60歳以上の高齢者を雇用する際に利用できる助成金とは｜制度の種類や注意点も解説

高齢者を雇用すると条件を満たせば助成金が活用できる

労働者の高齢化が進む昨今、国は高齢者を雇用する企業に対してさまざまな助成金を用意しています。たとえば、60歳以上の高齢者を雇用すると、企業は助成金を受給できます。少子高齢化が進む現代において、企業にとって人材の確保は重大な課題の一つに挙げられるでしょう。日本では高齢者の雇用を促進するため、多種多様な助成金制度が設けられています。企業は、高齢者の雇用によって人手不足を解消しつつ、助成金を受給できるという2つのメリットを享受できるでしょう。

2021年4月の法改正によって65歳までの雇用確保措置が義務化

高齢者の雇用を促進する施策の一環として、国は企業に対してさまざまな働きかけを行っています。

2021年4月の改正法施行により、企業において「65歳までの雇用確保措置」が義務化されました。また「65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置」が努力義務として設定されています。対象となるのは、以下の条件に当てはまる事業主です。

• 定年を65歳以上70歳未満に定めている
• 65歳までの継続雇用制度を導入している（70歳以上まで引き続き雇用する制度は除く）

上記に当てはまる事業主は、以下のいずれかの措置を講じることが望ましいとされています。

• 70歳まで定年を引き上げる
• 定年制を廃止する
• 70歳までの継続雇用制度（再雇用または勤務延長制度）を導入する
• 70歳まで続けて業務委託契約を締結する制度を導入する
• 70歳まで続けて業務委託契約を締結する制度を導入する

参考：『高年齢者の雇用』厚生労働省

60歳以上の高齢者雇用の際に利用できる助成金の種類

高齢者雇用の際に受給できる助成金について、それぞれの制度の概要や各コースの特徴をご紹介します。（※2023年4月時点の情報です。）

65歳超雇用推進助成金について

65歳超雇用推進助成金は、誰もが年齢に関係なく就業できる「生涯現役社会」の実現を目指して制定された制度です。65歳超雇用推進助成金には、以下の3種類のコースがあります。

• 65歳超継続雇用促進コース
• 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
• 高年齢者無期雇用転換コース

65歳超継続雇用促進コース

高齢者の就労機会の確保と、働く意欲のある高齢者が安心して就業できる雇用基盤の整備を目的とした制度です。支給の対象となるのは、65歳以上への定年引き上げや、定年廃止などの取り組みを行った事業主です。支給額は、対象被保険者数や定年の引き上げ年齢などによって変動します。詳しい受給要件や支給額については、公式サイトをご参照ください。

参考：『65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）』独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

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高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高齢者の雇用を積極的に行う事業主に対し、賃金や人事処遇制度、健康管理制度といった雇用管理制度の整備にかかる費用を助成する制度です。申請の際は雇用管理整備計画を作成し、認定を受ける必要があります。詳しい受給要件や支給額については、公式サイトをご参照ください。

参考：『65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）』独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の労働者を、有期雇用から無期雇用に転換させた事業主を助成する制度です。対象労働者1人あたり、30万円（中小企業事業主以外は23万円）が支給されます。詳しい受給要件や支給額については、公式サイトをご参照ください。

参考：『65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）』独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）について

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高齢者や障がい者をはじめとする就職困難者を、ハローワークからの紹介で継続雇用する際に利用できる助成金です。2022年度末に生涯現役コースが廃止となった代わりに、特定就職困難者コースに65歳以上の求職者が追加されました。

なお、受給条件は以下の通りです。

• ハローワークもしくは民間の職業紹介事業者などの紹介から雇用する
• 雇用保険一般被保険者、または高年齢被保険者として継続して雇用する

支給額は、対象労働者の労働時間や就職困難となった理由によって異なります。詳しい受給要件や支給額については、厚生労働省のサイトをご参照ください。

参考：『特例求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）』厚生労働省

60歳以上の高齢者を雇用するメリット

高齢者の雇用は、助成金以外にも企業にさまざまなメリットをもたらします。

• 人材確保につながる
• 高齢者の経験やノウハウを活用できる
• 職場の労働意欲の活性化につながる

人材確保につながる

高齢者雇用は、人材確保の一環として多くの企業が用いている手段です。

少子化にともない、日本の生産年齢人口は2020年時点で約7,509万人と、2015年の約7,735万人から200万人以上減少しています。この減少傾向は今後も続くと予想されており、人材の確保は企業にとって大きな課題といえるでしょう。

医療の発達や健康意識の高まりにより「60歳以降は老後」というのは、もはや古い考え方になりつつあります。働く意欲のある高齢者の雇用は、人材不足に悩む企業にとって問題解決の手段の一つとなるでしょう。

高齢者の経験やノウハウを活用できる

経験豊富な高齢者は、仕事や人間関係に役立つさまざまなノウハウを持っていることも少なくありません。自社の業務内容にマッチする高齢者を雇用すれば、年齢にかかわらず即戦力として活用できるでしょう。また、高齢者ならではの視点を取り入れれば、多様化する社会に即した商品・サービスを展開することもできます。市場での競争力を高める存在として、高齢者は企業にとって貴重な人材となり得るのです。

職場の労働意欲の活性化につながる

高齢者雇用は、職場の労働意欲を活性化する可能性も秘めています。年齢を重ねてもなお働く意欲を持ち、イキイキと働く姿は、若い世代にとってもよい刺激となるはずです。従業員の労働意欲の向上は、ひいては会社全体としての生産性向上にも寄与します。また、高齢者の雇用は「年齢を重ねても働く風土」や「定年後のロールモデルづくり」にも役立つでしょう。

60歳以上の高齢者を雇用する際の注意点

60歳以上の高齢者を雇用する際は、雇用主にも特別な配慮が求められます。

• 知識や技術の一新が必要なケースも多い
• ジェネレーションギャップに注意する
• 健康面への配慮も必要になる

知識や技術の一新が必要なケースも多い

高齢者の持つ知識や技術は、現場では通用しなくなっている可能性があります。高齢者を雇用する場合は、必要に応じて知識や技術の一新をサポートする必要が出てくるでしょう。その際、実際に働き始める前に雇用する人材のスキルを確認しておくとスムーズです。今現在のスキルを事前に確認することで、一人ひとりに合わせた育成支援を実施できます。

ジェネレーションギャップに注意する

高齢者を雇用する際は、職場でのジェネレーションギャップにも注意しましょう。高齢者が少ない職場の場合、若い世代と話が合わず、雇用した高齢者の孤立が懸念されます。職場での人間関係は離職率に直結するため、雇用主としても適切に対処したいポイントです。たとえば、現従業員との交流の機会を設けたり、積極的にコミュニケーションをとれるよう促したりと、高齢者が安心して働ける環境を整えましょう。

健康面への配慮も必要になる

一般的に、病気や怪我のリスクは年齢を重ねるごとに増加します。高齢者を雇用し続ける場合は、健康面への配慮も必要になるでしょう。雇用した高齢者が健康不安を抱えているなら、与える仕事量を調整したり、体に負担のない業務内容を割り振ったりと、無理なく働ける環境を整えることが大切です。

高齢者雇用の助成金を申請する際のポイント

高齢者雇用の助成金を受給するためには、しかるべき手順での申請が必要です。助成金を申請する際に関連して、2つの申請ポイントをご紹介します。

• 助成金の申請準備は早めに進める
• 申請方法がわからない場合にはサポートを依頼する

助成金の申請準備は早めに進める

助成金の申請準備は、できるだけ早めに着手しましょう。助成金の申請にはさまざまな書類が必要であり、発行に思いのほか時間がかかります。また「じつは条件を満たしていなかった」といったトラブルを回避するためにも、受給条件などは早めに確認して、必要な対応を済ませておくのがおすすめです。

申請方法がわからない場合にはサポートを依頼する

助成金の申請方法がわからない場合は、専門家や専門サービスにサポートを依頼するとよいでしょう。助成金は申請すればもらえるわけではなく、受給のためには審査に通る必要があります。資料の抜けや準備不足があると審査に通らない可能性もあるので、助成金をきちんと獲得するためにも、困ったときは専門家や専門サービスのサポートを活用するのがおすすめです。

高齢者の雇用には、助成金を活用も

日本では、高齢者を雇用する企業に対してさまざまな助成金が用意されています。助成金制度を活用すれば、高齢者雇用のための環境整備や教育支援などにかかる負担を軽減できるでしょう。高齢者の雇用は助成金だけでなく、企業にとって多くのメリットがあります。ジェネレーションギャップや健康面など、高齢者ならではの事情に配慮しつつ、年齢問わず誰もがイキイキと働ける職場環境を目指しましょう。

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