源泉徴収票の見方｜年末調整前と後の違いや発行時期も解説

年末調整における源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、その年の1月1日から12月31日までを対象とし、企業が支払った給与や賞与、控除額や所得税などが記載された書類です。

一般的に、企業に雇用されている従業員は、企業から所得税を源泉徴収されています。この源泉徴収額を精算するのが年末調整です。年末調整によって源泉徴収の精算を行った後に、改めてその年の源泉徴収票が発行されます。

企業は、必要に応じて一年を通して源泉徴収票を発行します。年の途中で発行する場合は、年末調整後に発行される源泉徴収票の内容とは異なり、記載されない項目もあるという点を理解しておきましょう。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、企業が従業員の給与や賞与から、所得税を徴収して従業員の代わりに支払う制度です。

所得税を納めるためには確定申告という方法があります。確定申告は、納税者自らが所得税の計算を行い、納税しなければなりません。しかし、すべての人が確定申告によって納税を行うと、手続きを忘れたり滞納したりする可能性があります。そこで、企業が源泉徴収を行い、給与所得者の所得税を納税するということです。

源泉徴収では、概算で徴収・納税を行うため、本来の納税額よりも多く納めすぎたり不足したりしてしまいます。そこで年末調整によって、企業が従業員の正しい所得税額を算出し、源泉徴収額の精算を行うのです。

給与支払報告書との違い

源泉徴収票と関連する言葉に「給与支払報告書」があります。源泉徴収票と給与支払報告書の違いは、企業が提出する先と使用する目的が異なります。

源泉徴収票は給与所得者の所得税を計算するために企業が税務署へ提出します。一方の給与支払報告書は、住民税の計算のために企業が市区町村へ提出します。

源泉徴収票と給与支払報告書はよく似たフォーマットですが、住民税の徴収方法を選択する項目があります。市区町村では、この給与支払報告書をもとに、給与所得者の住民税額を計算します。

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源泉徴収票の見方

源泉徴収票には、さまざまな項目と金額が記載されています。それぞれの項目がどのような内容なのかを一つずつ確認してみましょう。

• 支払金額
• 給与所得控除後の金額
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収の金額

支払金額

支払金額とは、企業が従業員に支払った給与や賞与の総額です。非課税として支給される手当以外の残業代などを含めた支給金額が記載されます。支払金額は、所得税や社会保険料を控除する前の金額で、一般的にいう「年収」にあたります。

給与所得控除後の金額

源泉徴収票では、給与所得控除を適用した後の金額（支払金額－給与所得控除額）も記載されます。企業が従業員に支払う金銭は、そのすべてが所得税の課税対象になるわけではありません。

会社員の場合、仕事をするためにさまざまな費用がかかります。たとえば仕事で使うスーツや筆記用具、手帳などが挙げられます。個人事業などの場合は経費計上できますが、給与所得者はできません。そこで給与所得者の給与収入から一定額を控除する目的で「給与所得控除」があります。

給与所得控除は、年収に応じて以下のように控除額が設定されています。

参照：『No.1410 給与所得控除』国税庁

所得控除の額の合計額

所得額控除の額の合計額は、給与所得控除以外に受けた各種控除の合計額です。所得控除の種類は以下の通りです。

• 基礎控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除

給与支払額から給与所得控除と各種所得控除の合算額を差し引いた金額が、所得税の課税対象ということです。このように、所得税は、給与支払額からさまざまな控除を差し引いたうえで計算されます。

源泉徴収の金額

源泉徴収税額とは、その年に給与所得者が納めた所得税額です。源泉徴収票のなかで所得税額を計算するには、以下の計算式に当てはめます。

所得税率は、課税所得額に応じて以下のように設定されています。

参照：『No.2260 所得税の税率』国税庁

年間の手取り額を計算する場合は、支払い金額から源泉徴収額と社会保険料などの金額を差し引きます。正確な手取り金額を把握したい場合は、さらに住民税額を差し引いて算出しましょう。

給与所得者の状況に応じて源泉徴収票の見方は違う

給与所得者であってもすべての人が同じ見方をするわけではありません。状況に応じて、記載される項目が少ない場合もあるのです。どのような場合に記載項目が異なるのか、確認してみましょう。

• アルバイトやパートタイマーの場合
• 年の途中で退職者した場合

アルバイトやパートタイマーの場合

年末調整は、年収にかかわらずアルバイトやパートも対象です。ただし、複数の企業に勤めていて主たる収入源が別の勤務先であったり年の途中で退職したりした場合には、年末調整の対象になりません。そのような場合には、源泉徴収票に「支払金額」と「源泉徴収税額」のみが記載されます。このような場合には、確定申告によって所得税の過不足を清算することができます。年末調整が行われていないのであれば「給与所得控除後の額」や「所得控除の額の合計」の欄には何も記載されません。

年の途中で退職者した場合

年の途中で退職した人は、その企業の年末調整対象者ではありません。退職時に発行される源泉徴収票は、その年に転職したり、翌年の確定申告をしたりする際に必要なため、大切に保管しておきましょう。企業側は、退職者に対してできるだけ速やかに源泉徴収票を交付するよう徹底しましょう。

源泉徴収票が必要なシーン

源泉徴収票が必要なシーンにはいくつかあります。源泉徴収票が交付されるのは、年末調整後の12月末から1月にかけてが一般的です。ただし、状況に応じて企業は源泉徴収票を発行する場合があります。源泉徴収票が必要になるシーンをご紹介しますので、企業はいつでも発行できるようにしておきましょう。

• 退職時
• 収入証明が必要になったとき
• 確定申告時
• 転職時に源泉徴収票を提出しないリスク
• 退職や転職時に源泉徴収票がないと確定申告もできない

退職時

源泉徴収票を発行するのは、従業員が退職するときです。従業員が退職するタイミングで源泉徴収票を発行する場合は、その年の1月1日から退職日までを対象期間とします。退職したその年に転職する場合は、前職で発行された源泉徴収票を転職先企業に提出しなければなりません。企業側は退職者にも必ず源泉徴収票を発行しましょう。逆に、新たな従業員を雇用する場合は、源泉徴収票の回収を忘れないようにしましょう。

収入証明が必要になったとき

従業員がローンを組む際など、収入証明書として給与明細や納税通知書、源泉徴収票などが必要になるシーンがあります。手元に収入を証明できる書類がない場合は、企業に源泉徴収票の発行を依頼します。企業側は、従業員から源泉徴収票の発行を依頼されたら、速やかに対応しましょう。

確定申告時

給与所得者でも、状況によっては確定申告を行います。確定申告では、源泉徴収票に記載された内容を記入するとスムーズです。企業は、確定申告を行う従業員から源泉徴収票の発行を依頼されたら、すぐに発行・交付できるようにしておきましょう。

転職時に源泉徴収票を提出しないリスク

その年に転職した場合は、転職先に前職の源泉徴収票を提出しなければなりません。年末調整は12月31日時点で在席している企業において行うことになります。その年の途中で退職と転職を行う場合は、入社後できるだけ早く源泉徴収票の提出を済ませておきましょう。企業側は、新たな人材が転職してきた場合には、源泉徴収票を回収しましょう。

退職や転職時に源泉徴収票がないと確定申告もできない

退職や転職をした場合に源泉徴収票が発行されていないと、転職後に年末調整を受けられないだけでなく確定申告も行えない可能性があります。確定申告では源泉徴収票に記載された内容をもとに申告を行うからです。企業側は退職者に漏れなく源泉徴収票を発行し、退職する従業員は企業から交付された源泉徴収票を大切に保管しておきましょう。

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まとめ

源泉徴収票は従業員の年間収入と納付税額を示す重要書類です。各項目の意味を理解することで、その見方がより明確になります。企業は年末調整後に源泉徴収票を発行する際、従業員に簡潔な説明を提供することが望ましいでしょう。

退職や転職時に特に重要となるため、従業員は受け取った源泉徴収票を慎重に保管してください。一方、企業側は年末調整後だけでなく、従業員からの要請があればいつでも迅速に源泉徴収票を発行・交付できる体制を整えておくことが重要です。

適切な管理と理解により、源泉徴収票は従業員の収入証明として、また、企業の給与業務において有効に活用されます。企業と従業員がその重要性を認識し、適切に取り扱うことで、円滑な給与管理と税務処理が実現できるでしょう。

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