業務委託契約のデメリットは｜メリットや注意点も解説

業務委託とは

「業務委託」とは、自社業務の一部を外部の企業や個人事業主に任せることです。業務の遂行や成果物に対して報酬が支払われます。雇用契約とは異なり、委託者と受託者が対等な関係に立つことが特徴です。

個人や法人が業務委託で働く場合、企業と業務委託契約を結びます。しかし、業務委託契約という契約は民法上存在しません。請負契約と委任・準委任契約、この2種類の混合契約を「業務委託契約」と総称しています。

業務委託の種類

業務委託の3つの種類についてご紹介します。

請負契約

「請負契約」は、企業が自社以外の人材に業務を依頼して報酬を支払う契約です。

専門性の高い業務や効率化をはかりたい場合に結ぶ契約です。特別な指定がない限り、受託者は自分のペースで業務を進められます。受託者は業務の遂行に関して委託者から指揮命令を受けない点が請負契約の特徴といえるでしょう。

委任契約

「委任契約」は、業務の遂行を目的とし、成果物の納品ではなく法律行為を行う契約です。業務の結果にかかわらず報酬が支払われる点が特徴です。代表的な例として、税理士への税務相談などが挙げられます。

準委任契約

「準委任契約」は、法律行為ではなく事務行為（事実行為）を行う契約です。特徴は、業務を遂行することで報酬が発生する点です。代表的な例として、コンサルティングやDM発送などが挙げられます。

業務委託契約を結ぶ企業側のデメリット

業務委託契約を結ぶ際は、委託者である企業側と受託側それぞれのデメリットを理解しておくことが重要です。業務委託契約を結ぶ企業側のデメリットについてご紹介します。

コストを要する

企業側のデメリットとして、相応のコストを要する点です。コストは基本的に業務の専門性が高くなるほど上がっていくため、専門性が高い人材との契約を結ぶ際は注意が必要です。適正な報酬価格の見極めが難しく、相場より高くなってしまうケースもあります。そのため、相場を把握する取り組みが重要です。

偽装請負とならないよう注意する

偽装請負を避ける必要があるという点もデメリットの一つです。

「偽装請負」とは、業務委託契約であるにもかかわらず、実態が労働者派遣である契約を指します。偽装請負とみなされると、職業安定法上の処罰を受ける可能性があります。そのため、業務委託の際は具体的な指示や命令を避けましょう。

受託者の管理が難しい

業務委託契約では委託側に指揮命令権がありません。そのため、受託者の管理が難しいケースも増加します。コミュニケーションがうまくとれないと成果物の品質低下の可能性があり、委託した企業の評価にもかかわります。こまめな進捗共有などが必要になるでしょう。

社内にノウハウを残しにくい

業務委託の比重を高くすると、社内にノウハウが残りにくくなります。結果的に社内の人材も育ちにくくなり、あとにつながりません。受託者が持つノウハウを社内に落とし込むには、定期的にミーティングを実施するなどの工夫をするとよいでしょう。

業務委託契約を結ぶ受託側のデメリット

次に、業務委託契約を結ぶ受託側のデメリットについてご紹介します。

収入が安定しない

業務委託契約は、案件ごとに報酬変動がともなうことも多いでしょう。デメリットは、報酬が都度変動することで、受託者の収入が不安定になる点です。安定して仕事を得られるよう、みずからのスキルアップが常に必要になるでしょう。

労災保険・雇用保険に加入できない

業務委託契約の場合、雇用契約ではないため、労災保険や雇用保険に加入できないのもデメリットの一つです。労災保険や雇用保険に加入できないことで、病気・けがの際にリスクを負う恐れがあります。厚生年金に加入できず、年金は国民年金に限定される点にも注意が必要です。

事務が煩雑になる

業務委託では、契約書や手順書などの書類をそれぞれの業務委託先から受け取るため、整理しづらく、事務が煩雑です。見積書や請求書の発行も、その都度行わなくてはいけません。委託されている業務だけでなく、事務仕事も発生する点に留意する必要があるでしょう。

労働基準法が適用されない

業務委託を受ける場合、労働基準法が適用されないこともデメリットです。

雇用契約を結んだ人にのみ労働基準法は適用されます。業務委託では労働時間や休日の上限がありません。成果物に対して報酬が発生するため、長時間働かざるを得ないケースが出てきます。不適切な契約を結ばないように注意が必要です。

業務委託契約を結ぶ企業側のメリット

業務委託契約は、委託側と受託側双方にとって大きなメリットがあります。業務委託契約を結ぶ企業側のメリットを3つご紹介します。

社内教育に費用がかからない

業務委託により人材を確保すると、社内教育の必要性はなくなります。社内教育には多くのコストがかかるため、その経費を削減できる点は大きなメリットといえるでしょう。

また、コストをかけたからといって人材が育つとは限らず、企業の採用活動や教育には一定のリスクがともないます。業務委託の利用で、教育にかかわるリソースを抑えられ、経営の安定にもつながります。

人件費を抑えられる

業務委託を利用することで、人件費の削減が期待できます。専門性の高い人材を常時雇用するとなれば、高額な人件費が必要です。

業務委託なら、必要なときにだけ必要な人材に依頼すれば、その都度コストをかければよいことになります。さらに、備品費や設備費、社会保険料の支払いも発生しません。

社内リソースを確保できる

業務委託の割合を多くすれば、社内リソースを増やすことが可能です。社内人材の有効活用によって、生産性向上が期待できるでしょう。業務効率化をはかるうえでも、業務委託は有効な選択肢といえます。

業務委託契約を結ぶ受託側のメリット

次に、業務委託契約を結ぶ受託側のメリットを2つ取り上げて解説します。

時間や場所に縛られずに働ける

受託側のメリットとして、時間や場所に縛られずに働ける点が挙げられます。正社員や派遣社員として働かず、業務委託として働く道を選べば仕事に対する自由度が上がります。時間や場所に縛られないことで、ワークライフバランスが上手にとれるようになるでしょう。

また、働き方の幅が広がり、スキルが上がる可能性もあります。

高収入を狙える

場合によっては高収入を狙える点もメリットの一つです。業務委託を結んだ場合の報酬は、案件の遂行状況や成果物の内容で決定されます。会社員のように固定された金額ではないため、働き方によっては収入アップにつながる可能性があるでしょう。スキルを伸ばすことで、さらに高収入を狙えるようにもなります。

業務委託契約を結ぶ流れ

業務委託契約は、基本的に下記の流れで行われます。

1. 委託業務のすりあわせ
2. 見積もり作成
3. 条件の決定
4. 契約書の作成
5. 契約締結

トラブルを防ぐためにも、手順を正しく踏んで契約を結ぶことが重要です。

委託内容によって契約時の確認事項も増える

業務委託契約を結ぶ際、委託内容によっては下記の確認が必要なケースもあります。

• 秘密保持契約の有無
• 知的財産権の取り扱い
• 損害賠償が発生する要件

将来のトラブルを防ぐためにもすりあわせを入念に行い、食い違いがないようにしておきましょう。

業務委託契約書に盛り込む内容

業務委託契約書には、下記の内容を明記しておくことが重要です。

• 業務内容
• 契約期間
• 報酬
• 支払い方法
• 秘密保持の内容
• 知的財産権の権利関係
• 再委託の要件
• 損害賠償
• 契約解除の条件

また、内容変更時は「変更契約書」を交わす必要があります。

効率的に業務委託への応募を増やす方法

企業側が効率的に業務委託への応募を増やす方法についてご紹介します。

テレワークを推進する

新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが身近な働き方となりました。現在では、遠隔での業務遂行がスタンダードな時代に変化してきています。

そのため、テレワークに対応することで、より多くの人材から応募が集まるでしょう。特に地方企業では、近場の人材だけでなく、首都圏の有能な副業人材を採用できる可能性が高まります。

稼働時間を制限しない

稼働時間に制限を加えると、自由に働きたい人材からの応募が少なくなるでしょう。業務委託契約は、目的が副業であっても結べる契約です。しかし「平日の午前中」のような稼働時間では、本業との兼ね合いで応募が難しい場合もあります。だからこそ、働きやすい環境を作る取り組みが重要です。

責任区分を明確にする

委託する業務の責任区分があいまいだと、トラブル発生時に複雑化する可能性が高くなります。安心して応募してもらうためにも、責任区分を明確にすることが重要です。また、どのような業務をどのように行ってもらうか、契約時にしっかり確認しておくとよいでしょう。

業務委託契約を結ぶ際の注意点

次に、業務委託契約を結ぶ際に注意するべき3つのポイントをご紹介します。

依頼内容を入念に確認する

業務委託契約を受託者と結ぶ際は、あらかじめ依頼内容をしっかり確認しておくことが重要です。たとえば、どのような業務をどの範囲まで依頼するか、といった点などを明確にする必要があります。請負契約や委任契約、準委任契約の違いについても把握しておきましょう。

契約書の有効期限を確認する

業務委託契約書に有効期限が定められているケースでは、有効期限と自動更新の有無の確認が必要です。契約終了が期間によるのか、納品完了によるのかも重要な確認ポイントです。加えて、再委託を許可するか否かについても把握しておくとよいでしょう。

損害賠償条項を確認する

業務を依頼するときは、何かしらのトラブルが起こる可能性を想定しておかなければいけません。トラブルが起きてしまった場合は、損害賠償を請求する可能性も出てきます。受託者にどのような過失や瑕疵があったら損害賠償を請求するのか、損害賠償条項を確認し、事前にすりあわせておくことが大切です。

まとめ

業務の一部を外部の企業や個人事業主に任せる業務委託契約には、メリットがある一方、デメリットもあります。企業側のデメリットとしては、高コストになりがちな点や偽装請負の危険性などが挙げられます。

さらに、管理が難しく、社内にノウハウが残りにくいという問題もあります。受託者側では、収入が不安定、労災保険や雇用保険に加入できない、労働基準法が適用されないなどのデメリットがあるでしょう。

業務委託契約を結ぶ際は、流れに沿って行い、依頼内容や契約書の有効期限などを入念に確認しておくことが重要です。業務契約を検討する場合は、今回の記事を参考に、デメリットについてもしっかり理解しておきましょう。

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