One人事
お問い合わせ
お役立ち資料 お問い合わせ

利用規約

One人事サービス利用規約

One人事サービス利用規約（以下「利用規約」といいます）は、One人事株式会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウド⼈材管理システム「One人事」のサービス（以下「本サービス」といいます）のご利用に関する条件、および、本サービスの利用者および利用の申込者と当社の間での規定することを目的としています。

第1条（本サービスの概要）

本サービスは、契約者に対し、契約者が管理される⼈材・人事に関する情報を保存・管理し、当社が定める人事労務・⼈材マネジメント機能を提供するサービスであり、これに付随して当社が定めるサービスが含まれることがあります。本サービスの詳細な機能や内容は、当社が随時定め変更することがあります。

第2条（定義）

利用規約における用語の定義は、文脈上明らかに異なる意味と解釈される場合を除き、以下のとおりとします。

  1. 申込者
    利用規約に同意して本サービスに申し込んだ法⼈または団体をいいます。
  2. 契約者
    利用規約に同意して本サービスに申し込んだ申込者のうち、当社が申込を承認し、かつ当社所定の⼿続に従って本サービスの利用に関する契約を締結した法⼈または団体をいいます。
  3. 契約者情報
    会社・団体の名称、事業所所在地、代表者、担当者、連絡先（電話、FAX、電子メール等）、その他本サービスの申込に際して当社が指定する情報をいいます。
  4. 申込書等
    申込者が本サービスの利用の申込をするための、当社が指定する書式による書⾯（電子ファイルを含みます）またはウェブ上のフォームをいいます。
  5. 販売パートナー
    当社との間の契約に基づき契約者に対し本サービスを販売する販売パートナーをいいます。
  6. 本サービス契約
    利用規約にしたがって当社と契約者との間で成立した、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  7. オプションサービス
    「One人事」のサービスに付随・関連して当社が提供することがあるサービスをいいます。
  8. サポートサービス
    「One人事」のサービスに関して当社が契約者をサポートするために提供するサービスをいいます。
  9. 本サービス等
    本サービス、オプションサービス、またはサポートサービスの総称またはそのいずれかをいいます。
  10. 当社等
    当社または販売パートナーのいずれかまたはその双方をいいます。
  11. 付属ドキュメント
    本サービス等の仕様や内容、提供方法、利用方法を定め、契約者に開示するためのウェブページ、電子ドキュメント、または他のドキュメントをいいます。
  12. 管理者ユーザー
    本サービスの申込の際に契約者が指定した契約者の役員、従業員またはその他契約者が指定した方であって、本サービスの利用について管理者権限を有し、本サービスにおいて管理者として登録された方をいいます。
  13. ユーザーアカウント
    本サービスを利用するためにおいて必要な資格であり、ログインIDおよびパスワードによって認証されるものをいいます。
  14. APIキー
    本サービスの利用に必要なAPIを利用するために当社が契約者に発⾏する認証情報をいいます。
  15. ユーザーアカウント等
    ユーザーアカウントおよびAPIキーの総称をいいます。
  16. ユーザー
    管理者ユーザーによってユーザーアカウントの発⾏を受け、本サービスを利用することができる契約者の役員、従業員、その他のスタッフをいいます。
  17. メンバー
    本サービスにおける操作によって本サービス上に情報が登録された、契約者の役員、従業員、もしくは他のスタッフ、またはその他契約者の関係者をいいます。
  18. 契約者データ
    契約者が本サービスに保存したデータおよび情報の総称をいいます。
  19. 関連システム
    本サービスを稼働させるためのハードウェア・ソフトウェア環境の総称をいいます。
  20. 関連ソフト等
    本サービスを提供するために当社が契約者に提供しまたは動作させるソフトウェア（アプリケーション、APIを含みます）をいいます。ここには、修正版、拡張版、アップデート版、および代替品を含みます。
  21. 本サービス構成物
    関連ソフト等、本サービスに付随して提供されるドキュメント、ならびに、本サービスのアイディア、ノウハウ、提供方法、画面構成、文章、画像、映像、その他の素材、および他の本サービスの構成要素の総称をいいます。
  22. 契約者情報等
    契約者情報および契約者データの総称をいいます。
  23. 利用データ
    契約者による本サービスの利用に関して本サービス上で行われた操作・行動に関する契約者の営業秘密を含まない統計的データをいいます。
  24. 秘密情報
    本サービスに関連して当社または契約者が相⼿⽅に提供する技術上、営業上、財務上、人事上または業務上の⼀切の情報であって、第26条1項各号の例外事由に該当しない情報をいいます。
  25. 受領者
    本サービスに関連して相手方から秘密情報を受領した当事者をいいます。
  26. 反社会的勢力
    暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロもしくは特殊知能暴⼒集団等、またはその他これらに準ずる者をいいます。

第3条（本サービスの申込）

  1. 本サービスの申込をする申込者は、当社が指定する契約者情報を記入した申込書等を、当社所定の方法で当社等に対して提出して申込をするものとします。また申込者が申込書等を当社等に提出した時点で、利用規約の内容に同意したものとみなします。
  2. 当社が必要と考える場合、当社は、前項の契約者情報を証明する書類のご提示を申込者にお願いする場合があります。
  3. 本サービスへの申込または申込者において、以下の各号のいずれかに該当すると当社が⾃⼰の裁量で判断するときは、当社は、申込を拒絶することができ、またいったん成立した本サービス契約の成立を申込の時点に遡って取り消すことができるものとします。なおこの場合、当社は申込の拒絶または取消の理由を開示または説明する義務を負いません。
    1. 不実または不正確な契約者情報による申込であると当社が判断した場合
    2. 申込者の支払能力または信用状態が不十分であると当社が判断する場合
    3. 当該申込者が、過去において、本サービスの利用規約に違反し、もしくは本サービスか他のサービスかを問わず、当社に対する義務を懈怠したことがある場合、または今後も違反もしくは懈怠のおそれがあると当社が判断する場合
    4. 申込の時点において、今後も本サービスの継続的な提供が困難であると当社が判断する事情がある場合
    5. 申込者について第30条の反社会的勢力に該当し、またはその疑いがある場合
    6. 当該申込者が、当社の競業他社である場合、本サービスと競合するサービスを提供しもしくは提供しようとする企業である場合、またはこれらの企業もしくはその関連会社もしくは業務提携先もしくはこれらの役職員である場合
    7. その他当該申込を受諾することが当社が業務の遂⾏上 ⽀障があると判断した場合
    8. その他当該申込を受諾することが適当とはいえない事情がある場合

第4条（本サービス契約の成立）

  1. 申込者から本サービスのご利用に関する申込書等が当社等に到達した時点で、当社と契約者との間で、利用規約を契約内容に含む本サービス契約が成⽴するものとします。ただし、前条３項の権利を当社は留保します。
  2. ある個人が、ある会社または団体の担当者として本サービスの申込をしたものの、本サービス契約を締結する正当な権利または能⼒を有していなかった場合であって、契約者が本サービスの利用を開始したときは、当該開始の時点において、当該申込についての契約者が申込時点に遡って追認があったものとみなします。
  3. 申込者が販売パートナーから本サービスを購⼊するために本サービスの申込をする場合であっても、本サービス契約は当社と契約者との間で成⽴します。
  4. 契約者が別途本サービスのオプションサービスまたはサポートサービスの申込をしし、当社がこれを承諾する場合、当該オプションサービスについて当社が別途定める特約事項が適用されます。当該特約事項と利用規約の内容に⽭盾抵触が生じるときは、当該特約事項が利用規約に優先します。
  5. 契約者は、本サービス契約上の地位、本サービスを利用する権利、および本サービス契約に基づく権利を譲渡、貸与、担保設定、または他の処分をすることができず、本サービス契約上の義務を第三者に引き受けさせることができません。

第5条（契約者情報の変更）

契約者情報について変更があった場合、契約者は、変更後の契約者情報を、当社等に対し、速やかに、当社が定める⽅法にて通知します。契約者が当該変更の通知を怠ったことにより生じた損害（ここには当社等からの通知の不達や到達遅延を含みます）について、当社等は⼀切責任を負わないものとします。

第6条（契約者情報等）

  1. 当社は、利用規約その他において別段の定めがある場合を除き、契約者の承諾を得ることなく、以下に定める目的以外の⽬的のために、契約者情報等を利用せず、または第三者に利用させ、もしくは第三者に開⽰、漏洩しません。
    1. 本サービスの提供・管理・運営・開発・改良・拡張・修正のため
    2. 本サービスに関連し、契約者に対して必要な連絡をするため
    3. 本サービスに関連する各種サービス・イベント・セミナーの案内のため
  2. 当社は、以下の場合、契約者情報等を特定の第三者に開⽰することがあります。
    1. 法令に基づく行政もしくは司法機関からの要請による場合
    2. 当社による法令の上の義務の履行のため、または法令上の⼿続のために必要とされる場合
    3. 当社、他の契約者または第三者の権利を保護するために必要であると当社が判断した場合

第7条（利用データ）

  1. 当社は、本サービスの提供に関し、利用データを取得するとともに、以下の各号に定める⽬的のために利用データを利用することができます。
    1. 本サービスのユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンスまたはその他の操作性を改善するため
    2. 表⽰速度、反応速度、その他のパフォーマンス改善のため
    3. 前各号のほか、本サービスの機能向上、改善、拡張のため
    4. マーケティング活動、その他契約者に対する活用提案等の営業活動のため
    5. その他本サービスに関する営業活動、またはマーケティング業務のため
  2. 当社は、利用データの取得・解析のために、Google Analytics（https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja）、および、Google Analytics for Firebaseを利用し、利用データを収集することがあります。収集された利用データはGoogle社のプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy?hl=ja）に基づき管理されています。当社は、Google Analytics、およびGoogle Analytics for Firebaseの利用によって契約者または第三者が受けた損害について責任を負いません。

第8条（サービス期間）

  1. 本サービス期間は、申込書等に別段の特記がある場合を除き、申込書等に記載されたサービス提供開始⽇から1年間とします。
  2. 本サービス期間満了の1か月前までに、契約者または当社のいずれかから本サービス期間を延⻑しない旨の書面による相⼿⽅への通知があった場合を除き、本サービス期間はさらに1年間延⻑されます。また、以後も同様とします。
  3. 別段の定めがある場合を除き、本サービス契約成⽴後、契約者が本サービスをキャンセルしたり、またはサービス期間中に本サービス契約を途中解約することはできません。
  4. 前項にかかわらず、当社が書⾯で途中解約を特別に認めた場合に限り、契約者は本サービス期間中に本サービス契約を途中解約をすることができます。この場合、契約者は、解約料として、第９条第1項に定める基本サービス利用料を基準としたサービス期間満了までの基本サービス利用料合計額、オプションサービス利用料およびサポートサービス利用料の合計額を、当社に⽀払うものとします。また契約者がサービス期間満了までのこれら合計額を既に⽀払済みの場合は、当社はこれを解約料に充当することができ、返金を要しないものとします。

第9条（サービス利用料）

  1. 本サービスの対価たるサービス利用料の詳細は以下のとおりとします。
    1. 初期費用
      本サービスに必要な環境構築および初期設定の⽀援に要する費用であり、契約者が本サービス利用開始に際してお支払いする必要がある費用です。金額については、契約者が申込書等において定める価格表の記載によるものとします。なお、初期費用は、本サービス契約が成立した後、本サービスの利用開始前に本サービス契約が終了した場合であっても返金しないものとします。
    2. 基本サービス利用料
      契約者が本サービスの一定期間の利用の対価としてお支払いする必要がある費用です。金額については、申込書等において定める価格表の記載によるものとします。
    3. オプションサービス利用料、サポートサービス利用料
      当社が提供するオプションサービスまたはサポートサービスの対価として、お客様がお支払いする必要がある費用です。金額については、申込書等において定める価格表の記載によるほか、当社が他の方法で随時開示または見積によって示すものとします。
  2. 契約者は、ご利用するサービス内容に応じたサービス利用料として申込書等に記載の⾦額を、申込書等に記載の⽀払⽅法にて、かつ申込書等に記載の支払期限までに⽀払うものとします。お⽀払の際に必要な振込⼿数料、またはその他費用につきましては、契約者が負担するものとします。

第10条（サービス利用料の支払懈怠）

  1. 契約者が、サービス利用料、またはその他当社に対して支払うべき債務を、所定の⽀払期限を経過しても弁済を怠る場合、⽀払期限の翌⽇から完済⽇までの期間に応じた遅延損害金として、年14%の割合（ただし1年を365日とします）で定める金額を当社に⽀払うものとします。
  2. 契約者がサービス利用料、またはその他当社に対して支払うべき債務の弁済を怠ったときは、当社は提供停⽌⽇を予告した催告を経た上で、改めて通知することなく、本サービスの提供を停⽌することができます。
  3. 前項の停止によって契約者または第三者に損害が発⽣したとしても、当社等は、⼀切の責任を負いません。また、契約者は、当該停⽌期間中のサービス利用料の減額や返金を求めることができません。

第11条（ユーザーアカウントの発行等）

  1. 管理者ユーザーは、契約者が選択した契約プランにおける所定の人数のユーザーについてユーザーアカウントを発⾏することができます。なお、当社が特別に承諾した場合を除き、1個のユーザーアカウントを複数⼈で共同利用することはできません。
  2. 本サービスに登録することができるメンバーの人数は、契約者が選択した契約プランにおける所定のメンバー数を上限とします。ある月において契約者が、当該上限を超えるメンバー数を登録していた場合、当社は、契約者が契約プランの変更をしたとみなすことができ、当該メンバー数に応じた契約プランにかかるサービス利用用の料⾦を請求できることができます。
  3. 契約者は、ユーザーアカウントの発行を受けたユーザーが、利用規約の内容を遵守するよう、また、善良なる管理者の注意をもってユーザーアカウントを管理するよう、適切な監督をするものとします。

第12条（本サービスの内容）

  1. 本サービス等の内容・仕様や提供方法については当社がその裁量で定めることができ、付属ドキュメントにおいて契約者に開示します。
  2. 当社は本サービス等の一部について、事前の通知なく、また契約者の事前の許可なく変更し、または中止する場合があります。当社はかかる変更や中止について何ら責任を負いません。

第13条（本サービス契約の変更）

  1. 契約者は、当社の承諾を得て、本サービス期間中に契約プランをアップグレードしたり、または、オプションサービスもしくはサポートサービスを追加することができます。この場合、契約者は、当社等が指定する⽅法で申込をします。
  2. 当社の承諾によって契約内容が変更となった場合も、本サービス期間の満了日は、契約内容変更前のサービス期間から変更されません。

第14条（ユーザーアカウント等）

  1. 当社は、本サービスへのアクセス者の利用権限の有無について、ログインIDおよびパスワードの照合のみによって確認すれば足りるものとします。当社は、当該認証情報による本サービスへのアクセスは、契約者自身による利用とみなします。
  2. 本サービスの利用にあたって必要なユーザーアカウント等については、契約者は、⾃⼰の責任において管理するものとします。契約者は、ユーザーアカウント等を第三者に利用させたり、漏洩もしくは開示することはできません。ただし、正当な理由によって事前に当社の承諾を得た場合に限り、契約者は、APIキーに限り、かつ当社の承諾の範囲に限り、自己の責任（ここには本条第4項に定める第三者による使用にかかる責任を含みます）のもと、第三者に利用させることができます。
  3. ユーザーアカウント等について、万一第三者への漏洩またはそのおそれが生じた場合、契約者は、直ちに当社に対してその旨および詳細を連絡するものとし、当社の指示に従うものとします。また、当該連絡を当社が確認し必要な停止措置を取る前になされた第三者によるユーザーアカウント等の不正使用およびその結果については、当社は一切の責任を負いません。
  4. 前各項のほか、ユーザーアカウント等の管理もしくは使用上の不備、第三者による使用等により契約者または第三者に発⽣した損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

第15条（本サービスの利用にかかる環境等）

  1. 契約者は、本サービスの利用に際して必要となるPC等の端末、インターネット環境、OSおよび他のソフトウェア環境、ならびに他の使用環境について、当社の定める条件に適合するものを自ら用意し、かつ維持します。当社はこれらの使用環境に起因して本サービスの利用が阻害されたり、利用できなかったことによる責任を負いません。
  2. 前項に定める容易と維持にかかる費用は、契約者が自ら負担するものとします。

第16条（契約者データの取扱）

  1. 当社は、利用規約に別段の規定がある場合を除き、本サービス等を提供する⽬的に必要な範囲内で、契約者データを利用します。
  2. 契約者は、自己の責任と負担において契約者データのバックアップを行います。ただし、当社は、その裁量で、適宜のタイミング・頻度・範囲で、関連システムの障害に備えるなどの目的で、契約者データをバックアップすることがありますが、当社が本サービスにおいて契約者データをバックアップする義務を負うものではありません。
  3. 当社は、契約者との本サービス契約が終了したときは、当社が裁量で決定する任意のタイミングで、かつ契約者への事前の通知を要さず、全ての契約者データを削除します。

第17条（本サービスの停⽌・中断）

  1. 当社は、関連システムの定期的または計画的なメンテナンスのために本サービスの全部または⼀部の提供を中断することがあります。この場合、当社は事前に、当社の定める⽅法（所定のページによる告知を含みます）により契約者に通知するものとします。
  2. 以下のいずれかに該当すると当社が判断する場合、当社は、契約者への事前に通知を要さず、本サービスの全部もしくは⼀部の提供を停⽌または中断することができます。
    1. 関連システムについて、臨時のメンテナンスのために必要と考える場合
    2. 関連システムにおいて障害が発⽣した場合、または著しい負荷等によって発生するおそれのある障害を回避するために必要であると考える場合
    3. 関連システムにおいて、データの改ざん、流出、消失もしくは他のデータ事故、不正アクセス、ハッキングもしくはその他の不正な侵入、またはこれのおそれがあり、契約者または第三者の損害の防止または軽減のために必要であると考える場合
    4. 関連システムを稼働するために必要な、第三者が提供するネットワーク、電⼒供給、クラウドサーバー、またはその他のサービスの提供が停⽌された場合
    5. 天災地変（地震・津波・台⾵・落雷を含む）、戦争、内戦、内乱、感染症のまん延もしくはその防止のための政府の指示・勧告、法令の制定改廃、エネルギーの長期的不足、ストライキ、その他不可抗⼒等により、本サービスの提供が困難となり、またはそのおそれがある場合
    6. 前各号のほか、当社が本サービスの提供を停⽌または中断する必要があると判断した場合
  3. 前項の場合、当社はできる限り、契約者に事後に通知します。
  4. 当社は、第1項および第2項に基づいて行った中止または中断により契約者または第三者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。

第18条（本サービス契約終了後の取扱）

  1. 本サービス契約が、期間満了、解約または解除によって終了したときは、契約者は、本サービスにアクセスすることができず、ユーザーアカウントについても利用が終了します。またこの場合、当該契約者にかかる契約者情報等についてもアクセスすることができなくなります。
  2. 当社は、前項に定める本サービスまたは契約者情報等へアクセスできないことによって契約者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。

第19条（サービスの廃⽌）

  1. 当社は、本サービスの提供の全部を廃⽌する場合があります。この場合、当社は契約者に対して、事前に、当社が定める⼿段により通知をします。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供の全部を廃⽌したことによって契約者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
  3. 本サービスの廃止日後の取扱についても、前条各項の規定を適用します。

第20条（禁⽌事項）

  1. 利用規約において別途定めるものに加え、本サービスの利用にあたり、契約者は、以下の⾏為を⾏うことができません。
    1. ユーザーアカウント等の第三者への漏洩・開示、貸与その他の移転、または担保設定もしくはその他の何らかの処分をすること
    2. 別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して本サービスを利用する権利を許諾したり、移転・貸与すること
    3. 本サービス構成物の複製、翻案、変更、改変、逆アセンブル、逆コンパイル等のリバースエンジニアリング、またはその他の解析
    4. 本サービスに対して、ウイルス等の有害プログラムを含んだ情報やデータを送信、登録、もしくは提供すること、関連システムのセキュリティ機能、通信機能または他の機能に障害を起こさせることを意図した⾏為、または、関連システムに対して過度の負荷を与える等本サービスの提供に⽀障をきたすおそれのある⾏為
    5. 本サービスの通常の方法による利用を超えた範囲または目的での、⼤量のアクセスや試験的なアクセスを行うこと
    6. 前各号のほか、本サービスの正常な運営を妨げる⾏為またはそのおそれのある⾏為
    7. 本サービス構成物にかかる当社の知的財産権を侵害しもしくはそのおそれのある行為をし、または当社の知的財産権の有効性もしくは帰属を争う行為
    8. 当社または本サービスの信用・名誉等を毀損する⾏為またはそのおそれのある⾏為
    9. 利用規約、法令もしくは公序良俗に違反する⾏為、または違法な目的で本サービスを利用する行為
    10. 本サービスの本来の目的以外の目的（ここには本サービスと競合しもしくは類似のサービスを開発、提供もしくは販売するための目的、本サービスについて当社に権利侵害その他の責任追及をする目的を含みます）のために本サービスを利用し、または本サービスにアクセスする行為
    11. 契約者が第4条第5項各号に該当しているにもかかわらず、または該当するに至ったにもかかわらず本サービスを利用し、または本サービスにアクセスする行為
    12. 前各号のほか、当社および第三者に不利益もしくは損害を与える⾏為またはそのおそれのある⾏為
    13. その他、当社が不適切と判断する⾏為
  2. 契約者が前項各号に違反し、または違反の事実が判明した場合は、契約者は当社に対して違約金を支払うものとします。違約金の金額は、(i)当該違反⾏為にかかる期間に応じた⽉額のサービス利用料の料⾦（1か月未満の期間も1か月とします）に相当する金額と、(ii)当該違反行為の時点（違反行為が継続していたときは当社が選択する任意の時点）の⽉額のサービス料⾦の合計⾦額の36か⽉分または500万円のいずれか高い金額の、合計額（(i)＋(ii)）とします。契約者は、当社の請求があり次第前項の違約金を直ちに当社に対して⽀払うものとします。
  3. 前項の違約⾦の定めは、利用規約の他の規定に定める他の違約金の規定を重複して適用することを妨げるものではありません。また当社が契約者に対して別途損害賠償を請求することを妨げるものでもありません。

第21条（知的財産権）

  1. 本サービス構成物にかかる著作権、およびその他⼀切の知的財産権は、当社または当社がライセンスを受けた第三者に留保されます。
  2. 当社は契約者に対し、利用規約に定める内容に従い、本サービスの所定の操作手順に従った利用の範囲に限り、前項の利用⾮独占的に許諾するものであり、契約者はそれ以上の権利を受けることはありません。

第22条（本サービスにかかる保証）

  1. 本サービスの提供については、連続24時間を超えて本サービスの提供が停⽌または中断しないことを保証します。ただし、本サービスの停⽌または中断の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、保証の対象とはなりません。
    1. 第17条に定める事由による場合、または利用規約の他の規定による場合
    2. 契約者に利用規約に違反する行為があった場合
    3. 前号のほか、当社の責めに帰すべき事由によらない場合
  2. 当社が前項の保証に違反したことを当社が確認できた場合であって、契約者からの請求があった場合には、当社の選択により、以下のいずれかの措置を行います。
    1. 違反が発⽣した⽉の翌⽉以降のサービス利用料の減額（この場合の減額金額は、本サービスの停⽌または中断時間の累計について24時間毎に1日とし、当該⽇数相当分の日割（ただし1か月は30日として計算します）の⾦額とします。）
    2. 本サービス期間の延⻑（この場合の延長期間は、本サービスの停⽌または中断時間の累計について24時間毎に1日とし、当該⽇数相当分の期間とします。）
  3. 利用者が前項に基づく請求をする場合、契約者は、当該違反事実の発⽣⽇から30⽇以内に、当該違反事実の内容および発⽣⽇を証明する書⾯その他の証拠を添えて、書面にて請求を行うものとします。当該期間が経過したときは、契約者は当該請求権を失うものとします。

第23条（保証の否認）

  1. 本サービスについて当社が行う保証は、第22条第1項に明示的に定めるものに限るものとし、その他の事項については一切保証しません。ここには、契約者が望む業務上の成果が生じること（これに限りません）が含まれます。
  2. 前項に関連し、当社等またはこれらの役員、従業員もしくは他の関係者が⼝頭、書⾯または電子的方法により述べたいかなる発言も、当社が利用規約に明示した保証以外の保証を行うことを意味しません。

第24条（責任の制限）

当社は、当社の故意過失により本サービス契約に定める義務に違反したことによって契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、当該賠償の累計総額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の発⽣⽇の過去12か月間に契約者が当社に⽀払った本サービス利用料⾦の総額を上限とします。当社の責に基づく補償および賠償責任については、いかなる場合（当社に故意または重過失がある場合を含みます）も、当社の責に帰すことのできない事由による損害、特別の事情から生じた損害（当社の予⾒の有無を問いません）、逸失利益その他の一切の機会損失については⼀切責任を負わないものとします。

第25条（契約者の責任）

  1. 本サービスの利用に関し、利用規約に違反することによって、または契約者の責に帰すべき行為によって、契約者が当社または第三者に対して損害を与えた場合、当社に対して当社または第三者が被った当該損害を賠償または補償します。
  2. 本サービスの利用に関し、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任において当該紛争を解決し、かつ必要に応じて第三者に補償・賠償するものとし、当社に対しいかなる責任を追求することはできません。また当社は、当該紛争に関して仲介、仲裁、その他の行為を行う義務を負いません。
  3. 前二項に定めるとおり契約者が第三者に賠償または補償すべき事由について、当社が当該第三者への賠償・補償した場合、または当該第三者との紛争で費用・経費を負担した場合（弁護⼠費用を含みます。）、当社は契約者に対し、当該賠償・補償にかかる金員および費用・経費について求償することができます。

第26条（秘密保持）

  1. 契約者および当社は、利用規約に別段の定めがある場合または相手方の承諾があった場合を除き、本サービスに関連して相⼿⽅から提供された秘密情報を、第三者に開⽰または漏洩しません。ただし、以下に定める情報は、秘密情報に含まれません。
    1. 開⽰を受けた時点で既に公知となっていた、または既に受領者が所有していた情報
    2. 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく受領者が合法的に⼊⼿した情報
    3. 開⽰を受けた後、受領者の責によらず公知となった情報
    4. 開⽰者の秘密情報を利用することなく受領者が独⾃に開発した情報
  2. 受領者は、秘密情報を利用規約に定める利用⽬的のみに使用するものとし、相⼿⽅の事前の書⾯による承諾なくして、他の目的のために使用することはできません。
  3. 前項の規定に拘らず、受領者は、法令に基づく裁判所もしくは行政機関の命令、要求もしくは要請がある場合、当該命令、要求もしくは要請に応じるために必要な範囲で秘密情報を開⽰することができます。また、受領者は、当該命令、要求または要請を受けたときは、速やかにその旨を相⼿⽅に通知します。
  4. 前各項にかかわらず、当社は、本サービスの提供・運用に関して必要と考える場合、販売パートナーまたは当社の関連会社に対し、契約者の秘密情報を開示することができます。
  5. 前各項にかかわらず、当社は、本サービスの宣伝もしくはマーケティングの目的で、契約者の名称およびロゴマークを、ウェブサイト、SNS、出版物その他の媒体に表示することができます。この場合、表示内容や表示法について契約者より指示があった場合、当社はその指示に従います。

第27条（個⼈情報の取扱い）

  1. 本サービスの利用に関連して契約者が当社に対しまたは本サービスにおいて提供もしくは登録した個⼈情報に関する権利は、契約者に帰属します。当社は、本サービスを提供する⽬的に必要な範囲内でのみ当該個⼈情報を取り扱います。
  2. 契約者は、当社に対しまたは本サービスにおいて提供もしくは登録した個⼈情報が、適法に取得されたものであり、本サービスにおいて利用することが適法であり、かつ、特定個⼈情報（「⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第8項に定めるものをいいます。）が含まれないことを保証します。
  3. 当社は、個⼈情報を厳格に管理し、不正なアクセス、⽬的外利用または紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術⾯および組織⾯において適切なセキュリティ対策を講じます。
  4. 当社は、第28条に従い、本件個⼈情報の取扱いを第三者に再委託することがあります。
  5. 当社は、本サービスの提供が終了した場合には、当社が管理している個⼈情報を、できる限り速やかに削除します。また、当社は個人情報を返還する義務を負いません。
  6. 前各項のほか、当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。

第28条（本サービス提供にかかる業務の委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の⼀部のうち、当社が適切と考えるものを第三者へ委託することができます。この場合、当社は当該委託先に対し、利用規約に基づき当社が負担する義務および責任と同等の義務および責任を負担させるものと、当該委託先による利用規約の違反について当社が責任を負います。

第29条（解除）

  1. 契約者について以下の各号のいずれかに該当する事由が生じ、または判明した場合、当社は、契約者に対して何らの通知催告を要さず、本サービス契約を解除することができます。
    1. 利用規約のいずれかの規定に違反した場合
    2. 申込事等に不実、虚偽、または誤解を与える記載があった場合
    3. 破産、会社更⽣⼿続、⺠事再⽣⼿続の申立があった場合、支払を停止した場合、債務整理を債権者に通知した場合、またはその他契約者の信用不安が発⽣したと当社が判断した場合
    4. 仮差押、仮処分、強制執⾏、差押、競売の申立、担保権の実行、⼿形交換所の取引停⽌処分、租税公課の滞納処分があった場合
    5. 1ヶ月以上、当社からの電話、FAX、または電⼦メールによる連絡に対して応答がない場合
  2. 契約者は、前項各号の⼀に該当する事由が生じた場合には、当社からの通知催告を要さず、当社に対して負っている⼀切の債務（本サービスに関連するか否かを問いません）について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を弁済するものとします。
  3. 第1項各号の定める事由により本サービス契約が解除された場合、契約者は当社に対して違約金を支払うものとします。違約金の金額は、第20条第2項の規定を準用するほか、同条第3項の規定も準用します。
  4. 第1項に基づいて行った解除により契約者に生じた損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

第30条（反社会的勢⼒の排除）

  1. 契約者および当社は、自己またはその役員もしくは従業員が、過去および現在、反社会的勢力に該当しないこと、および各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を⽀配していると認められる関係、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    2. ⾃⼰または第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    3. 反社会的勢力に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
    4. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に批難されるべき関係を有すること
  2. 契約者および当社は、前項の表明または確約に反する事実が判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を即時解除することができます。
  3. 第29条第2項から第4項の規定は、前項により当社が本サービス契約を解除した場合に準用します。

第31条（準拠法・管轄）

  1. 利用規約、本サービス契約およびその他当社と契約者との法律関係は、⽇本国の法律を準拠法とします。
  2. 利用規約、本サービス契約、本サービスの利用またはこれらに関連した当社と契約者との法律関係に関して紛争が生じた場合には、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所または民事調停の合意管轄裁判所とします。

第32条（利用規約の変更）

  1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、利用規約の内容を変更することができます。
  2. 当社が利用規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の効⼒発⽣⽇を予め定め、当該効⼒発⽣⽇の2週間前までに、当社のウェブサイトもしくは本サービスの告知欄への掲載または電⼦メールにて通知します。
  3. 前項の場合、効⼒発⽣⽇をもって、変更後の利用規約が適用されます。また、契約者が効⼒発⽣⽇以後に本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

第33条（存続条項）

第9条（未払いの場合に限る。）、第8条第4項、第14条第4項、第16条第3項、第17条第2項、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第29条第2項、第3項および第4項、第30条、第31条、第32条は、本サービス契約が終了後も有効に存続するものとします。ただし、第17条については、本サービス契約終了後3年間に限り存続するものとします。

【2021年8⽉31⽇制定】
改定年月日 2023年10月1日
最終改定年月日 2024年6月4日

サービス連携規約

当社は、お客様がOne人事サービス（以下「本サービス」といいます。）を経由して、第三者が提供するサービス（以下「連携サービス」といいます。）を利用する際の規約を以下のとおり定めます。お客様が連携サービスの利用を開始した時点で、「サービス連携規約」（以下「連携規約」といいます。）に同意したものとみなします。なお、連携規約の用語の定義は、特段の定めがない限り、「One人事サービス利用規約」の定めに従うものとします。

第１条（総則）

  1. 連携サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、連携サービスの利用規約等に従い利用者の責任において連携サービスを利用するものとし、連携サービスの利用に関する契約は全て、利用者と連携サービスの提供者（以下「連携サービス提供者」といいます。）との間に成立するものとします。
  2. 利用者は、連携サービスの内容、購入又はサポート等に関する問い合わせは、全て連携サービス提供者に対して行うものとします。
  3. 利用者は、当社が連携サービスに関連して連携サービス提供者を代理又は媒介する権限を何ら有しないことを確認します。
  4. 当社は、利用者に事前に通知することなく、いつでも連携規約を変更、追加及び削除（以下「変更等」といいます。）することができるものとします。この場合、変更等した旨を当社ホームページなど適切な方法により告知するものとし、連携規約の変更等が行われた後、利用者が連携サービスを利用することによって、変更等が行われた後の連携規約の内容に承諾したものとみなします。

第２条（サービスの連携）

  1. 利用者は、本サービスに登録されたお客様情報等を、連携サービス提供者に提供することに同意することによって、本サービスのユーザーアカウントを使用して連携サービスにログインすることを承諾するものとします。
  2. 利用者は、連携サービスにおいて、保存データが利用、表示されることを承諾するものとします。
  3. 当社は、利用者が連携サービスに登録した情報のうち、サービス連携に必要となる項目のみを取得し、取得した情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、利用者は事前にこれを承諾します。

第３条（連携サービスの利用）

  1. 本サービスは、第三者が提供するサービスとの連携を保証するものではなく、本サービスにおいて連携サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  2. 連携サービスの利用は、利用者自らの意思による行為であり、利用者は、かかる行為によって生ずる結果の全てについて責任を負うものとします。当社は、かかる行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、当該行為により生ずる結果について一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、連携サービスにおけるアカウントの登録・管理等を自己の責任において行うものとします。利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者又は第三者に損害が生じた場合でも、その責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、自己の責任において連携サービスを利用するものとし、当社は、連携サービスを利用したことにより利用者又は第三者に損害が生じた場合、若しくは連携サービス提供者・その他第三者との間にトラブルが生じた場合でも、その責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、連携サービスにトラブル、中断又は停止若しくは仕様変更等が生じた場合、利用者に事前通知することなく、本サービス及びサービス連携の利用の全部又は一部を停止若しくは中断することができるものとし、これについて当社は一切の責任も負いません。

【2023年2⽉15⽇制定・適用】
最終改定年月日 2023年10月1日

One人事 > 利用規約