退職代行とは？ 起こり得るトラブルや企業側の対応も解説
退職代行は、退職したい従業員の代わりに退職の申し出を行ってくれるサービスで、近年注目を集めています。
退職代行は自分の代わりに退職手続きを行ってくれるため、言いだしにくい状況や何かしらの問題を抱える従業員にとって需要の高いサービスでもあります。ただし、メリットがある一方でデメリットやトラブルが生じる可能性もあります。
そこで本記事は、退職代行について総合的に解説しながら、退職代行で起こり得るトラブルや注意点も解説します。退職代行から連絡を受ける企業や人事側の注意点も紹介するので、対応する際の参考にしてください。
目次退職代行とは？
退職代行とは、退職意思がある従業員本人の代わりに、依頼を受けた業者が退職意思を会社側に伝えるサービスです。
企業に直接話しにくい内容を自分の代わりに伝えてくれ、退職に関するやり取りなどを任せることができるため、近年注目を集めています。
退職代行を利用するケースとしては、会社に直接言いにくい場合や簡単には退職できない状況など、何かしらの問題を抱えているケースが多く、そのような状況下にいる労働者にとってはニーズが高まっています。
具体的に従業員本人から退職意思を伝えにくい状況は、以下の通りです。
- 上司が怖くて言い出せない
- 人手が足りていない
- 退職をさせてくれない
- 入社したばかりで言い出しにくい
ほかにも何かしらの問題を抱えていることにより、退職意思を伝えにくいケースがあるでしょう。退職代行は、本人が退職したいのに会社に言い出せないような場合に活用できるサービスです。
退職代行のメリット
退職代行を利用することで、得られるメリットにはどのような点があるのでしょうか。具体的なメリットをご紹介します。
- 会社側と直接連絡する必要がなくなる
- スムーズに退職手続きが行える
会社側と直接連絡する必要がなくなる
退職代行を利用することで、代行業者が退職の意思を伝えてくれるため、直接連絡したり引き止められたりすることがありません。たとえば、人間関係やハラスメントに悩んでいるなど退職を言い出せる環境にない状況では大きなメリットといえます。
また、顧問弁護士が在籍していたり、弁護士が運営していたりするような退職代行に依頼すれば、法的な不安点なども安心して任せることができるでしょう。
スムーズに退職手続きが行える
退職代行を利用することで、スムーズな退職手続きが行えます。自分で直接会社に申し出ると、周囲からの引き止めや引き継ぎによってすぐに退職できないことがありますが、退職代行を利用すれば比較的すぐに退職できるでしょう。
退職代行のデメリットや起こり得るトラブル
退職代行サービスは、トラブルを避けるために利用するのが一般的です。ただし、退職代行を利用することでデメリットが生じたり、かえってトラブルを引き起こしてしまったりする可能性もあります。これが「退職代行はやめた方がよい」といわれることもある理由でもあります。
では、退職代行の利用で考えられるデメリットや起こり得るトラブルにはどのようなことが挙げられるのでしょうか。具体的な点をご紹介します。
- 費用がかかる
- 希望通りの条件で退職できない可能性がある
- 会社から本人に連絡が入る可能性がある
- 損害賠償請求などのリスクがある
- 退職代行による退職を認められないことがある
- 違法業者や悪徳業者に依頼してしまう
費用がかかる
退職代行を利用する場合、費用がかかるという点が挙げられます。退職代行業者によって費用は異なりますが、一般的には数万円の費用がかかることになります。自分で退職を申し出る場合には当然ながら費用は発生しないため、無駄な出費になってしまうと考える人もいるのです。
また格安でサービスを提供する会社もあるかもしれませんが、サービスの質がイマイチであったり、トラブルにつながったりする危険性もあるため、あまりおすすめできません。
希望通りの条件で退職できない可能性がある
退職代行サービスは、交渉が行えないという点で、やめた方がよいといわれることもあるようです。
退職時には、残りの有給休暇の消化や、給与支払いに関する交渉が必要な場合がありますが、退職代行サービスではこうした交渉の交渉権がありません。そのため、希望通りの条件で退職できない場合があるのです。
会社側が示した条件で退職することになり、内容によっては従業員本人にとって不利益な状況になってしまうこともあるでしょう。どうしても希望通りの条件を通したい場合は、別で弁護士に依頼して交渉してもらう必要があります。
会社から本人に連絡が入る可能性がある
退職代行サービスを利用しても、会社から直接従業員本人に連絡がくる可能性も低くありません。
退職代行業者の中には、直接従業員本人への連絡は控えるように伝えてくれる場合もあります。しかし、会社側としては従業員本人から退職意思を聞いたわけではないため、本人確認をするために連絡する場合があるのです。
損害賠償請求などのリスクがある
退職代行を利用して退職したことで、場合によっては会社側から訴えられてしまう可能性もゼロではありません。
一般的には無事に退職できる場合がほとんどですが、なかには勤務中の態度や言動に問題があった場合や退職にともなう手続きが問題なく行えなかった場合などに起こり得るかもしれません。
退職代行による退職を認められないことがある
退職代行の利用による退職を認めてもらえない場合もあります。退職を認めてくれないと、会社側からは無断欠勤と扱われることもあり、最終的には処分の中でもっとも重いとされる「懲戒解雇」として処理されてしまう恐れもゼロではありません。
懲戒解雇処分を受けた場合、退職金が支給されなかったり転職先に知られてしまう可能性もあったりと、従業員本人にとっては不利益になってしまいます。
違法業者や悪徳業者に依頼してしまう
退職代行の業者の中には、違法行為や悪徳な商売をしている業者もあります。退職代行はあくまで「退職の意思を伝える」という目的のサービスですが、なかには弁護士資格を持つ者だけが行える非弁行為を行おうとする業者もあり、注意しなければなりません。
非弁行為とは、具体的に退職条件の交渉や退職日や退職金の交渉などが挙げられます。弁護士資格がない代行業者がこのような行為を行った場合は、弁護士法違反となってしまうだけでなく、退職手続きを進められなくなる可能性もあります。退職に関する交渉もしたい場合には、弁護士への依頼を検討しましょう。
また退職代行業者の中には、高額な金額を請求してきたり、伝えてほしい退職理由や伝言を変えられたりする場合もあります。退職代行サービスを利用する場合は、口コミなどを調べたうえで、安心できる業者に依頼することも忘れてはいけません。
退職代行サービス活用の流れ
退職代行を利用する場合、どのような流れや手順で進めていけばよいのでしょうか。一般的な流れは以下の通りです。
- 退職代行サービスの選定をし、申し込む
- 費用を支払う
- 退職に関する打ち合わせをする
- 退職代行業者が退職を伝える
- 退職承認の報告を待つ
退職に関する打ち合わせでは、退職したい理由や代行業者が当該会社へ退職の意思を伝える日時、その他伝えてほしいことなどを話し合います。伝え漏れがあると、内容によってはのちに自分から連絡しなければならなくなることもあるため、注意しましょう。
また、退職承認の報告をもらったあとにも、貸与物の返却（送付）や源泉徴収票等の受け取りが必要な場合もあるため、最後までしっかり行いましょう。
退職代行を活用する際のポイント
退職代行を利用する際のポイントとして、依頼する側である従業員本人が意識しておくべき点をご紹介します。
- 退職代行業者の選定
- 顧問弁護士の在籍有無を確認
- 口コミや評判を確認
退職代行業者の選定
依頼する退職代行業者の選定をしっかりと行いましょう。業者によってサービス内容は異なります。予算や伝えたい内容、交渉の有無を踏まえたうえで自分の状況に合った対応をしてくれる業者を選定しましょう。
交渉をともなう内容で依頼するなら、弁護士が運営するサービスを選ばなくてはなりません。弁護士が運営するサービスは、一般的な退職代行業者よりも費用が高くなるという点も理解しておく必要があります。
顧問弁護士の在籍有無を確認
退職代行業者を選定する際は、顧問弁護士が在籍しているかも重要なポイントです。法律の遵守への意識が高いので、トラブルを未然に防げるでしょう。
スムーズでトラブルの少ない退職をしたい場合には、顧問弁護士の在籍も選定ポイントの一つにしましょう。
口コミや評判を確認
退職代行業者を探す際は、実際に利用したことのある人の口コミや評判も確認しましょう。
ホームページの情報ではよさそうな業者だと思っても、実際に利用した人の口コミで悪い評価が多い場合は利用しない方がよいでしょう。反対に口コミや評判がよい業者なら安心して依頼できるはずです。
退職代行から連絡を受けた企業や人事側が注意すべき点
退職代行業者から、従業員の退職に関する連絡を受けた企業や人事側も注意すべき点があります。具体的にどのような点を注意すべきかご紹介します。
- 委任状や契約書の確認
- 雇用契約の確認
- 有給休暇の消化
- 退職にともなう引き継ぎ
- 貸与品の返却と必要書類の提出
委任状や契約書の確認
退職代行業者と従業員本人との間に、契約書や同意書などの書類提示を求めましょう。本来は本人に直接確認したいところですが、退職代行を利用するということは会社との直接的な接触は希望していないといえます。
そのため、本人の意思に基づき退職代行業者から連絡がきているのかどうかを確認するためにも、何かしらの信憑性の高い書類を提示してもらいましょう。
雇用契約の確認
従業員本人の雇用契約を確認し、具体的に退職日をいつにするのかを決めましょう。法律上では、原則申し出た日から2週間経過したことで退職日とすることができます。
ただし、病気や介護によって就労が困難などのやむを得ない理由があれば、即日退職を認めなければならないケースもある点も理解しておく必要があります。またハラスメントなど会社に非があれば、即日退職が認められる場合があります。
有給休暇の消化
退職代行業者から、単に有給休暇の消化希望を伝えられただけでは応じる義務はありません。
ただし、委任状などに記載されていたり、退職代行業者が弁護士資格を持っていたりする場合などは注意する必要があります。
企業が有給休暇を消化させたくないと考えていても応じなければならない可能性もあるため、弁護士に対応方法を相談するなどしておきましょう。
退職にともなう引き継ぎ
突然の退職申し出に対して、企業側は引き継ぎを求めることもできます。まずは代行業者を通じて本人に引き継ぎに関する企業側の考えを伝えてもらいましょう。
また、就業規則などに引き継ぎに関する記載があるかどうかを確認します。場合によっては損害賠償請求の検討をしてみてもよいでしょう。
貸与品の返却と必要書類の提出
退職に際して、会社側から支給していた貸与品は返却してもらえるよう代行業者を通じて伝えましょう。直接本人に返却に来てもらうことは難しいため、郵送で返却してもらいます。
また「退職届」や会社の機密情報や個人情報を漏えいさせない旨を記載する「誓約書」もあわせて提出してもらいましょう。
まとめ
退職代行とは、退職意思がある従業員本人の代わりに、依頼を受けた業者が退職意思を会社側に伝えるサービスです。なかなか言い出せない環境や退職を受け入れてもらえない場合に有効です。
ただし、退職代行を利用して退職するとトラブルにつながる場合もあるため、サービス選定をしっかり行う必要があります。
退職代行のサービス選定では、自分の状況にあったサービスを行っているか、顧問弁護士が在籍しているか、過去の利用者の口コミなども確認したうえで、依頼する業者を決めるとよいでしょう。