マイクロ法人設立のメリットとデメリット｜費用や税制、手続きなども解説

マイクロ法人とは

定義と特徴

マイクロ法人は、個人事業主やフリーランスの会社版といえます。個人事業主やフリーランスがビジネスを拡大して法人化することで、信用性を高められるでしょう。また法人化することで、税制上のメリットやビジネスの拡大にともなうリスクの分散など、さまざまなメリットがあります。

マイクロ法人の最大の特徴は、経営者が1人で経営していることです。株主や役員、従業員がいないため、経営の自由度が高く、ビジネスを自分の思うように進められます。また、経営者自身がすべての業務を担当するため、業務の効率化や自分のスキルアップに直結するでしょう。

一方で、すべての業務を1人で行うため、業務量が多くなることや専門的な知識が必要な業務に対応するための学習コストが発生することもあります。また、経営者が1人であるため、経営のリスクも1人で負うことになります。

マイクロ法人の事業内容例

マイクロ法人の事業内容は、経営者のスキルや経験、興味によりますが、一般的には、せどりやインフルエンサー、不動産、コンサルティング、配送業などがあります。

せどりは、安く仕入れた商品を高く売るビジネスで、インターネットを活用して行うことが多いでしょう。インフルエンサーは、自身の影響力を活用して商品やサービスを紹介し、広告収入を得るビジネスです。

不動産は、物件の購入や管理、賃貸などを行うビジネスで、コンサルティングは自身の専門知識を活用して他者のビジネスをサポートします。配送業は、商品の配送を行うビジネスで、ECサイトの普及にともない、需要が増えています。

これらのビジネスは、1人でも行うことが可能で、自分のスキルや経験を活かしてビジネスを展開することができます。またインターネットを活用することで、より広範囲にビジネスを展開できるでしょう。

マイクロ法人設立のメリット

税制的なメリット

マイクロ法人を設立すると、税制面でのメリットが大きくなります。まず、社会保険料や所得税、住民税を節約できる点が挙げられます。

法人としての活動が認められることで、個人事業主と比較して税率が低く設定されるためです。また、社会保険料については、会社と折半できるというメリットもあります。これにより、個人事業主が全額負担することに比べて、負担額を大幅に軽減できるでしょう。

さらに、損金算入できる範囲が広がるというメリットもあります。法人としての活動が認められることで、個人事業主と比較して損金算入できる範囲が広がるためです。これにより、事業に必要な経費をより多く損金として計上することができ、結果的に税負担の軽減につながります。

信用度の向上

マイクロ法人設立のメリットとして、対外的な信用度が増す点が挙げられます。法人としての活動が認められることで、取引先や金融機関からの信用が得やすくなります。法人としての活動が認められることで、個人事業主と比較して信用度が高まるためです。

また、融資を受ける際に有利になるというメリットもあります。法人としての活動が認められることで、個人事業主と比較して金融機関からの融資が得やすくなるためです。これにより、事業の拡大や新たな事業の立ち上げなど、資金調達が必要な場面でメリットを得られるでしょう。

経費として扱える範囲の拡大

マイクロ法人設立のメリットとして、経費として扱える範囲が拡大する点が挙げられます。法人としての活動が認められることで、個人事業主と比較して経費として扱える範囲が広がるためです。

マイクロ法人設立のデメリット

 初期費用と手続きの手間

マイクロ法人を設立する際には、まず初期費用が必要です。設立登記費用や公証人役場への登録費用、印紙代などが含まれます。費用は、設立する法人の形態や規模により異なりますが、一般的に数十万円程度が必要とされています。

また、法人設立には多くの手続きがともないます。設立届け出や定款の作成、公証人役場への登録、商業登記など、一つひとつの手続きが複雑であり、すべて自分で行うのは大変な労力を必要とするでしょう。

さらに、法人設立後には法人用の銀行口座を開設する必要があります。個人事業主と異なり、法人としての口座開設は手間がかかり、必要書類の準備や審査に時間がかかることもあります。

経理や会計の複雑さ

マイクロ法人設立のデメリットとして、経理や会計面の複雑さが挙げられます。法人となると、個人事業主と比べて税務処理が複雑になります。消費税の計算や法人税の申告、経費の処理など、専門的な知識を必要とする作業が増えます。

作業を自分で行うのは難しいため、多くの場合、税理士に依頼することになります。しかし、税理士への報酬も経費となり、新たな負担となることもあるでしょう。

また、税務申告の手続きも複雑になります。法人税の申告書類は多く、作成には時間と労力が必要です。手続きをスムーズに行うためには、経理や会計の知識が必要となるでしょう。

事業拡張の難しさ

マイクロ法人のデメリットとして、事業拡張の難しさがあります。マイクロ法人は、規模や組織形態から、大規模な事業拡張を行うことが難しい場合があります。

たとえば新たな事業を立ち上げる際には、新たな資金調達が必要ですが、マイクロ法人では規模が小さいため、銀行からの融資を受けることが難しい場合があります。また、新たな人材を採用することも難しく、事業拡張にともなう人員増加を行うことが難しいかもしれません。

マイクロ法人設立の手続きと注意点

設立手順

マイクロ法人の設立手順は、大きく分けて以下のステップがあります。

まず、事業内容と登記内容を決定します。事業内容は、法人が行う具体的な事業を明確に定義するもので、登記内容は、法人の基本情報（代表者名や所在地、資本金等）を決定するものです。のちの定款作成や登記申請に必要となるため、事前にしっかりと決定しておくとよいでしょう。

次に、法人用の印鑑を作成します。法人用印鑑は、法人としての契約や取引を行う際に必要となるもので、通常は代表者の氏名が彫られます。また、印鑑は登記申請にも使用するため、必ず作成しておく必要があります。

最後に、定款を作成します。定款は、法人の基本的な運営ルールを定めたもので、事業内容や登記内容、役員の選任方法、決算日などを明記します。定款は公証役場で作成し、公証人による認証を受ける必要があります。

注意点と制約条件

マイクロ法人を設立する際には、いくつかの注意点と制約条件があります。

まず、マイクロ法人が事業活動の実態があることを示す必要があります。マイクロ法人が名ばかりの法人でなく、実際に事業を行っていることを証明するためのものです。具体的には、事業の具体的な内容や計画、事業に必要な設備や人員の確保などを示すことで、事業活動の実態を証明します。

また、サラリーマンがマイクロ法人を設立する場合には、メリットはほとんどありません。サラリーマンがマイクロ法人を設立すると、二重課税の問題が生じるためです。具体的には、法人としての所得税と、個人としての所得税が課税されるため、税負担が増える可能性があります。

設立費用と必要な書類

マイクロ法人の設立には、会社設立登記が必要です。会社設立登記は、法人としての法的な地位を得るための手続きで、登記簿に法人の情報を記録するものです。

設立費用は、公証役場での定款認証費用や登記手数料、印鑑証明料等が含まれます。費用は、設立の規模や地域により異なるため、具体的な金額は各地の公証役場や法務局に問い合わせることをおすすめします。

必要な書類は、定款や印鑑証明書、登記申請書などがあります。書類は、設立登記を行う際に提出するもので、事前に準備しておくようにしましょう。

マイクロ法人設立の適した業種

資産管理会社

資産管理会社は、個人や企業が所有する資産を適切に管理し、増やすことを目指す業種です。業務内容から、マイクロ法人設立に適しているといえます。

まず、資産管理会社は専門的な知識と経験が求められるため、少人数でも高品質なサービスを提供することが可能です。また、顧客とのコミュニケーションを重視する業種であるため、少人数であればあるほど、顧客一人ひとりと深くかかわることができます。

さらに、資産管理会社は物理的な店舗を必要としない業種であるため、オフィスレンタル費用を抑えることが可能です。これにより、運営コストを低く抑えつつ、専門性を活かしたサービスを提供することができるでしょう。

アフィリエイトを行う会社

アフィリエイトを行う会社もマイクロ法人設立に適しています。アフィリエイトとは、自社の商品やサービスを他社のウェブサイトやブログなどで紹介し、売り上げから報酬を得るビジネスモデルのことです。

アフィリエイトを行う会社は、ウェブ上での業務が主となるため、物理的な店舗を必要としません。これにより、運営コストを抑えることが可能です。また、アフィリエイトは専門的な知識が必要なため、少人数でも高品質なサービスを提供できるでしょう。

マイクロ法人設立のオンラインサービス

GVA法人登記の利用方法

GVA法人登記は、法人設立をオンラインで手続きできるサービスです。これまで法人設立は、複雑な手続きや時間がかかるというイメージがありましたが、本サービスを利用することで、手軽に法人設立を行えます。

まず、GVA法人登記のホームページにアクセスします。トップページには「法人設立を始める」ボタンをクリックします。次に、設立する法人の形態を選択します。ここでは、マイクロ法人を設立するため、適切な法人形態を選択しましょう。

そのあと、必要な情報を入力します。これには、法人名や設立目的、資本金、役員の情報などが含まれます。これらの情報は、あとからの変更が難しいため、慎重に入力しましょう。

情報の入力が完了したら次に進み、設立に必要な書類の作成を行います。GVA法人登記では、必要な書類を自動的に作成してくれる機能があります。そのため、法律の知識がなくても安心して利用できるでしょう。

書類作成が完了したら、最後に手数料を支払います。支払い方法はクレジットカードや銀行振り込みなど、複数の方法が用意されています。手数料を支払ったら、法人設立の申請を行います。

法務局から法人設立の認可が下りれば、正式にマイクロ法人の設立が完了します。そのあとは、銀行口座の開設や税務署への届け出など、運営に必要な手続きを進めていきます。

まとめ

マイクロ法人は、1人で全ての業務を担当する会社の形態で、個人事業主やフリーランスが法人化することでビジネスの信用性を高めることができます。経営者が1人で経営していることが最大の特徴で、経営の自由度が高く、自分のビジネスを自分の思うように進められるでしょう。

マイクロ法人設立のメリットとしては、税制面での利点や信用度の向上、経費として扱える範囲の拡大があります。しかし、初期費用と手続きの手間、経理や会計の複雑さ、事業拡張の難しさといったデメリットも存在します。

特定の業種においてはマイクロ法人の設立が適しており、オンラインサービスを利用することで手軽に法人設立を行うことができるでしょう。