オープンイノベーションとは【成功事例あり】意味や目的、メリット・デメリットをわかりやすく解説
オープンイノベーションとは、組織の外から社会に大きな変化を起こすための技術やアイデアを積極的に取り込み、自社に新たな価値を生み出すことです。
VUCAの時代が到来し、プロダクトサイクルが短期化するなか、企業戦略の一つとして注目が高まっています。オープンイノベーションを成功させるには、外部との協力関係をどのように構築するかがポイントです。
本記事では、オープンイノベーションの意味や目的、メリット・デメリットを成功事例やクローズドイノベーションとの違いを踏まえて解説します。自社に変化が必要だと考える担当者は、オープンイノベーションの可能性や実現に向けた課題を理解するためにお役立てください。
目次オープンイノベーションとは？
オープンイノベーションとは、企業や組織が社会に大きな変化を起こすために、外部のアイデアや技術を積極的に取り入れ、革新的な成果を生み出す手段です。ハーバード大学経営大学院の教授であった、ヘンリー・チェスブロウ氏が2003年に提唱し、広まりました。
そもそもイノベーションとは？
そもそもイノベーション（innovation）とは、「革新」「刷新」を意味します。
一般的に「革新」と聞くと技術を想像しやすいですが、イノベーションは単に技術だけにとどまりません。技術だけでなく、今までにない価値観や考え方、新しい取り組みなどが組み合わさり、大きな変化をもたらすことがあります。
異なる視点やアプローチを組み合わせ、ビジネスにおいて新たな進化を生み出すことが、イノベーションの本質であるといえるでしょう。
オープンイノベーションの目的
オープンイノベーションの目的は、社内リソースにこだわらず、内外の知恵と技術を融合させて、今までにない創造的な価値を生み出すことです。社内リソースのみでは、成功例に固執したり多様性に欠けたりして、顧客ニーズに沿ったサービスを提供できないことがあります。
たとえば、大学やベンチャー企業が持つ先端技術を大企業が取り入れているケースが見られます。また、企業同士が協力して共同開発を進め、相互の強みを結集し、より革新的なイノベーションを実現した例もあります。
外部の専門家や先端技術を自社に取り込むことによって、異なる組織や分野の知識を組み合わせ、より革新的な成果を生み出す取り組みがオープンイノベーションなのです。
オープンイノベーションとクローズドイノベーションの違い
オープンイノベーションに対して、クローズドイノベーションという言葉があります。クローズドイノベーションとは、変化に必要なアイデアや技術を社内のリソースから生み出すアプローチです。
なぜ、クローズドイノベーションだけでは物足りず、オープンイノベーションが求められているのでしょうか。クローズドイノベーションには、以下の欠点があるといわれています。
- 一定の地点に達すると成長が止まってしまう
- 研究開発には莫大なコストが必要であり、成功するとは限らない
- 自社のリソースだけでは市場の変化に追いつけない
クローズドイノベーションの欠点を補うために、オープンイノベーションが注目されているのです。外部からアイデアを積極的に取り込み、他社と連携することにより、企業は市場の変化に対応できる可能性が高まります。オープンなアプローチを通じて、革新的な成果を生み出すせるのです。
オープンイノベーションの日本における取り組み状況
日本におけるオープンイノベーションの現状は、国際比較で見ると、体制が整っておらず、遅れが指摘されています。
まずオープンイノベーションの採用率は、欧米では78%の企業が取り入れているのに対して、日本企業では47%にとどまっています。投資額や従事する人員数も、欧米企業に比べて低い水準です。
さらに、直近10年間で権利購入やライセンスインが増えた企業の割合も、欧米やアメリカ企業より顕著に低いというデータもあります。
以上の傾向から、外部リソース活用に対する日本の消極的な姿勢がうかがえるでしょう。グローバル競争を生き残るために、オープンイノベーションへの取り組みは必要であり、日本企業の遅れは課題の一つといえます。
参照：『日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)』オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 (JOIC)・国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO）
参照：『中堅・大企業等におけるベンチャー企業等が創出した知的財産の活用スキームに関する調査研究』特許庁
オープンイノベーションが注目される背景
オープンイノベーションは、諸外国に遅れながらも近年では日本でも徐々に注目されています。
オープンイノベーションが注目されている背景を2つ解説します。
- プロダクトサイクルの短期化
- VUCAの時代の到来
プロダクトサイクルの短期化
オープンイノベーションが注目を浴びている背景には、プロダクトサイクルの短期化が挙げられます。デジタル化やDX化により、新しい製品が次々と誕生しているなか、企業は次なる製品を製作する一方で、その次の製品の構想にも取り組む必要があります。
急速な製品イノベーションの流れにおいて、クローズドイノベーションつまり、自社の資源だけでは対応しきれません。
このような課題に対処するため、企業はより迅速に成果を上げる手段として、オープンイノベーションに取り組み始めています。外部のアイデアや専門知識を積極的に取り込むことで、短期間で革新を実現し、市場での競争力を高めることが期待されています。
VUCAの時代の到来
VUCAの時代と呼ばれて久しい現代で、オープンイノベーションは、よりいっそう存在感を増しています。VUCAとは、Volatility（不安定性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（不明瞭さ）の頭文字を組み合わせた言葉で、予測しても想定通りになりにくい時代を意味します。
自社のリソースだけでは、企業を取り巻く社会や顧客の変化に追いつくことがますます難しくなっているのが、VUCAの時代です。従来のビジネス戦略では対応しきれないため、企業は柔軟性や適応力を強化する必要があります。
変化に敏感でありつつ、臨機応変に対応するために、オープンイノベーションに取り組む組織が競争優位性を獲得できるといえるでしょう。
オープンイノベーションに必要な5つの要素
競争が激化する市場において、企業価値を高め続けるに、オープンイノベーションは重要な手法です。オープンイノベーションを活用して、成功に導くために必要とされる5つの要素を紹介します。
- 人材
- アイデア・マインド
- 研究開発
- 市場
- 知的財産
人材
オープンイノベーションを成功させるために、まずは人材に注力することが必要です。
固定観念にとらわれず柔軟な発想を生み出すために、さまざまな能力や専門知識を備えた人材を積極的に採用しましょう。多様な背景に基づく異なる視点がチーム一丸となって知恵を出し合うことで、変化が生まれやすくなります。
アイデア・マインド
オープンイノベーションを推進するためには、外部の成功事例から得られるアイデアやマインドも欠かせない要素です。ただし、事例をそのまま自社で活用できるとは限りません。
重要なのは結果ではなく、そのアイデアやマインドを活用できるまでの過程です。自社のニーズや特徴に合った部分を取り入れるましょう。マニュアル的に他社の成功事例を真似るのではなく、自社の顧客ニーズに合うように調整し、アイデアやマインドをオープンイノベーションに役立てましょう。
自社の研究開発
オープンイノベーションは、外部から技術を取り入れて革新を生み出せる一方で、社外に過度に依存することは避けなければなりません。外部に依存しすぎると、コストがかさむとともに、自社にノウハウが蓄積されなくなります。
そのため、オープンイノベーションは、社外から得られる技術やアイデアに完全に頼りきるのではなく、自社での研究開発を組み合わせましょう。内外のリソースをバランスよく統合することで、コストを抑えつつ、効率的に変化を生み出せます。
市場
オープンイノベーションを成功させるには、市場調査を入念に行い、トレンドや将来の動向を把握することが必要です。顧客に必要とされる価値を生み出さなければ、そもそも事業を成功へと導けません。
また、外部と連携すると、今まで参入していなかった市場を開拓できる可能性があります。新たな顧客の創出につながり、成果を上げるチャンスが広がるでしょう。
知的財産
オープンイノベーションの展開においては、知的財産の取り扱いも重要な要素です。かつては、特許を取得して自社内で知的財産を保持することが重要とされていました。
しかし、オープンイノベーションに注目が集まっている近年では、権利や知識の共有が積極的に推奨されています。十分に活用できていない自社の知的財産を外部に提供することで、自社に利益が還元されるだけでなく、新たな取り組みのきっかけとなる可能性があるでしょう。
知的財産の共有は、オープンイノベーションを成功に導く要素の一つといえます。
オープンイノベーションのメリット
オープンイノベーションに取り組む3つのメリットを紹介します。
- 自社にない技術やアイデアを獲得できる
- 事業推進をスピードアップできる
- 人員コストや費用コストを削減できる
自社にない技術やアイデアを獲得できる
オープンイノベーションにより、自社の技術不足や人材不足により実現しなかったアイデアを外部から採用できます。外部の専門家や組織との協力で、新たな視点を取り入れることで、自社の技術力やイノベーションの幅を拡大できるでしょう。
また、外部との協力を通じて得た知見は、将来のプロジェクトやイノベーションにおいても活用できます。単なる意見交換の場だとしても、今後の研究開発に活かせるヒントが得られるでしょう。外部から取り入れた情報を、組織内で応用して、独自のノウハウとして蓄積することも可能です。
事業推進をスピードアップできる
オープンイノベーションにより、自社だけで実施するよりも短期間で事業を推進できます。
自社内ですべてを完結しようとすると、事業の立ち上げで行き詰まることがあります。内外で得意な分野を分担することで、効率化も見込まれます。各組織が得意とする領域に専念できると、それぞれの専門性を最大限に生かせるでしょう。
オープンイノベーションを採用すると、事業推進がスピードアップすることは大きなメリットです。
人員コストや費用コストを削減できる
オープンイノベーションを通して、外部の技術や人材を活用することにより、自社ですべてを一から生み出すよりも開発コストを抑えられます。コストの節約が実現できると、製品の価格を抑えることも可能です。
競争が激しい市場では、価格が購買意欲に大きな影響を与えるため、製品価格の引き下げは、より多くの顧客の獲得をあと押しします。オープンイノベーションによるコスト削減は、競争力の向上や市場での差別化に貢献し、事業の成功につながるでしょう。
オープンイノベーションの課題・デメリット
続いて、オープンイノベーションの3つのデメリットを紹介します。デメリットを理解して課題を解決したうえで取り組み、オープンイノベーションの効果を最大化させましょう。
利益率が下がりやすい
オープンイノベーションにより開発コストは抑えられる一方で、外部と利益を分配しなければならず、利益率は下がってしまいます。
利益にかかわる取り決めは、トラブルの種にもなりかねません。収益の分配などが明確でないと、意見の不一致や誤解からもめごとに発展する可能性があります。オープンイノベーションにおける外部との契約では、あらかじめ明確な合意事項を策定することが重要です。
知的財産や技術などの情報漏えいリスクがある
オープンイノベーションは、自社の知的財産や技術に関する情報漏えいのリスクがあることもデメリットです。
まず第一に、外部技術を公募する段階で、企業が製品を考案している情報を公表しなければなりません。公募の際は企業名を非公開にし、協業先との間で秘密保持契約を締結する必要があります。
また、人材や研究開発に必要な情報を適切に管理するためには、事前に細かな取り決めが必要です。情報の分類やアクセス制限、機密情報の適切な取り扱いなどを含むセキュリティポリシーを整備するようにしましょう。
情報漏えいへの対策を徹底することで、安心してオープンイノベーションを進められます。
技術力やノウハウが蓄積されない
オープンイノベーションにより外部に依存しすぎると、自社にノウハウが蓄積されず、技術力や開発力が低下する可能性があります。
オープンイノベーションの実現には、自社で守るべき技術や高めていきたいノウハウを明確にし、外部との連携においてはどこまで分担できるかを事前に線引きしておくことが大切です。
オープンイノベーション推進で気をつけたいポイント
オープンイノベーションを推進するために押さえておくべきポイントを紹介します。
- ビジョンを明確にする
- コアコンピタンスを守る
- 支援サービスを活用する
- 社内での理解と協力を得る
ビジョンを明確にする
なぜオープンイノベーションを推進するのか、どのような理由や目的があるのかを明確にすることが重要です。企業が掲げるビジョンや目標に基づいて、オープンイノベーションを活用することで得られるメリットや期待される成果を明確に把握する必要があります。
また、経営層から現場まで、組織全体で同じビジョンを共有しましょう。共通の目標を持つことで、組織内での理解が深まり、協力体制が築かれます。これにより、方向性が揺らぐことを防ぎ、オープンイノベーションにおいて意思決定をスムーズに行うことが可能です。
コアコンピタンスを守る
オープンイノベーションの推進において、外部と連携しながら、同時に自社のコアコンピタンスを守ることも重要です。
コアコンピタンスとは、企業がみずからの強みと認識している領域や技術力、ノウハウなど、その企業を特徴づける核となる要素です。たとえば、自社が誇る技術力やノウハウが該当します。
オープンイノベーションでは、どこまでを外部に共有し、どこまでを自社の独自領域とするかを明確に線引きしなければなりません。外部技術の活用と、自社のコアコンピタンスの保護のバランスを保ちましょう。
支援サービスを活用する
オープンイノベーションの推進にあたって、事業に協賛してくれる企業を探すのは、時間と労力がかかるものです。新規事業や研究開発を支援するプラットフォームを上手に活用すると、効率的に支援者を見つけられるため、円滑にオープンイノベーションを進められます。
社内での理解と協力を得る
オープンイノベーションを進めるには、自社の現場関係者の理解を得て、協力を仰ぐことが不可欠です。たとえ多くの準備が整っていても、現場の理解や協力が得られなければ、プロジェクトを軌道に乗せることは難しいでしょう。
社内での理解と協力を得るためには、コミュニケーションを活発化させる必要があります。全社会議や質疑応答のセッションを設け、オープンイノベーションの目的や利点、進捗状況などを従業員に対して明確に伝えましょう。
また、現場からのフィードバックを受け入れ、課題解決のためのアイデアや提案を取り入れることも大切です。
オープンイノベーションに成功した企業事例
最後に、外部からの技術やアイデアを積極的に取り入れ、オープンイノベーションを成功させた企業の事例を紹介します。
P＆G（プロクター・アンド・ギャンブル）
P&G（Procter & Gamble Australia Pty. Ltd.）は、オハイオ州に本拠を置く一般消費財メーカーで「Connect＋Development」をモットーにオープンイノベーションを展開しています。
同社では、新しいポテトチップスの表面にキャラクターを印刷するというアイデアが浮かびましたが、当時、自社にその技術が不足していました。
そこで社外からアイデアを募集したところ、イタリア人が開発した食用インクジェット技術を導入することになり、プリントチップスという新たな価値が誕生しました。このポテトチップスは最終的に、ブルーの食紅で雑学を印刷したものを販売し、大きな話題を呼びました。
※P＆Gは2012年に該当のポテトチップスを他社に売却しています。
セコム株式会社
セコム株式会社はオープンイノベーションを推進する部署を設置し、意見を共有する場『セコムオープンラボ』を開催するなど、外部のアイデアを取り込む仕組みづくりを行っています。
同社は『セコムオープンラボ』の働きにより、株式会社NTTドコモと協力して『バーチャル警備システム』や『SECOMカンタービレ』アプリを生み出すなど、アイデアの共有と議論を通じて課題の解決に成功しました。
最近では、行動認識AI技術を提供する株式会社アジラとの提携を通じて、セキュリティサービスの向上や新たなサービスの創出に取り組んでいます。
参考：『セコムオープンラボとは』セコム株式会社
参考：『バーチャル警備システムとは』セコム株式会社
参考：『セコム公式アプリのご紹介』セコム株式会社
参考：『株式会社アジラ x セコム株式会社』イノベーションリーダーズサミット事務局
参考：『セコムとドコモ、LPWA通信を活用したAED遠隔モニタリングサービスの実証実験を開始』セコム株式会社（報道資料）
株式会社ユニクロ×東レ株式会社
東レとユニクロは、長い間オープンイノベーションで協力してきたことで知られています。
その結果、『ヒートテック』『エアリズム』『ウルトラライトダウン』など、社会に広く知られた大ヒット商品が開発されました。
ユニクロの社長は、両社の連携の不可欠性を強調して述べています。
参考：『東レ×ユニクロ イノベーションの源泉となるパートナーシップ』東レ株式会社（新卒採用情報）
まとめ
オープンイノベーションは、外部リソースを活用して新しい価値を生み出す取り組みです。単に外部のアイデアを取り入れるだけでなく、それを通じてプロダクトサイクルのスピードを上げ、新たな市場を切り拓く戦略の一つです。
オープンイノベーションにより、企業の開発コストを抑えつつ、自社だけでは実現できないような革新的な変化をもたらします。しかし、情報漏えいのリスクや外部依存により自社でノウハウが蓄積されないといったデメリットも想定されます。
最終的にオープンイノベーションを成功させるには、リスクを適切に管理し、自社のコアコンピタンスと外部リソースの線引きと統合のバランスが重要です。本記事で紹介した成功事例からポイントを押さえたうえで推進し、企業価値の向上を目指しましょう。