令和6年（2024年）年末調整の変更点｜ポイントをわかりやすく解説

令和6年度年末調整における変更点の概要

令和6年度の年末調整に関する変更点として、概要は以下の通りです。

• 定額減税
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の様式変更
• 給与所得者の保険料控除申告書の様式変更
• 国外居住親族への「送金関係書類」の提出書類範囲追加
• 住宅ローン控除に関する手続き

企業の担当者は特に上記の変更点を理解し、従業員への周知や対応を実施しましょう。

お役立ち資料

2024年｜年末調整の変更ポイント【定額減税】への対応も！

無料ダウンロード

令和6年度年末調整の変更点「定額減税」

令和6年度の年末調整では、税制改正によって行われた「定額減税」について理解しておかなければなりません。

特に年末調整の際に必要とされる「年調減税事務」の手順については、正しく把握しましょう。

定額減税とは

定額減税とは、令和6年分の所得税や個人住民税について、納税者および要件を満たす配偶者や扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円を控除するという内容です。

定額減税のやり方

定額減税の実施方法は、以下の通りです。

参照：『給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた』国税庁

年末調整で必要な年調減税事務

年調減税事務について解説します。まずは年調減税事務をする対象者は以下の通りです。

• 令和6年12月31日時点で国内居住する者
• 申告者の給与収入額が2,000万円以下
• 扶養控除等申告書を提出し甲欄適用されている者

申告者の給与収入額が2,000万円を超えている場合は、年末調整ではなく確定申告が必要となりますので注意しましょう。

年調減税額の計算

年調減税額は「同一生計配偶者」と「扶養親族」の人数によって異なり、同一生計配偶者および扶養親族が一人につき、30,000円の控除がされます。

たとえば、配偶者と扶養親族が一人いる場合は、以下のように計算されます。

年調所得税額の計算

年調所得税額は、年末調整によって計算される所得税額を指しています。住宅ローン控除を受けている場合は控除後の金額を年調所得税額とします。年調所得税額を計算する際は、国税庁の「令和6年源泉徴収簿」を活用しましょう。

参照：『令和6年給与所得に対する源泉徴収簿』国税庁

年調減税額の控除

年調減税額の控除を行う際は、年調所得税額から年調減税額を控除します。さらに、控除後の金額に102.1%を乗じ、復興特別所得税を含んだ年調年税額を算出します。年調年税額を算出したら、従来の年末調整における過不足金額を清算します。

年調減税額の計算や控除をするときには、正しい情報にもとづく必要があります。国税庁の「年末調整計算シート」や「源泉徴収簿」を活用したり、ホームぺージや解説動画を確認したりするなどしてください。

参照：『年末調整計算シート』国税庁
参照：『定額減税に係る源泉徴収事務（動画）』国税庁

令和6年度年末調整変更点「扶養控除等（異動）申告書」

令和6年度の年末調整では「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について変更があり、簡略化されます。具体的な変更内容は、前年に申告した内容から変更がない場合「変更（異動）なし」という旨の記載のみで提出できるようになるという点です。このような内容の申告書を「簡易な申告書」といいます。

企業側が「簡易な申告書」の提出を受ける場合、前年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の内容を正しく把握する必要があります。また、企業の年末調整担当者は、従業員へ年末調整書類を配布する際、この変更点をわかりやすく周知するようにしましょう。

参照：『簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）』国税庁

令和6年度年末調整変更点「保険料控除申告書」

令和6年度の年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」について、記載内容の簡素化にともない、書類の様式が変更されます。具体的な内容は、以下の通りです。

• 「社会保険料控除」について、申告者が配偶者や親族の負担すべき社会保険料を支払った際の申告者との続柄が記載不要
• 「生命保険料控除」について、申告者と保険金等受取人との続柄が記載不要
• 「地震保険料控除」について、保険料等の対象である家屋等に居住等する人と申告者との続柄が記載不要

企業の担当者は、正式に確定した様式を確認し、年末調整時に従業員に周知するようにしましょう。

令和6年度年末調整変更点「送金関係書類」

令和6年度の年末調整では「送金関係書類」の提出についても変更されます。具体的な変更内容は「電子決済手段」による送金を証明する書類も追加された点です。

この変更により、扶養親族に該当する送金をしている場合、以下の書類を提出する必要があります。

• 金融機関が発行した書類（またはその写し）で、金融機関が行う為替取引によって申告者が国外居住親族に支払いしたことを証明できる書類
• クレジットカード発行会社の書類（またはその写し）で、国外居住親族がそのクレジットカード（家族カード）を使用したことで、その金額分を申告者から受領したことを証明する書類
• 電子決済手段等取引業者の書類（またはその写し）で、その電子決済手段によって申告者が国外居住親族に支払いしたことを証明する書類

参照：『令和5年１月以後に 非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ 』国税庁

国外居住親族の扶養について

納税者が国外居住親族に関する扶養控除等を受ける場合、その親族にかかわる「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出（または提示）が必要です。ただし、30歳以上70歳未満の国外居住親族については、以下の確認書類が必要であるため、注意しましょう。

参照：『令和6年度(令和5年分)以降の国外居住親族に係る扶養控除等の適用について』船橋市

令和6年度年末調整変更点「住宅ローン控除」手続き

令和6年度年末調整では「住宅ローン控除」に関する手続きについても注意しておく必要があります。

納税者が住宅ローン控除の適用を受ける場合は、金融機関が「調書方式」に対応しているのか「証明書方式」のままであるのかを確認し、必要書類を提出します。

現在は経過措置期間として、多くの金融機関が「証明書方式」のままと予想されていますが、どの金融機関がいつ調書方式への移行が完了するか事前に決まっているわけではありません。企業の担当者は、従業員に対し、住宅ローン控除を受ける場合は金融機関の正しい情報を確認し、手続きを行うよう周知をしましょう。

参照：『年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応した金融機関の一覧』国税庁

住宅ローン控除に関する令和4年度の税制改正

納税者が住宅ローン控除を適用する場合、金融機関などから交付される年末残高に関する情報を提出しなければなりません。

従来の住宅ローン控除では「証明書方式」が採用されていました。証明書方式は、納税者が金融機関から交付された年末残高証明書を提出する方法です。この方法が、令和4年度の税制改正によって「調書方式」に変更されました。

調書方式は、金融機関が税務署に年末残高調書を提出し、税務当局がマイナポータルなどを通じて納税者に住宅ローンの年末残高情報を知らせる方式です。さらに、納税者が年末残高情報を書類に出力して提出します。ただし、システム改修などの対応が難しい金融機関等に対しては、経過措置として引き続き「証明書方式」を認めています。

参照：『住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について』国税庁

令和7年度以降の年末調整で予定されている変更点

令和7年度以降の年末調整における変更点についてご紹介します。変更が確定しているものだけでなく、議論されているものも含めてご紹介しますので、企業の担当者は今後の動向を確認しましょう。

住宅ローン控除に関する変更点

令和7年度の年末調整では、住宅ローン控除額についても理解しておかなければなりません。給与所得者の場合、住宅ローン控除を受ける1年目は確定申告で行い、2年目以降は年末調整で行います。具体的な内容は以下の通りです。

• 借入限度額の上限を縮小
• 特例対象個人の住宅ローン控除拡充
• 新築住宅床面積に関する要件緩和

借入限度額の上限を縮小

新築住宅などの場合、住宅ローン控除の借入限度上限額が以下のように縮小しています。

控除率は一律0.7%、控除期間は13年です。また、所得要件は2,000万円以下としています。

特例対象個人の住宅ローン控除拡充

住宅ローン控除の対象となる借入上限額が縮小される一方で、特例対象個人については控除額の拡充が継続されます。

新築住宅床面積に関する要件緩和

住宅ローン控除について、新築住宅の床面積要件の緩和については、令和5年12月31日までとされていましたが、令和6年12月31日までに建築確認を受ければ緩和措置の対象となります。具体的には、床面積が40平方メートル以上の新築住宅を取得する場合です。適用するための所得制限として、床面積40平方メートルから50平方メートルの場合、合計所得金額が1,000万円以下である点には注意しなければなりません。

参照：『令和6年度住宅税制改正概要』国土交通省

変更される可能性がある内容

令和7年度以降の年末調整において、ほかにも変更される可能性がある点には以下のような点が挙げられます。

これらの変更については、結論が先送りされているため、今後も動向に注意しておきましょう。

お役立ち資料

【2024年版】人事・労務｜法改正のポイント

無料ダウンロード

まとめ

令和6年度の年末調整では、複数の変更点があります。まずは企業の年末調整担当者が変更点を正しく理解しなければなりません。

企業側として正しく理解したうえで、納税者である従業員にわかりやすい周知や説明ができるよう、事前に準備をしておきましょう。