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マイスター制度とは? 【ドイツ発祥】メリットや企業事例も紹介

マイスター制度とは、専門知識やスキルを持つ人を評価・認定する人材育成のための制度です。

マイスター制度は、技術や知識を次の世代へとより正確に引き継ぐために、さまざまな企業で取り入れられています。特に「ものづくり」の国である日本では、後継者の育成が課題であるため取り組みたい施策の一つです。

またマイスター制度は、厚生労働省が「ものづくりマイスター制度」を設けたことで、さらに注目されるようになりました。

本記事では、マイスター制度の特徴やメリット、事例を紹介します。人材育成や後継者の育成に課題を感じている経営者や人事担当者はぜひ参考にしてください。

マイスター制度とは? 【ドイツ発祥】メリットや企業事例も紹介
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    マイスター制度とは

    マイスター制度とは、専門的な技術や能力を持った技術者の評価・認定制度です。

    厚生労働省が、産業活動の基礎となる技術者を育成するため「ものづくりマイスター制度」を創設し、中小企業や教育機関で実技指導を実施していることでも注目されています。本制度では、近年におけるDX推進の波を受けて、IT・DX分野の区分も設けています。

    企業においても、マイスター制度について独自の定義や評価基準を設定し、基準を満たした従業員へ手当を支給したり表彰したりすることで、多くの波及効果が期待できるでしょう。

    従業員はマイスターとして認定されることでモチベーションが向上し、企業は従業員の人材育成ができるため、双方にとってメリットがあります。

    ドイツ発祥のマイスター制度

    マイスターとは、ドイツ語で「巨匠」や「名人」を意味し、手工業や工業の専門的なスキルや知識、経験を積んだ人を指します。ドイツは日本同様に、ものづくり大国です。

    ドイツでは、職業訓練を受けたり実技を学んだりして、国家試験に合格した人をマイスターとして認定します。マイスターに認定された人は、後継者の指導や育成を行い、技術の継承を目指します。

    マイスター制度が注目される背景

    マイスター制度が注目される背景は、日本のものづくりにおいて、後継者不足に陥っている現状が挙げられます。

    企業や工房では、後継者や若手従業員の確保・育成が難しい状況が深刻化しています。このままでは、技術伝承ができなくなり、日本の文化が衰退することも懸念されています。

    そこでドイツのマイスター制度を取り入れ、技術や伝統、文化を継承する狙いから日本でも注目されるようになりました。

    マイスター制度のメリット

    マイスター制度の主なメリットは以下の通りです。

    • 後継者育成が進む
    • 技術の継承が行える
    • 従業員の技術習得が進み、生産性が向上する

    後継者育成が進む

    マイスター制度を導入するメリットは、後継者の育成を進められることです。専門的な技術は属人性が高いため、技術を持った人材は普段から業務が忙しく、人材育成に割ける時間が十分にはありません。

    企業がマイスター制度を導入すると、マイスター認定者を中心に指導や育成が進むため、後継者の育成が進みやすいのです。

    技術の継承が行える

    マイスター制度により、細かい技術の継承にも役立ちます。すべての専門的な技術をマニュアルにすることは難しく、どうしても属人的になってしまう部分があります。

    マイスター制度を導入して十分な技術を継承できれば、属人化しやすい技術を細部にわたって継承できるでしょう。

    従業員の技術習得が進み、生産性が向上する

    マイスター制度を通じて技術が継承されると、従業員のスキルアップや成長が期待できます。

    組織の中に高い技術を持つ人材が増えると、企業全体の生産性の向上につながります。生産性が向上すると、人材育成に時間をかけたり、新たな成果を創出したりする時間を確保できます。

    マイスター制度のデメリット

    企業がマイスター制度を取り入れる場合、デメリットも把握しておく必要があります。具体的なデメリットは以下の通りです。

    • マイスター制度の対象者を選定する必要がある
    • イノベーションを阻害しやすい
    • モチベーションが低下する従業員もいる

    マイスター制度の対象者を選定する必要がある

    マイスター制度を導入する場合、継承する技術の選別をしなければいけません。多くの技術を対象としてしまうと、費用や時間がかかり、中途半端に終わってしまう恐れがあるためです。

    マイスター制度を導入する際は、企業で継承したい技術に優先順位をつけ、選定基準を明確にすることが大切です。

    イノベーションを阻害しやすい

    伝統的な技術を継承する際は、昔からの手法にこだわりすぎないようにします。

    マイスター制度は、今ある技術の継承を目的としています。伝統にこだわりすぎることは、企業のイノベーションを阻害する原因になる可能性があります。

    新たな情報やトレンドにもアンテナを張り、イノベーションを起こすきっかけも大切にしましょう。

    モチベーションが低下する従業員もいる

    マイスター制度を導入して資格を得るためには費用や時間だけでなく、従業員本人のモチベーションも高く維持しなければなりません。

    従業員がスムーズに資格を取得できなかったり、後継者の候補になれなかったりすると、本人のモチベーション低下にもつながります。

    マイスター制度を利用する従業員が高いモチベーションを維持できるように、資格取得のメリットや動機づけを明確にしましょう。

    マイスター制度の導入事例

    マイスター制度とは? 【ドイツ発祥】メリットや企業事例も紹介

    マイスター制度を導入した場合、実際にどのような効果が期待できるのでしょうか。厚生労働省による技能振興ポータルサイト『技のとびら』で公開している2社の企業事例を紹介します。

    株式会社戸上電機ソフト

    株式会社戸上電機ソフトは、以下を目的として、テックマイスターから座学や実技を交えて指導を受けました。

    • 制御システムのリモートメンテナンスを行えるようにして生産性を上げること
    • 技術的な知識を学び、従業員の技能を向上させること

    同社がマイスター制度を取り入れた理由は、トラブル対応時における生産性の向上のためです。

    会社の制御システム(PLC)の納入先は遠隔地にあるため、トラブル対応で現地に到着するまでに時間がかかってしまいます。その間に機械が止まってしまう時間を減らし、生産性を上げたいと考えていました。

    具体的な指導では、以下の点を学びました。

    • リモートメンテナンスの方法やセキュリティについて理解
    • 現場のPLCソフトの動きをモニター
    • リモートでメンテナンスするため、VPN環境の構築に関する理解と実践

    実技指導の成果として、リモートメンテナンスの方法やセキュリティについての理解が深まり、実際の運用もできたということです。さらに、過去に納品したシステムも、リモートメンテナンスができるか検討を始めているそうです。

    株式会社戸上電機ソフトは、以下の目的でテックマイスターから座学と実技を交えた指導を受けました。

    • 制御システムのリモートメンテナンスを行えるようにして生産性を向上させること
    • 技術的な知識を学び、従業員の技能を向上させること

    具体的な指導内容は以下の通りです。

    • リモートメンテナンスの方法やセキュリティについての理解
    • 現場のPLCソフトの動きをモニターする方法
    • リモートメンテナンスを行うためのVPN環境の構築についての理解と実践

    実技指導の成果として、リモートメンテナンスの方法やセキュリティについての理解が深まり、実際の運用もできるようになりました。さらに、過去に納品したシステムに対しても、リモートメンテナンスの導入を検討し始めています。

    参照:『遠隔地に設置した制御システムをリモートでメンテナンスを行うためのIT導入と若手社員の技能向上』厚生労働省

    関口産業株式会社

    関口産業株式会社では、生産管理の改善を行える人材を育成するため、原価の仕組みと現場改善の方法について、テックマイスターから座学中心の指導を受けました。

    同社がマイスター制度を取り入れたのは、電気自動車の増加で、自動車本体の軽量化が必要になり、製造する製品を建設機械や医療用の部品などへシフトしていかなければいけないという危機感があったことです。

    また、工場運営に関する生産性の向上や生産管理の改善なども、マイスター制度導入の理由の一つでした。

    具体的な指導内容は以下の通りです。

    • 利益を生み出す6Sの着眼点
    • 6S運動の進め方
    • 原価の仕組みや分析結果に基づく改善方法の指導

    6Sとは「整理・整頓・清掃・清潔・しつけ・安全(Safety)」の頭文字を取った言葉で、製造現場の職場環境の改善を目的とした活動です。

    実技指導の成果として、現場の作業環境について知識を習得し、社員にコストダウンの意識づけができました。

    参照:『生産管理の改善を図れる人材育成のために原価の仕組みと現場改善の方法を習得する』厚生労働省

    日本におけるマイスター制度の例

    日本の代表的なマイスター制度は、以下の2つが挙げられます。

    • 工業高校のマイスター制度
    • 厚生労働省の『ものづくりマイスター制度』

    工業高校のマイスター制度

    マイスター制度は、企業や社会人に向けたものだけではありません。

    『ジュニアマイスター顕彰制度』は、工業高校の生徒が資格取得に向けて身につけた知識や技能を評価・表彰する制度です。習得に時間や労力のかかる技術を、学生のうちから学ぶことを目指しています。

    厚生労働省の『ものづくりマイスター制度』

    厚生労働省は、若年技能者の育成や人材確保のために行う人材育成支援等事業として『ものづくりマイスター制度』を設けています。本制度でものづくりマイスターに認定された人が、中小企業や学校で実務指導を実施することを目的としています。

    今までものづくりマイスター制度は「ものづくりマイスター」「ITマスター」「テックマイスター」の3類型で展開していました。

    令和4年度からは、3類型を統一し「ものづくりマイスター/ものづくりマイスター(+DX)/ものづくりマイスター(IT)」に改定しています。

    参照:『ものづくりマイスターの募集について』厚生労働省

    ものづくりマイスターは、以下の指導を実施します。

    ものづくりマイスター指導の内容
    実技指導建設系や製造系の分野で、中小企業・業界団体、工業高校等教育訓練機関の若年者に実技指導を行い、効果的な技能継承や後継者育成を支援
    体験指導小中学校の生徒や地域若者サポートステーションの支援対象者へ、製作実演や講話などの体験を通して、ものづくりへの興味を喚起

    ものづくりマイスター(+DX)は、以下の指導を実施します。

    ものづくりマイスター(+DX)の実技指導内容
    ・職種ごとの特性に応じた実技指導
    ・デジタル技術を導入した際の情報活用や連携に関する効果的なプロセスの具体的な指導
    ・デジタル技術活用による生産性の向上やビジネスモデルの変革も視野に入れた若手社員の指導

    ものづくりマイスターとものづくりマイスター(+DX)の対象分野は、建設関係や一般機械器具関係、電気・精密機械器具関係など、112職種が該当します。

    ものづくりマイスター(IT)は、以下の指導を行います。

    ものづくりマイスター(IT)の指導内容
    ・情報技術の11の職種(分野)で中小企業や業界団体、工業高校など教育機関の若年者に実技指導を行い、ITスキルの習得するための人材育成を支援する
    ・地域若者サポートステーション利用者へ、仕事への意欲を高めるITの体験指導(魅力発信)を実施する

    ものづくりマイスター(IT)の指導対象分野は以下の11職種です。

    • Webデザイン
    • ITネットワークシステム管理
    • グラフィックデザイン
    • 業務用ITソフトウェア・ソリューションズ
    • ロボットソフト取り込み
    • クラウドコンピューティング
    • サイバーセキュリティ
    • モバイルアプリケーション
    • AI・機械学習
    • データサイエンス

    もともと「ものづくりマイスター(IT部門)」で指導対象としていた5分野から11分野へと大きく拡大しました。

    参照:『厚生労働省「ものづくりマイスター」のご案内』厚生労働省

    まとめ

    マイスター制度とは、専門知識やスキルを持つ人を評価・認定する制度で、後継者育成に効果が期待できます

    マイスター制度の定着により後継者の育成が進むと、伝統的な技術の継承が進んだり、生産性が向上したりするメリットがあります。

    後継者不足が課題のものづくり産業は、マイスター制度を積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。