雇用保険適用事業所番号とは何に使う？ 調べ方や必要な場面を解説

雇用保険適用事業所番号の概要

雇用保険適用事業所番号の概要を確認しましょう。雇用保険適用事業所番号と雇用保険番号や雇用保険被保険者番号との関係性を理解しておくことが重要です。

雇用保険番号の一種

雇用保険番号の一種に雇用保険適用事業所番号があります。雇用保険番号は、下記の2種類に分けられます。

一般的には、雇用保険番号といえば「雇用保険被保険者番号」をあらわすことが多いです。雇用保険被保険者番号は、雇用保険被保険者証または離職票から確認できます。

雇用保険適用事業所番号とは

「雇用保険適用事業所番号」は、雇用保険に加入する企業に割り振られた番号です。11桁の数字から構成されており、はじめの4桁は管轄するハローワーク、次に続く6桁はハローワークで設定した管理番号、最後の1桁は検査番号をあらわしています。

雇用保険適用事業所番号は、雇用保険に関する手続きをハローワークで行う際に必要です。従業員が入社するときや退職するときは、この番号をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

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雇用保険適用事業所番号に似たもの

雇用保険適用事業所番号に似た番号にはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれの違いを理解し、混同しないよう注意しましょう。

雇用保険被保険者番号

雇用保険被保険者番号は、雇用保険の加入者に割り振られる番号です。雇用保険の再加入手続きを行う際や、失業給付・教育訓練給付金などを受け取る際に使用されます。

転職などによって就職先を変えたとしても、個人の雇用保険被保険者番号は変わりません。

ただし、7年以上雇用保険に加入していないと、雇用保険被保険者番号はハローワークから削除されてしまいます。7年以上雇用保険の対象外であった場合は、再就職した際に新たに取得し直しましょう。

労働保険番号

労働保険番号は、事業者が労働保険に加入すると割り当てられる番号です。主に労災保険の手続きで使用され、療養補償給付や休業補償給付などの申請に活用されます。労働保険番号は、以下の番号をもとに11桁あるいは14桁の数字によって構成されています。

労働保険料の年度更新の確定保険料申告書で確認が可能です。

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雇用保険適用事業所番号の発番

雇用保険適用事業所番号は、企業が雇用保険適用事業所として認められると発番されます。

雇用保険の加入要件を満たした従業員がいる場合、企業はハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」と「雇用保険適用事業所設置届」の2つを届け出ます。

そのあと雇用保険適用事業所設置届が受理されれば、雇用保険適用事業所として認められ、雇用保険適用事業所番号を取得できます。雇用保険適用事業所設置届は、電子申請にも対応しています。ハローワークに行かなくても手続きできるため、電子申請の活用もおすすめです。

雇用保険適用事業所番号が必要な場面

雇用保険の関係書類を提出する際は、雇用保険適用事業所番号も必要です。必要になる具体的な場面は、下記の通りです。

• 退職・転職による雇用保険の手続きをするとき
• 従業員の氏名を変更するとき
• 事業所の住所を変更するとき

雇用保険にかかわる手続きは、従業員の入社や退職のたびに進めなければなりません。いつでもすぐに番号を確認できるよう、管理を徹底しておきましょう。

これから新たに事業を立ち上げる際は、雇用保険適用事業所番号を含めた各種番号をどのように管理していくかのルール整備も非常に重要です。

雇用保険適用事業所番号の確認方法

雇用保険適用事業所番号を使う機会が少ない事業所では、いざ必要になったタイミングで番号がわからなくなるケースもあるでしょう。そこで、雇用保険適用事業所番号の確認方法について解説します。

雇用保険適用事業所番号の記載書類

雇用保険適用事業所番号が記載されている書類の例は、下記の通りです。

• 雇用保険適用事業所設置届事業主控（適用事業所台帳）
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 雇用保険被保険者資格喪失届

各種書類から雇用保険適用事業所番号を確認できます。どの書類を参照すれば番号を確認できるのか、しっかり把握しておきましょう。それぞれの書類について、詳しく解説します。

雇用保険適用事業所設置届事業主控（適用事業所台帳）

雇用保険適用事業所設置届事業主控（適用事業所台帳）は、雇用保険適用事業所設置届を提出したあとに送付される書類です。

雇用保険適用事業所設置届とは、雇用保険に加入する際に事業者がハローワークへ提出する書類を指します。雇用保険適用事業所設置届事業主控（適用事業所台帳）を紛失した場合は、ハローワークで再発行可能です。

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格取得届は、従業員の雇用保険加入のためにハローワークに提出する書類です。

新たに従業員を雇用するたびに提出する必要があり、雇い入れた日が属する月の翌月10日までに提出しなければなりません。

ハローワークの窓口、またはハローワークインターネットサービスからフォーマットを取得可能です。また、電子申請による届け出も認められています。

参考：『雇用保険被保険者資格取得届』ハローワークインターネットサービス

雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険被保険者資格喪失届は、退職や死亡、役員への昇格、出向先への復帰、労働時間の短縮など何かしらの事情で従業員の被保険者資格を喪失した場合に提出する書類です。従業員が被保険者ではなくなった翌日から数えて10日間以内にハローワークに提出しなければなりません。

なお、被保険者でなくなった日（資格喪失日）は、退職の場合であれば退職の翌日です。

雇用保険被保険者資格取得届と同じく、ハローワークの窓口、またはハローワークインターネットサービスからフォーマットを取得可能です。電子申請による届け出も認められています。

参考：『雇用保険被保険者資格喪失届』ハローワークインターネットサービス

雇用保険適用事業所番号が10桁の場合の注意点

2023年6月現在、雇用保険適用事業所番号は11桁の数字で構成されています。

しかし、1981年7月6日以前は10桁の数字で構成されていました。そのため、1981年7月6日以前に雇用保険に加入した場合は、10桁の雇用保険適用事業所番号が発番されています。

現在は11桁となっているため、ハローワークが番号を確認できる書類を発行した場合には、最後の1桁が追加付与された番号が記されているはずです。雇用保険適用事業所番号を書類に記載する際は、新しい11桁のものを使用するよう気をつけてください。

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雇用保険適用事業所番号がわからない場合の調べ方

記載書類が見つからないなど、雇用保険適用事業所番号を確認できない場合もあるでしょう。

万一、番号がわからなくなった際は、ハローワークに『雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書』を提出すれば『雇用保険適用事業所設置届事業主控』が再発行されます。

雇用保険適用事業所設置届事業主控には、雇用保険適用事業所番号の記載があるため、再発行によって確認が可能です。

雇用保険適用事業所番号は電子管理もおすすめ

雇用保険適用事業所番号をはじめとした雇用保険に関する事務には、電子管理がおすすめです。電子管理によって、事務作業が効率化されるでしょう。

雇用保険適用事業所番号は11桁と長いため、手書きや入力に手間がかかりがちです。電子管理をすれば、提出書類などに自動反映されるため事務作業がスムーズに進んでいきます。

雇用保険適用事業所番号がわからなくなったら早めの確認を

本記事では、雇用保険適用事業所番号の概要や番号の確認方法、使用用途などについて解説しました。雇用保険適用事業所番号は、従業員にかかわる各種手続きの際にハローワークで求められる番号であるため、ていねいな管理を徹底しましょう。

もしわからなくなった場合は、ハローワークから発行される書類を通して早めに再確認することをおすすめします。

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