受託とは？ 請負や委託との違い、契約形態も徹底解説

受託とは

受託とは、企業やその他の者などの発注元から依頼を受けて業務を行うための契約形態です。受託契約には期間や条件などの定めがある一方、納品などの義務は負いません。

受託開発とは

受託開発とは、企業などから依頼を受け、その企業の代わりにシステムやソフトウェアを開発することです。企業内にエンジニアなどを持たない場合、企業は外部へシステム開発を外注します。受託した者が成果物を納品することで、ソフトウェアの開発が可能になるのです。

受託開発では「成果物を納品する」ことが目的であり、契約を締結するのが一般的です。成果物を納品された時点で報酬が発生し、検収を行ってから支払が発生するため、依頼側と受注側の双方にとって、スケジュールや予算を立てやすいというメリットがあります。

ただし、受託開発にばかりに頼っていると、社内のエンジニアの育成が進みにくいというデメリットもあるため、注意しなければなりません。

受託と混同しやすい言葉

受託と混同しやすい言葉はいくつかあるため、簡単に違いを理解しておきましょう。

受託と委託の違い

受託と委託の違いは、仕事を外部へ依頼する側か、受託側かという点です。

委託は、依頼して任せることや任せる立場を指します。受託とは、依頼された業務を実行することや引き受ける立場を指します。

業務を委託する際の特徴は、委託契約では雇用関係が発生しないため、委託者と受託者が対等な立場であることです。

受託と委任の違い

受託と委任は、意味合いや性質が大きく異なる言葉であるため対比対象にはなりにくいものの、混同しやすい言葉の一つです。

受託は「仕事を任される側」であり、委任は「仕事を任せる側」という違いであり、外注関連に限らず、社内でも使われる場合があるでしょう。

また、外注の契約形態における委任は「法律行為に関する業務」を外部へ依頼する契約形態であり、法的効力を持ちます。

外注の契約形態における委任には、委任契約と準委任契約があります。準委任契約とは「法律行為以外の業務」を委託する契約形態です。幅広い業務が該当し、特定の業務を依頼したい場合に締結される契約形態として一般的に知られています。

受託と請負の違い

受託と請負の相違点には「納品義務があるかどうか」が挙げられます。

請負とは、発注元の依頼を引き受けて成果物を納品する契約形態です。成果物の完成に至るまでの過程において、発注元は関与せず、納品物に対して報酬が支払われます。例えば、Webサイト作成をはじめ成果物が明確な業務が該当します。請け負う側は、依頼された成果物の納品を保証しなければなりません。

受託は、業務を行うだけで納品の義務はないことから、一般的に受託よりも請負のほうが責任は重く、単価が高い傾向にあるという特徴があります。

受託と預託の違い

受託と預託は、異なる性質を持つ言葉です。

受託は依頼された業務を引き受け、業務を実行したり成果物を納品したりすることを指します。預託とは自分が有する情報や物品、お金などを第三者に預けることです。

お金に限定して銀行に預けることを預金と表現するため、預託はより広い意味合いで預ける行為と理解しておきましょう。

たとえば、資産運用で株式などの有価証券を証券会社に預けて運用したり、企業が有する個人情報をほかの機関に預けたりすることも預託に該当します。

外注をする際の契約形態

企業では、一部の業務を外部に依頼することも少なくないでしょう。外部へ依頼して発注する際には、受注側との契約締結が必要です。どのような契約形態の種類があるのか、一覧表で比較しながら主な契約形態についての理解を深めましょう。

請負契約

請負契約とは、アプリやソフトウェアの設計など「制作に関する業務」において締結されやすい契約形態です。

請負契約は仕事の完成や成果物の納品を目的とするため、基準や完成の位置づけなどの認識相違が生じやすい契約形態でもあります。

請負契約を締結する際は、あらかじめ成果物や仕事の完成について内容を細かく確認し合い、発注側と受注側の認識をすりあわせておくことが重要といえるでしょう。

報酬は、完成した仕事や納品された成果物に対して支払われる点が特徴です。契約形態としては、受託開発と同様の特徴を持っていると理解しましょう。

準委任契約

準委任契約とは、成果物という概念がないような業務や労働力の確保が必要な場合において締結されやすい契約形態です。

契約目的は、依頼した業務を遂行することにあり、業務結果に対して不備があったとしても保証を求められません。労働時間や仕事の工数に対して報酬が発生するという契約内容が特徴です。たとえば、ホームページの保守運用やソフトウェアの動作テスト、事務作業などが業務例として挙げられます。

混同しやすい契約形態に「委任契約」が挙げられますが、両者の違いは法律行為かどうかという点です。委任契約は法律行為にかかわる業務、準委任契約は法律行為にかかわらない業務が該当するため、整理しておきましょう。

準委任契約は、成果物が必要ない契約であるため、依頼側はどこまで求めているのかを明確にする必要があります。業務を遂行するという曖昧（あいまい）な条件で締結してしまうと、認識齟齬（そご）が生じてしまい、トラブルにもつながりかねません。

SES契約

SES契約とは「System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス）」の頭文字をとっており、IT関連に限定された業務で締結される契約形態です。契約形態としては、準委任契約の一種です。

自社にエンジニアがいない場合などにおいて、エンジニアを多数抱える企業とSES契約を結び、エンジニアを派遣してもらうことが一般的でしょう。

どちらかというと、システム開発そのものを目的とするのではなく、システムに関してエンジニア人材を確保しておきたいという場合に締結されやすい契約形態です。

SES契約でも、労働時間や仕事にかかった工数などに応じて発生するため、契約を締結する際に細かい内容を双方で確認しておくことが安心でしょう。

業務を外注するメリットや目的

企業が業務などを外注するメリットには、どのような点があるのでしょうか。具体的なメリットをご紹介します。

採用や育成の手間を省ける

業務を外注するメリットは、人材を採用したり育成したりする手間を省けるという点です。

近年は人材不足の課題を抱える企業が多く、人材採用の競争が激化しています。また仮に人材を採用しても、すぐに即戦力になるとは限らず、育成する時間や労力がかかります。外部へ業務を依頼することで、すぐに業務に着手してもらったり効率的に業務を進めたりすることができるでしょう。

従業員がコア業務に専念できる

業務を外注することで、自社の従業員がコア業務に専念できるようになる点もメリットといえます。

特に人材不足の課題を抱えている場合には、定型業務や事務作業などを外部へ依頼し、自社の従業員はコア業務に専念させることで、効率的に業務を進めることができるでしょう。

クオリティの高い業務を遂行してもらえる

業務を依頼する場合、一般的にはその業務のプロに業務を遂行してもらうことになるため、クオリティの高い業務を遂行してもらえるメリットもあるでしょう。

自社の人材でまかなう場合、担当する人材の能力によってはミスが多く発生してしまう場合もゼロではありません。

しかし外部へ委託することで、プロとして責任をもって業務を遂行してもらえたり、成果物への保証がされていたりするため、より質の高い業務遂行へとつながる可能性が高いでしょう。

外部の知見や技術を学べる

業務を外部へ依頼する場合、自社に持ちあわせていない知見や技術を学べる機会になるでしょう。

必要なスキルや知見を持った従業員がゼロの状態からいきなり人材育成を行うよりも、最低限の知識やノウハウを得た状態から自社で内製するほうが、効率よく進められます。

システム開発では設備コストが不要になる

システム開発について外注する場合、設備コストが不要になるというメリットもあります。

自社でシステムを開発する場合、開発するための装置などの環境整備や設備投資が必要です。コストとしても莫大な費用がかかる場合もあるでしょう。システム開発を外注することで、こうした設備コストが不要です。

外注するデメリットや注意点

業務を外注するメリットがある一方で、デメリットもあります。具体的なデメリットを理解したうえで、外注を利用する検討をしましょう。

コストが発生する

外注を利用することで、コストが発生します。依頼コストはもちろんですが、業務の品質管理を行うなどのマネジメントコストも必要になるため注意が必要です。

外注を検討する場合は、単純な依頼コストだけでなく、社内のマネジメントコストも意識しなければなりません。

要望通りに進まないこともある

業務を外部に依頼する場合、必ずしも依頼側の要望通りに進まないこともあるでしょう。依頼側の意図が正しく理解されていなかったり、認識相違が生じたりする可能性もあるためです。

こうした齟齬（そご）が生まれないよう、できるだけ認識のすり合わせや依頼先へ意図の説明をていねいに行うようにしましょう。

同じ外注先がいつまでも続くわけではない

依頼する外注先について、いつまでも同じ外注先に依頼できるかどうかはわかりません。

優秀な外注先を見つけたとしても、契約を更新できない場合があります。新たに外注先を探すことになった場合、クオリティに差があったり、求めるレベルを満たせないような場合もあるかもしれません。

外注をする際は、いつまでも同じ外注先を利用できないかもしれないことを理解したうえで検討するようにしましょう。

外注すべきでない業務を把握しなければならない

企業が業務を外注するうえで注意したいのが、外部へ依頼すべきではない業務があるという点です。

具体的には、以下の3つが挙げられます。

• 自社でナレッジを蓄積すべき業務
• 直接利益を生み出すコア業務
• 社内の意思決定が重要で、意思決定が頻繁に必要な業務

このような、会社の利益創出に直結するような業務や、自社が保有する特別なノウハウが外部に漏れてしまう危険性がある場合には外注すべきではありません。

また、業務を遂行するうえで適宜自社の判断が必要になる業務の場合も、外注は避けましょう。

外注を活用する場合は、外注に向かない業務と自社の状況を照らし合わせ、どの業務を外注するかを適切に判断する必要があります。

外注を利用したほうがよい企業

業務を外注したほうがよい企業には、どのような特徴があるのでしょうか。具体的な特徴は、以下の4つです。

• 人材が不足している
• 業務が属人化していて特定の人しか業務を遂行できない
• 定型的な作業に追われ、コア業務に影響が生じている
• 社内にその業務に関する知見やノウハウがない

外注を利用したほうがよい企業の特徴はさまざまですが、優先業務ができていない場合は、積極的に外注を活用してみましょう。

まとめ

受託とは、企業や個人などの発注元から依頼を受けて業務を行うための契約形態です。

また、受託と混同しやすい請負とは、発注元の依頼を引き受けて成果物を納品する契約形態です。成果物に対して報酬が支払われます。このほかにも、受託や請負のように外注に関する用語はいくつもあるため、大まかに整理して理解しておくとよいでしょう。

また、外注を行うことでさまざまなメリットが得られる一方、デメリットもあるという点も否定できません。外注を活用する際は、外注のメリットとデメリットを理解したうえで、依頼する業務と相性のよい契約形態を検討し、より効果的に業務を外部へ依頼できるようにしましょう。