イノベーションとは？ 意味や企業の特徴を事例を交えてわかりやすく解説

イノベーションとは

イノベーションとは、革新的なアイデアや技術を取り入れて、新たな価値を生み出すことです。単に生み出すだけにとどまらず、それらを実用化し、広く受け入れられるまでの変革過程を含みます。

イノベーション（innovation）の直訳は「改革」「革新」です。もともとは、ラテン語で「新しくする」という意味の単語「innovare」から派生しました。

ときにイノベーションは、経済成長や社会問題の解決を支え、企業が競争優位性を維持するための重要な手段として役割を果たします。

提唱者

イノベーションと経済発展の理論に大きな影響を与えたのが、オーストラリアの経済学者ヨーゼフ・シュンペーター氏です。1912年に出版した自著『経済発展の理論』の中で「新結合（neue Kombination）」という概念を用いて、イノベーションを定義したのが始まりと考えられています。

新結合とは、今まで組み合わせたことがないもの同士の組み合わせです。つまり、イノベーションとは「既存の技術や資源などを新しい方法で組み合わせ、経済に革新をもたらす」ことといえます。

さらに同氏は、経済発展には社会情勢などの外的要因よりも、イノベーションのような内的要因が大きいと述べました。

イノベーションとリノベーションの違い

イノベーションとリノベーションは響きがよく似ていますが、異なる意味を持ちます。

イノベーションとは、革新的な技術や取り組みなどによって、新たな変革をもたらすことです。

一方、リノベーション（renovation）とは、「刷新」「改善」「修復」という意味を持つ言葉です。主に建築分野で用いられ、既存の建物を改築して新たな価値を与えることを指します。

なぜイノベーションが注目されるのか

イノベーションは20世紀前半に誕生した比較的古い概念です。なぜ近年になってイノベーションが再び注目されているのでしょうか。

背景には、以下の3つの要素が影響していると考えられます。

• 労働力人口の減少
• 日本市場の縮小
• 技術進化の加速

労働力人口の減少

日本では少子高齢化によって労働力人口が減少傾向にあり、企業には人手不足に対応するための取り組みが求められています。その対策の一つが、イノベーションによるビジネスモデルや制度の変革です。

革新的な技術やアイデアなどにより、業務効率や生産性を高められると、少ない従業員数でも成果をあげられる可能性があります。

日本市場の縮小

イノベーションが求められる背景として、日本の市場が徐々に縮小していることも挙げられます。

そのような状況下で企業が生き残るためには、新たな顧客を獲得するための取り組みが必要です。革新的な商品サービスやアイデアは変革をもたらし、シェアの獲得が期待できます。

また、市場は外的要因によって激しく変動するため、これからの時代は大企業だからといって有利な状況が続くとは限りません。今はまだ規模の小さな企業でも、イノベーションによってシェアを獲得できるチャンスを生み出せるでしょう。

技術進化の加速

技術の進化は、ビジネス環境におけるイノベーションへの取り組みを加速しています。特に、IT技術をはじめとする進歩は、自社の商品サービスに新たな価値を加えることを可能にしました。

イノベーションの推進により、新しい市場の実現と競争優位性の維持が期待できます。そのため、技術の進化に追いついて、新たな価値を創出することは、企業の持続的な成長には不可欠といえるでしょう。

イノベーション理論3種類

イノベーションには、ヨーゼフ・シュンペーター氏を筆頭に、複数の提唱者による種類や枠組みがあります。

それぞれのイノベーションについて、詳しく解説しましょう。

5種類のイノベーション

世界初の提唱者とされるヨーゼフ・シュンペーター氏は、イノベーションを5つに分類しました。それぞれ変革する内容は、以下の通りです。

破壊的・持続的イノベーション

「破壊的イノベーション」と「持続的イノベーション」という2つの概念を提唱したのが、経営学者のクレイトン・クリステンセン氏です。それぞれの変革内容は、以下の通りです。

オープン・クローズドイノベーション

ヘンリー・チェスブロウ氏は「オープンイノベーション」と「クローズドイノベーション」という2つの概念を提唱しました。それぞれの変革内容は、以下の通りです。

日本におけるイノベーションの現状

日本では海外と比べて、イノベーションに取り組む企業が少ないといわれています。日本社会特有の失敗が許されない雰囲気により、チャレンジしづらい環境ができあがっているためです。

また、イノベーションはすぐに成せるものではなく、多大な研究開発への投資が必要です。日本企業は短期的な成果を求められる傾向が強く、妨げとなっているといえるでしょう。

イノベーションの遅れを打開し、国際社会での競争力を高めるため、内閣府は『科学技術・イノベーション基本計画』を策定しました。2021年3月から5年間を対象に、総額約30兆円の研究開発投資により国内の取り組みを促進しています。

イノベーション創出に企業が抱える課題

イノベーションの創出に苦労する企業は、次の3つの課題を抱えていると考えられます。

経営者層の意識改革が求められる

新しいことにチャレンジしやすい組織風土でないと、なかなかイノベーションは生まれません。

イノベーションを実現するためには、経営層の理解と協力を得るとともに、意識改革が必要です。社内コミュニケーションを促進し、現場の意見を取り入れやすいボトムアップ経営を目指しましょう。

既存事業に注力してしまう

既存事業で一定の成果を出していると、イノベーションの足かせになる場合があります。

成功ノウハウや経営資源がそろっているため、新たな事業を展開するより、既存事業に注力する方が合理的という考え方が定着しているのです。

しかし、既存事業の需要が今後も継続されるとは限りません。また、既存事業に注力するあまり、新たなビジネスチャンスを見逃してしまうリスクもあります。

新しいアイデアを生み出せない

イノベーションの創出には、そもそも「何から始めればいいかわからない」「新しいアイデアを生み出すリソースがない」という課題もあります。

とくに歴史ある企業に多く、長年培ってきたやり方を変えることに抵抗があり、変革を受け入れにくいために起こります。指揮をとる経営者やマネジメント層には、過去のやり方にとらわれない、将来を見越した判断が求められるでしょう。

また、部署を超えて多様な視点を共有したり、異業種のイノベーション成功事例を参考にしたりすると、自由な発想の促進につながります。

イノベーションを起こせる企業の特徴4つ

イノベーションを起こせる企業には、複数の共通点があります。主な特徴を4つ紹介しますので、参考にしてください。

自社の強みと存在意義が明確である

イノベーションを起こせる企業は、自社の強みや社会に対する存在意義が明確です。

イノベーションはゼロから生み出せるものではありません。シュンペーター氏が提唱したように、今ある資源を上手に組みわせることがポイントです。

新たな組み合わせを発見するには、自社の強みや存在意義がヒントになる場合があります。まずは、自社の現状とこれから成し遂げたい目標などを定義しましょう。

リスクがあることを受け入れている

新しいチャレンジや取り組みにはリスクがつきものです。ある程度のリスクを許容する風土の企業では、イノベーションが生まれやすくなるでしょう。

さまざまなリスクを考慮に入れながら、PDCAサイクルを回していくことが大切です。

市場や時代の変化にアンテナを張っている

新たなビジネスチャンスは、いつ、どのようなときに舞い込んでくるかわかりません。

チャンスを見逃さないためには、市場や時代の変化にアンテナを張ることが重要です。他社に先駆けていち早く情報をキャッチできると、先行者としてイノベーションをお越し、優位なポジションを獲得できるでしょう。

人材採用・人材育成に注力している

イノベーションを実現する方法の一つに、ダイバーシティ経営への取り組みが挙げられます。さまざまな背景を持つ人材を採用すると、これまでにはない視点や新たな知見を取り入れられるためです。

人材採用・人材育成に力を入れて多様な人材を確保し、新たなアイデアの創出に必要な文化を育てましょう。

イノベーションに成功した企業の事例

最後に、日本国内でイノベーションに成功した企業事例を紹介します。

富士フイルム株式会社

写真業界のトップランナーである富士フイルム株式会社は、化粧品・医療機器分野にシフトチェンジした企業として知られています。写真フィルムの市場規模縮小を早期に予見し、フィルム事業で培われた技術力を化粧品・医療分野に応用することに成功しました。

株式会社ZOZO

ファッション通販サイトを運営する株式会社ZOZOは、『ZOZO SUIT※』というボディ計測サービスで、イノベーションを実現しました。

このサービスは、オンラインショッピングでの購入にありがちな「実際に着てみたらサイズが合わなかった」「自分の体型に合うかわからない」という課題解決に貢献しました。オンラインで服を購入する制約を緩和し、顧客データや採寸データの収集にも成功しています。

※2022年サービス終了

株式会社メルカリ

フリマアプリを運営する株式会社メルカリでは、経営陣と従業員の垣根を超えたオープンコミュニケーションを促進し、イノベーションを創出しました。

ユーザーのニーズに応える『メルカリ便』などのサービスを打ち出すとともに、認知度の拡大施策にも積極的に投資しています。次々と新たな策を打ち出し、中古品業界をリードしています。

イノベーションを生み出せる組織へ

イノベーションとは、革新的なアイデアや技術、取り組みなどによって新たな変革をもたらすことです。海外と比べて日本はイノベーションが生まれにくい環境とされています。だからこそ、積極的に取り組むことで他社との差別化をはかれるでしょう。

イノベーションを実現するためには、経営層の理解が欠かせません。現場の意見を積極的に取り入れるボトムアップの風土を醸成し、イノベーションを起こせる組織づくりを目指しましょう。