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補助金と助成金の違い|基本から代表的な制度まで詳細に解説

補助金と助成金を同じ意味と捉えている方も多いのではないでしょうか。補助金とは「設備投資」や「事業拡大」を目的とした給付金です。助成金とは「雇用促進」「職場改善」を目的とした給付金です。似ている言葉ですが、明確な違いがあります。細かな違いの理解で、制度を使い分けることができるでしょう。そこで本記事では、補助金と助成金の違いや仕組み、申請方法について基本からわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

※本記事の内容は作成日現在のものであり、法令の改正等により、紹介内容が変更されている場合がございます。

補助金と助成金の違い|基本から代表的な制度まで詳細に解説
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    補助金について

    補助金について以下の3項目を解説します。

    • 補助金とは「設備投資」「事業拡大」をする際に支給される給付金
    • 補助金の目的
    • 補助金の仕組み

    補助金とは「設備投資」「事業拡大」をする際に支給される給付金

    補助金とは、国や地方自治体などから支給される給付金のことです。主に「設備投資」や「事業拡大」を目的としており、返済は不要です。補助金には予算が設定されていて、給付件数や金額があらかじめ決められています。公的資金を財源としているので、承認されるには審査が必要です。否決されることもあるので、必ず給付されるとは限りません。

    補助金の目的

    補助金の目的は、国や地方自治体などが取り組む行政の課題を解決するためです。新規事業や創業促進に対して積極的に支援しており、公益性のある事業への注目度は高いです。補助金の種類によっては資格が必要なケースもあります。また本来の目的以外に使用すると、補助金適正化法第29条の違反になり、5年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金に処せられます。

    補助金の仕組み

    補助金は主に経済産業省の管轄で、種類によって申請数や補助金額に限りがあります。たとえば、下記は設備投資系の補助金です。どのような設備に投資するかで、申請先が変わります。

    名称内容補助金上限
    先進的省エネルギー
    投資促進支援事業費補助金
    工場や事業場の既存設備を
    省エネ設備に更新する費用の一部を負担
    定額
    IT導入補助金中小企業が生産性向上のため、
    ITツールを導入する際に費用の一部を負担
    5〜450万円
    ものづくり補助金サービス開発や生産プロセスの改善を目的として
    設備投資費用の一部経費を負担
    750〜5,000万円
    (従業員数などにより異なる)

    また、補助金はあと払いのため、事業資金は一時的に立て替える必要があります。さまざまな補助金があるので、くわしくは経済産業省の公式サイトより確認してみてください。

    参考:『ミラサポPlus』経済産業省

    助成金とは

    助成金について以下の3項目を解説します。

    • 助成金とは
    • 助成金の目的
    • 助成金の仕組み

    助成金とは「職場改善」「雇用促進」をする際に支給される給付金

    助成金とは、国や地方自治体などへの申請で支給される給付金のことです。主に「職場改善」や「雇用促進」を目的としており、返済する必要がありません。

    助成金には雇用関係助成金と研究開発型助成金の2種類があり、それぞれを下記の表にまとめました。

    雇用関係助成金研究開発型助成金
    助成金の概要人材の雇用に必要な費用を助成する制度先進的技術の研究開発を行う民間企業に対して、
    一部の研究費を助成する制度
    対象1.雇用保険適用事業所である
    2.支給にあたって行われる審査に協力する
    3.申請期間内に申請を行う
    1.資本金100億円以上の大企業が
      30%以上出資していないこと
    2.国や地方自治体、特殊法人、認可法人が
     出資していないこと
    補助金内容一覧特定就職者雇用開発助成金
    トライアル雇用奨励金
    地域雇用開発助成金
    特定求職者雇用開発助成金
    中途採用等支援助成金
    障害者職場定着支援奨励金 など
    【一般枠】
    ・研究に必要な経費の2分の1以内
     (限度額3,000万円)
    【産学連携枠】
    ・研究開発に必要な経費の2分の1以内
     (限度額4,000万円)

    いずれも国が行っている制度ですが、地方自治体が行う助成金もあります。

    助成金の目的

    助成金は労働環境に関する課題解決に対して、資金面でのサポートが主な目的です。企業によっては労働環境改善のための資金が用意できないため、さまざまな助成金が存在しています。

    雇用関係助成金を例にして一部助成金を表にまとめました。

    名称支給目的支給条件支給額
    特定求職者
    雇用開発助成金
    高齢者や障害者などの就職支援雇用保険の一般被保険者として雇う60〜240万円
    トライアル
    雇用助成金
    職業経験の不足などによって
    就職が困難な求職者の
    雇用機会の創出
    ・離職期間が1年を超えている
    ・トライアル雇用期間中でない
    など、ほか7つ
    1人当たり
    最大月額4万円
    (3か月間)
    地域雇用
    開発助成金
    雇用情勢の厳しい地域における
    求職者の雇用環境の改善
    ・計画書を労働局に提出する
    ・事業所の労働者が増加している
    など、ほか2つ
    事業所の設置費用や
    増加した労働者数による

    雇用関係助成金の枠の中でも細かく分けられており、対象者の状況に合わせた助成金を選択できます。

    参考:『特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)』厚生労働省
    参考:『トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)』厚生労働省
    参考:『地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)』厚生労働省

    助成金の仕組み

    助成金は主に厚生労働省が管轄しています。そのため、雇用や労働環境の整備・改善を目的とする助成金が多いです。また、公益財団法人 全国中小企業振興機関協会が、地域資源を活用した事業に助成金を支給しています。地域で稼ぐ場や働く場を生み出すために、新規事業に対して助成金を捻出しています。各機関のホームページで最新の公募情報を確認できるので、気になる方は確認してみてください。

    補助金と助成金6つの違い

    補助金と助成金のさまざまな違いについて以下の6項目で解説します。

    1. 管轄省庁の違い
    2. 定義の違い
    3. 受給できる確率の違い
    4. 受給金額の違い
    5. 倍率の違い
    6. 募集期間の違い

    1.管轄省庁の違い

    補助金と助成金は管轄省庁が違います。補助金と助成金の違いを表にしてまとめました。

    管轄目的相談先
    補助金経済産業省地方自治体事業を通じて公益を達成するための資金的サポートコンサルティング会社
    中小企業診断士
    税理士
    助成金厚生労働省地方自治体雇用・労働環境を整えるための資金的サポート社会保険労務士行政書士

    資金面で事業をサポートする背景は同じですが、対象が異なります。補助金や助成金を検討している方は、目的にあった資金を選択してください。

    2.定義の違い

    補助金や助成金ごとに募集要項が異なるので、十分確認しましょう。対象に当てはまらないと承認されないことがあります。たとえば「中小企業」向けの支援だとしても、各募集要項で定義が違います。

    名称対象用途
    IT導入補助金中小企業小規模事業者などITツール(ソフトウェア・アプリなど)
    ものづくり等高度連携・
    事業再構築促進事業
    特定の要件を満たす
    中小企業や小規模事業者
    複数の中小企業が連携して、
    革新的な製品やサービス開発などに取り組む
    プロジェクトを最大2年間支援

    ITツールを導入したいならIT導入補助金の申請が必要で、他企業と革新的なプロジェクトに挑むなら事業再構築促進事業の申請が必要です。

    受給できる確率の違い

    受給できる確率は助成金と補助金で変わります。

    助成金補助金
    受給できる確率対象者や資金用途などの要件を満たせば
    原則支給できる
    支給目的や趣旨などが明確にされており、
    必ず受給できるわけではない
    受給確率高い低い
    公募期間長め短め

    助成金は労働者の保護を目的としていることが多く、受給確率も高めです。募集期間も長めに設定されている傾向があります。

    受給金額の違い

    助成金より補助金の方が大規模です。補助金は事業への支援を行っており、数十億円規模のサポートも行っています。一方で助成金は、数十〜数百万円程度で補助金と比べると小規模です。事業に対して支援が行われる補助金と、雇用促進など労働者個人に対してサポートする助成金とでは金額的に大きな違いがあるといえるでしょう。

    倍率の違い

    助成金と補助金では採択者数の割合が違います。助成金は要件を満たせば支給されるため、倍率はありません。一方で補助金は公募という形をとっており、事前に提出された事業計画の中から補助金交付にふさわしい事業を採択します。補助金は審査を通過するための難易度が高く競争が激しいです。令和2〜5年の「ものづくり補助金事業」の倍率は2〜5倍です。募集回に応じて倍率の違いはありますが、多くの応募者の中から選ばれる必要があります。

    参考:『採択結果』ものづくり補助金総合サイト

    募集期間の違い

    助成金と補助金で募集期間の違いがあります。助成金は随時募集で長期間行っていることが特徴です。受給開始後、要件を満たし続けていれば継続的に助成金が得られるので、対象に当てはまっているか定期的に確認しましょう。補助金は予算が決定してから募集するので、公募期間が限られています。年度はじめや補正予算が決まった段階など特定の時期に集中する傾向があります。

    補助金の申請の流れを6ステップで解説

    補助金申請の流れは以下の6ステップです。

    1. 公募から応募する
    2. 申請書類を提出する
    3. 採択される
    4. 事業を実施する
    5. 支給申請する
    6. 給付を受ける

    順番に解説します。

    1.公募から応募する

    まずは公募の情報を確認します。経済産業省・中小企業庁をはじめとする管轄省庁や地方自治体などのホームページに掲載されているので確認しておきましょう。補助金の公募は、年度はじめに多い傾向です。予算が組まれたときや、特例的な公募もあるため、補助金を受給したいと考えている企業はチェックを欠かさないようにしましょう。

    2.申請書類を提出する

    管轄省庁などのホームページを確認し、事業内容と目的・主旨が合う補助金があれば申請書類を提出します。申請書類は、公募期間内に提出する必要があるので期限を確認しましょう。補助金は採択件数が決まっており応募件数が上回ることが多いです。提出書類には補助金が必要な理由と必要性をアピールしてください。限られた予算内で交付されるので、相手に響く申請書類を作成しましょう。

    3.採択される

    提出した書類から審査結果を確認しましょう。採択が決定されれば、採択通知が郵送されます。そのあとは、応募時に送付した申請書と同様の内容を記載した交付申請書を提出します。

    4.事業を実施する

    採択通知を受け取り、申請内容通りに事業を実施します。事業期間が決められているものが多いため、あらかじめ確認しておきましょう。

    5.支給申請する

    事業期間が終了したら完了報告書や支払い証憑書類(しはらいしょうひょうしょるい)を提出し、補助金の支給申請をします。支払い証憑書類とは、取り引きなどが両者の同意を持って正式に交わされたことを示す書類です。たとえば、契約書や納品書などが挙げられます。提出書類の不備や目的外支出があると受給できない可能性があるため、確認を忘れずに行いましょう。

    6.給付を受ける

    要件と報告書類の内容が合致していれば補助金が支給されます。支給された金額を確認して、間違っていないかチェックしましょう。

    助成金申請の流れを4ステップで解説

    助成金の申請方法を以下の4ステップで解説します。

    1. 実施計画申請
    2. 計画実施
    3. 助成金の支給申請
    4. 給付

    上記は一般的な申請方法ですが、厚生労働省や地方自治体など管轄省庁などにより異なります。詳細は申請先のホームページなどで確認しましょう。

    1.実施計画申請

    申請する助成金の応募要項に合っているか確認して、実施計画書を提出しましょう。申請後は、申請内容が目的や要件と合っているか審査を受けます。

    2.計画実施

    交付の仮決定を受けたら、計画通りに事業を進めてください。事業が計画通りに行われているか、調査を受けるケースがあるので、計画通り進めるようにしましょう。計画通りに行われていないと助成金対象外になる恐れがあります。

    3.助成金の支給申請

    助成金の支給申請を行いましょう。支給にあたり、助成対象事業の状況や購入物の帳票類を確認されることがあります。帳票類をそろえて準備を怠らないようにしましょう。

    4.給付

    検査の結果、支給が決まれば給付を受けられます。

    代表的な補助金を4種類紹介

    2023年4月現在、補助金の中でも代表的なものを4つご紹介します。

    1. 中小企業等事業再構築促進事業
    2. IT導入補助金
    3. ものづくり補助金
    4. 小規模事業者持続化補助金(一般型)

    補助金は打ち切りになることもあるので、経済産業省のホームページなどで随時確認しましょう。

    1.中小企業等事業再構築促進事業

    中小企業等事業再構築促進事業は、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業を支援する補助金です。従業員数により補助額が異なるので、自社がどこに当てはまるか確認しましょう。

    対象新分野展開や業態変更などを進めている中小企業
    新型コロナウイルスにより、売り上げが減少している中小企業
    補助金額100万円〜5億円
    注意点企業規模や緊急事態宣言特別枠などによって補助額が異なる

    参考:『事業再構築補助金』経済産業省

    2.IT導入補助金

    IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する際の一部経費を補助する制度です。業務効率化や売り上げアップなどに貢献するでしょう。

    対象中小企業・小規模事業者 など
    補助金額5〜450万円
    注意点金額は補助金の上限額や補助率はツールの類型によって異なる

    参考:『事業概要』IT導入補助金2023

    3.ものづくり補助金

    ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などがサービス開発・生産プロセスの改善などを行うための設備投資を支援する制度です。助成金の対象は支援内容によって5つの枠に分かれています。

    対象通常枠
    回復型賃上げ
    雇用拡大枠デジタル枠
    グリーン枠
    グローバル市場開拓枠
    補助金額750〜5,000万円

    参考:『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』東京都

    4.小規模事業者持続化補助金(一般型)

    小規模事業者などが、みずから経営計画を策定して、商工会や商工会議所のサポートを受けながら進める販路開拓について補助する制度のことです。厨房の増設やコラボメニューの開発、地元メディアへの広告出稿などの取り組みに対して補助を受けられます。対象企業は、常時使用している従業員の数によって業種ごとに定められています。

    対象商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は5人以下
    それ以外の業種は20人以下
    補助金額50〜200万円

    参考:『トップ』商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金

    代表的な助成金を4種類紹介

    代表的な助成金を4つご紹介します。

    1. トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
    2. キャリアアップ助成金
    3. 業務改善助成金
    4. 特定求職者雇用開発助成金

    1.トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

    職業経験や知識などから安定的な就労が困難な求職者に対して、一定期間の雇用を条件に助成金を給付する制度です。就職や雇用機会を増やすことが目的で、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介で雇用する場合に利用できます。求職者の特性に応じた複数のコースがあり、コースごとに支給期間や助成金額が異なる仕組みです。

    対象紹介日前2年以内に、2回以上離職または転職を繰り返している
    紹介日前において離職している期間が1年を超えている
    紹介日において、ニートやフリーターなどで55歳未満である
    生活保護受給者
    母子家庭の母や父子家庭の父
    日雇い労働者
    季節労働者
    中国残留邦人など永住帰国者
    ホームレス
    住居喪失不安定就労者
    生活困窮者 など
    補助金額月額4万円×3か月
    そのほか安定した職業に就ている人、トライアル雇用期間中の人は対象外

    参考:『トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)』厚生労働省

    2.キャリアアップ助成金

    キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者など非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するための制度です。6つのコースがあり、事業規模によって支給額が異なります。労働者のスキルアップ・人材の定着・生産性向上が期待できる助成金です。

    対象非正規雇用労働者の正社員登用・待遇改善を進めている企業
    補助金額3.3〜60万円
    注意点コースにより助成金額が異なる

    参考:『キャリアアップ助成金』厚生労働省

    3.業務改善助成金

    業務改善助成金とは、設備導入や賃金引き上げなどにより、業務改善をはかる中小企業や小規模事業者に対して給付される制度のこと。業務改善によって企業の生産性向上をあと押して、従業員の賃金アップをはかることが目的です。給付を受けるには、企業が業務改善を目的とした費用を支払い、賃金引上計画に沿って引き上げ後の賃金を支払う必要があります。

    対象中小企業や小規模事業者
    事業場内の最低賃金と地域別の最低賃金の差が30円以内
    解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない
    注意点コースにより助成金額が異なる

    参考:『業務改善助成金』厚生労働省

    4.特定求職者雇用開発助成金

    特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障害者など特定就職困難者を継続雇用する事業主に対して給付される制度です。要件としてハローワークや職業紹介所の紹介が必要です。対象雇用者を65歳に達するまで雇用することや最低でも2年以上雇用するなど、コースによって条件があります。

    対象母子家庭の母高年齢者(60歳以上)
    ウクライナ避難民
    身体・知的障害者精神障害者 など
    補助金額60〜240万円
    注意点対象者の事情により助成金額が異なる

    参考:『特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)』厚生労働省

    補助金・助成金活用4つの注意点

    補助金・助成金に関して注意点が4つあります。

    1. 申請内容と事業内容は相違がないこと
    2. 支給はあと払い
    3. 受給後に検査が入る可能性もある
    4. 事務処理は適正に行う

    1.申請内容と事業内容に相違がないこと

    申請内容と事業内容に相違がないようにしてください。補助金・助成金ともに支給目的や支給主旨が定められており、申請内容と異なっていると支給されないケースがあります。異なる内容で事業を行った場合、不正受給として詐欺罪が適用される可能性があるので、十分注意しましょう。

    2.支給はあと払い

    補助金・助成金はあと払いが基本です。支給は申請書に記載した事業を実施し認められてから行われます。事前に、支給されるまで事業が行える資金を準備しておきましょう。

    3.受給後に検査が入る可能性もある

    受給後に検査が入る可能性があります。その際には、補助金・助成金ともに不正受給に対する厳しい検査が行われます。正しく受給して、事務処理も行っていれば心配する必要はありません。不正な申請は社会的な信頼を失うデメリットがあります。最悪の場合、会社の経営が立ち行かなくなる可能性もあるでしょう。

    4.事務処理は適正に行う

    事務処理は適正に行いましょう。支給申請のために報告書や支払証憑書類(しはらいしょうひょうしょるい)を提出します。提出書類に記帳されていない書類や目的外支出の領収書などがある場合は、給付されない可能性があるので注意してください。

    補助金と助成金の違いを理解したうえ上での活用が重要

    補助金と助成金は違いを理解したうえでの活用が大切です。

    • 制度の目的
    • 審査方法の違い
    • 返済不要で受給できるため企業の資金調達の助けとなること
    • 給付はあと払い
    • 申請から受給までに一定期間がかかること
    • 資金不足・補助金が受けられないなどのトラブルを防ぐために必要な資金や事業期間を確認すること
    • 会計・事務処理を怠りなく行うこと

    さまざまな違いを理解することで、目的にあった支援を見つけることができます。制度の中身を知らないと受け取れるはずの資金が貰えなくなる場合もあるので、下調べをよくしておくとよいでしょう。

    まとめ

    補助金と助成金は返済不要の給付金で、会社や地域社会の成長をあと押しする制度です。制度をうまく活用すれば、多くの人に価値を提供できるでしょう。

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