IT導入補助金の申請方法や必要書類、2025年の最新情報もわかりやすく解説

業務のデジタル化を進めたいと考えていても、「コストがかかる」「どのツールを選べばよいかわからない」「申請手続きが複雑そう」といった理由から、なかなか踏み出せずにいる企業は少なくありません。中小規模の製造業では、日々の業務に追われ、IT導入の必要性を感じつつも、先延ばしになっているケースも多いのではないでしょうか。

現場の課題に対し、国が導入費用の一部を支援する制度が「IT導入補助金」です。企業の生産性向上や業務効率化を目的に、ITツールの導入や活用を後押しする支援策として、2025年も継続・拡充されています。

本記事では、IT導入補助金の概要から、2025年の変更点、対象となる企業やツールの種類、申請手続きの流れまでをわかりやすく解説します。

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目次

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主によるITツールなどの導入を対象にした補助金制度です。企業が生産性向上や業務効率化を目指す目的で導入するツールを対象としています。

IT導入補助金は、2017年から始まり、2025年で9年目を迎えます。新型コロナウイルスによるテレワークの浸透やインボイス制度の開始により、多くの企業がさまざまなツールを導入し、IT導入補助金が利用されてきました。

▼対象となる費用の例

• ITツールの導入費（総務・人事・給与システム、会計ソフトなど）
• クラウドサービスの利用料（最大2年分）
• 導入を支援するサポート費用・設定費用
• 導入コンサルティング費用

一部の枠では、PCやタブレットも補助の対象になることがあります。

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IT導入補助金の分類枠

IT導入補助金を申請する際は、全部で5つある申請枠のなかから選ぶ必要があります。2025年時点での申請枠は、以下の5つです。

分類枠ごとに対象となるツールや補助率、要件が異なります。違いを理解し、適切な枠に申請しましょう。

参照：『IT導入補助金制度概要』中小企業庁

IT導入補助金の申請枠における対象

IT導入補助金は、いずれの分類枠も中小企業・小規模事業者を対象とした制度です。申請条件は、業種や資本金・従業員数などによって決まります。

以下でさらに詳しく、5つの分類枠ごとの要件を確認していきましょう。

通常枠

IT導入補助金の通常枠における対象要件は、以下のとおりです。

通常枠の補助率は、企業が雇用する従業員の賃金によって異なります。「地域別最低賃金＋50円以内」で3か月以上雇用している従業員が、全体の30％以上であれば、補助率は2/3で計算されます。該当しない企業の補助率は1/2です。

出典：『通常枠』IT導入補助金2025

インボイス枠（インボイス対応類型）

IT導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）枠における対象要件は、以下のとおりです。

インボイス枠におけるソフトウェア関連の補助率について、中小企業と小規模事業者で補助率が異なる点は注意しましょう。また、補助額が50万円超えの補助率は、補助額のうち50万円以下が3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3です。

出典：『インボイス枠（インボイス対応類型）』IT導入補助金2025

インボイス枠（電子取引類型）

IT導入補助金のインボイス枠（電子取引類型）枠における対象要件は、以下のとおりです。

インボイス枠の電子取引型では、中小企業や小規模事業者に加え、大企業も補助対象に含まれる点が特徴です。

ただし大企業は、自社での利用を目的としたソフトウェアは、補助対象にはなりません。

発注者である大企業が、受注先である中小企業や小規模事業者に無償でアカウントを付与し、電子取引を促進する目的で導入したソフトであれば、補助の対象となります。

出典：『インボイス枠（電子取引類型）』IT導入補助金2025

セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠における対象要件概要は、以下のとおりです。

セキュリティ対策推進枠の補助対象は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているうち、以下の条件を満たしているものです。

• IT導入支援事業者が提供している
• 事務局に登録されている

出典：『セキュリティ対策推進枠』IT導入補助金2025

参照：『サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト』独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）

複数社連携IT導入枠

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠における対象要件は、以下のとおりです。

（※）補助対象の経費区分により大きく異なる

補助率と補助額は、対象の経費区分により大きく幅があります。また、構成員数に応じて補助額が加算される仕組みです。詳しくは公式サイトよりで確認が可能です。

出典：『複数社連携IT導入枠』IT導入補助金2025

複数社連携IT導入型は、商店街や地域の中小企業が連携してITツールを導入し、地域全体のデジタル化や生産性向上をはかることを目的としています。対象団体は、地域振興やまちの活性化のために、国や公共団体などが共同出資して設立する会社（第三セクター）や観光地域づくり法人です。

通常枠よりも補助率が高く設定されている複数連携IT導入型は、国によって手厚く支援されています。

IT導入補助金のメリット

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者でも活用しやすいように設計された支援制度です。実務面での主なメリットを5つのポイントに分けて紹介します。

• 事前申請制で無駄がない
• 返済不要で導入コストを抑えられる
• 何度でも申請できる
• 金額が小さくても利用できる
• 申請がとおりやすい

事前申請制で無駄がない

IT導入補助金は、補助金の交付が確定してから、最終的な購入を決定できる制度です。「申請が不採択だったのにツールを買ってしまった」という失敗を避けることができます。

一方で事後申請が認められません。仮に対象ツールであっても、購入したあとでは補助金が受け取れないため注意が必要です。

なお、補助金の入金は導入完了後の報告から1〜2か月後が目安です。資金繰りも含めて事前に計画を立てておくと安心です。

返済不要で導入コストを抑えられる

IT導入補助金は、返済の必要がない国の支援制度である点は大きなメリットです。

適正な報告手続きをすれば、原則として補助金は返済の必要がなく、そのまま受け取れます。

また、報告書の作成はIT導入支援事業者と一緒に進める流れになっており、初めての申請でも過度な負担になりません。

何度でも申請できる

IT導入補助金は、一度不採択となっても、内容を見直して同年度内に再度申請することが可能です。年間に複数回の申請受付（公募期間）が設けられています。

過去に採択された企業でも、交付決定日から12か月以上経過していれば、再度申請することができます。

「一発勝負」ではない仕組みのため、申請に不安がある場合でも気軽に申請しやすく、事前に準備を重ねながら取り組めます。

金額が小さくても利用できる

大規模なシステム導入でなくても、IT導入補助金は利用できます。補助対象となる経費に下限がないため、比較的金額の小さなツールの導入にも活用が可能です。「小さく始めたい」という企業に適しており、勤怠管理アプリなどシンプルなツールから、無理のない範囲でデジタル化を進められます。

申請がとおりやすい

政府が中小企業のデジタル化（DX）推進を重要な政策課題としているため、IT導入補助金は比較的採択されやすいといわれています。

もちろん、制度の要件を正しく理解し、支援事業者と連携しながら適切な申請をすることが前提です。しかし、国全体が後押しする流れのなかで、前向きな取り組みであれば採択される可能性は十分にあるといえるでしょう。

IT導入補助金の申請前に準備すること

IT導入補助金について「興味はあるけど、申請がややこしそうだな」と、漠然とした不安もありますよね。なかには「制度は魅力的だけど、手続きの流れがよくわからない」と感じ、申請を見送ったことのある企業もあるかもしれません。

そこで申請前に準備したい3ステップについて解説します。

1. IT支援事業者の選定
2. gBizIDプライムのアカウント作成
3. SECURITY ACTIONの宣言

とくにIT導入補助金は、申請前にやっておくべき準備が決まっており、一つひとつのステップを飛ばすと申請ができない仕組みになっています。しかし、ポイントをおさえて段取りを組めば、決して難しいものではありません。順を追ってわかりやすく解説していきます。

IT支援事業者の選定

IT導入補助金では、申請を始める前に、経済産業省に登録されたIT支援業者を見つけておく必要があります。導入を検討するシステムやツールについて、相談や質問をして、相性のよい支援業者を探しておきましょう。

注意したいのは、申請前の段階では、支援事業者と正式な契約・発注を進めてはならないことです。契約を急ぐと、補助金対象外と判断されるリスクがあるため、あくまでも事前選定にとどめましょう。

gBizIDプライムのアカウント作成

IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。

gBizIDプライムは、企業や個人事業主が、各種行政手続き（補助金申請を含む）を進められるオンライン認証サービスです。

gBizIDのアカウント作成には、約2週間程度かかるため、できるだけ早めの取得をおすすめします。法人の印鑑証明書も必要になるため、担当者は余裕を持って準備を進めましょう。

参照：『ＧビズＩＤ クイックマニュアル gBizIDプライム編』デジタル庁

SECURITY ACTIONの宣言

IT導入補助金を受けるには、情報セキュリティに取り組んでいることを示す「SECURITY ACTION」への参加が必要です。「SECURITY ACTION」は、IPA（情報処理推進機構）が運営する自主的なセキュリティ対策の宣言制度で、次の2つの区分があります。

助成金の申請時には取得した自己宣言IDの登録が求められます。登録手続きは公式サイトからオンラインで可能で、必要事項を入力して送信すると、数日～1週間程度でIDが発行されます。

補助金の申請枠によって、どちらの宣言が求められるかが異なります。支援事業者とともに要件を確認し、必要なIDを発行しておきましょう。

参照：『SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言』独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）

IT導入補助金の申請・交付後の流れ

申請手続きは、IT支援事業者から招待される企業ごとの申請マイページで進めます。IT支援事業者には、導入ツールの情報と事業計画値を入力してもらいましょう。

交付決定後にツールを契約

補助金の交付が「決定されたあと」に、ツールやシステムを正式に契約（購入）します。

交付決定前に契約や支払いを完了させてしまうと、補助金の対象外となるため注意が必要です。企業担当者はタイミングを十分理解しておきましょう。

証憑書類の提出と事業実績報告

契約後は、ツールの支払いが完了したことを証明する書類を準備し、事業実績を報告します。企業側が必要事項を入力し、書類を添付したうえで、IT支援事業者が内容を確認して提出する流れです。

補助金交付と事業実施効果を報告

交付金額はマイページ上で確認でき、内容に問題がなければ補助金が交付されます。交付後は、システム導入による生産性向上の効果について、3年間にわたり報告が必要です。マイページ上で簡単な数値などを入力する形式のため、手続きは複雑ではありません。

IT導入補助金を申請するために必要な書類

企業がIT導入補助金の申請を行うときは、用意しなければならない書類があります。法人（会社）と個人事業主とでは、求められる書類の種類が少し異なるため、間違いのないようにしましょう。

企業が申請に必要な書類は、以下のとおりです。

個人事業主は以下の書類が必要です。

IT導入補助金の申請で求められる書類の数は、決して多くはありません。ただし、いずれも発行までに日数がかかる可能性があるため、早めの対応が必要です。

法務局や税務署での取得が必要な書類は、申請準備の初期段階でスケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

参照：『交付申請の手引き｜通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型)共通』中小企業庁

2025年のIT導入補助金

2025年のIT導入補助金は、3月31日から受付が開始されています。1次締切は5月12日（月）で終了し、2次締切のスケジュールは以下の予定です。

※2025年5月時点の予定

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠については、3次締切も以下のとおり確定しています。

※2025年5月時点の予定

以降のスケジュールも随時、中小企業庁のサイトで公開される予定です。締切日はアクセスが集中し、操作が思うように進められない可能性があります。17時という時刻に間に合うように、早めに対応したいところです。

参照：『事業スケジュール ｜ IT導入補助金2025』中小企業庁

2025年のIT導入補助金における変更点

2025年のIT導入補助金は、中小企業の実態やニーズに即して、毎年見直されています。

補助の対象範囲や金額、補助率の変更など、申請に影響する重要なポイントがあるため、申請前に把握しておきましょう。

導入関連費の対象を拡大

2025年度から、補助対象経費に「導入後の活動支援費」が新たに加わりました。導入後の活動支援費とは、導入したITツールを社内に定着させるために必要な費用です。「ITツールを導入したものの、活用しきれなかった」というリスクが軽減されるため、継続的な活用を見据えた導入がしやすくなるでしょう。

セキュリティ対策推進枠の上限額が拡大

サイバー攻撃や情報漏えい対策が求められるなか、セキュリティ対策推進枠の補助上限額が引き上げられました。

ウイルス対策ソフトや脅威検知システム、ファイアウォールの導入など、費用がかかるセキュリティ対策にも安心して予算をかけやすくなるでしょう。

一部補助率の上昇

2025年度は、企業の規模や雇用状況に配慮して補助率も見直されました。具体的には、次のような変更があります。

導入費用のうち自己負担が少なくなる企業が一部増えるということです。申請をためらっていた企業において、以前よりは少し導入を検討しやすい年といえるでしょう。

参照：『「IT導入補助金」でIT導入・DX(デジタルトランスフォーメーション) による生産性向上を支援!』中小企業庁

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まとめ

IT導入補助金は、業務のデジタル化・効率化を進めたい中小企業を、費用面から支援してくれる国の制度です。2025年からは補助対象や補助率がさらに拡充され、企業の実情により合った制度へと進化しています。

申請の準備には一定の手間がかかりますが、事前に必要なステップを理解しておけば、難しくはありません。

IT導入補助金の「小規模でも少額でも使える」「返済不要」「採択率が高い」という特徴は、初めての企業でも安心して活用できるポイントです。

補助金を上手に活用することで、ITツールの導入による業務改善をコストを抑えて実現できます。自社にとって無理のない範囲で、試してみる価値は十分にあるでしょう。

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