雇用保険料率とは【2023年4月改定】変更点や負担額の計算方法を解説
企業が従業員を雇用して、一定条件を満たしている場合は、雇用保険に加入する義務があります。雇用保険料の計算において、欠かせないのが雇用保険料率です。雇用保険料率は2023年4月に変更されました。
本記事では、2023年4月より適用されている雇用保険料率や雇用保険料の計算方法について解説します。
目次雇用保険の基本
まずは、雇用保険という制度の概要を解説します。
雇用保険は従業員が働けなくなった際の支援制度
雇用保険とは、従業員が働けなくなった際に、給付金の支給や能力開発のサポートなどを実施する支援制度です。企業は雇用している従業員に対して、必要に応じて雇用保険の加入手続きを行う義務があります。
雇用保険料は事業主と従業員の両方で負担
雇用保険料の支払いは、事業主と従業員の双方で負担するものです。しかし、雇用保険料の負担率は同じではなく、基本的には事業主が多く負担する仕組みが採用されています。
雇用保険は加入が義務づけられた強制保険
雇用保険は、条件を満たす企業が加入しなければならない強制保険に該当します。条件を満たすにもかかわらず加入手続きを怠ると、ハローワークからの勧告や罰則が科せられる可能性もあります。
雇用保険の加入条件
雇用保険は条件を満たすすべての従業員が対象です。パートやアルバイトなどの雇用形態による違いはありません。
雇用保険の加入条件は、以下の通りです。
- 勤務開始時から最低31日間以上にわたり、働く見込みがあること
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 学生ではないこと（例外あり）
以上の条件を満たす従業員に対して、企業は雇用保険の加入手続きを行う義務があります。
高校生や大学生は「本業が学生」とみなされ、加入対象から除外されることが一般的です。例外として、大学の夜間部や定時制高校などに通う学生は雇用保険に加入できます。
雇用保険と労災保険の違いとは
雇用保険や労災保険は、どちらも労働保険の一種です。両者の保障内容にはどのような違いがあるのでしょうか。
労災保険は仕事や通勤中の負傷や疾病に対する保障制度
労災保険とは、業務中や通勤中に発生したけがや病気に対して、必要な給付金やサポートを提供する保障制度です。以下のような事態が起こったとき給付金が支給されます。
- 業務中の事故で足を骨折した
- 他県に出張している際にけがをして、入院することになった
- 通勤中に車の衝突事故に遭い、身体に障がいが残った
- 業務中の事故で従業員が死亡した（遺族に対して支給）
労災保険は、正社員やパート・アルバイトなどの雇用形態に関係なく、雇用した日から加入が必要です。
雇用保険料率は2023年4月改定、2024年は据え置き
雇用保険の保険料率は一定ではなく、定期的に改定が行われています。直近では2023年4月に雇用保険料率が見直されました。従業員負担と事業主負担の両方が引き上げられ、保険料の負担が増加しています。
なお、2024年4月には引き上げられず、2023年に見直された雇用保険料率が維持されています。
【最新】事業ごとの雇用保険料率（2023年4月以降）
雇用保険料率は、企業の事業内容によって異なる割合が定められています。2023年4月以降の雇用保険料率について、事業ごとに解説します。
一般の事業における雇用保険料率
一般の事業を営む企業の雇用保険料率は、以下の通りです。
| 従業員負担 | 事業主負担 | 全体 | |
|---|---|---|---|
| 2022年10月～2023年3月 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 2023年4月～ | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
2022年10月～2023年3月までと比較して、従業員負担と事業主負担が、それぞれ1/1,000ずつ引き上げられました。
農林水産・清酒製造の事業における雇用保険料率
農林水産・清酒製造事業を営む企業の雇用保険料率は、以下の通りです。
| 従業員負担 | 事業主負担 | 全体 | |
|---|---|---|---|
| 2022年10月～2023年3月 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 2023年4月～ | 7/1,000 | 10.5/1,000 | 17.5/1,000 |
2022年10月～2023年3月までと比較して、従業員負担と事業主負担が、それぞれ1/1,000ずつ引き上げられました。
建設の事業における雇用保険料率
建設事業を営む企業の雇用保険料率は、以下の通りです。
| 従業員負担 | 事業主負担 | 全体 | |
|---|---|---|---|
| 2022年10月～2023年3月 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
| 2023年4月～ | 7/1,000 | 11.5/1,000 | 18.5/1,000 |
2022年10月～2023年3月までと比較して、従業員負担と事業主負担が、それぞれ1/1,000ずつ引き上げられました。
参考：『令和５年度雇用保険料率のご案内』厚生労働省
参考：『令和６年度の雇用保険料率について』厚生労働省
雇用保険料の計算方法とは
続いて雇用保険料の計算方法を例を挙げながら解説します。
雇用保険料の基本の計算式
雇用保険料の計算式は以下の通りです。
| 雇用保険料＝従業員に支払う賃金×雇用保険料率 |
また、従業員と事業主の雇用保険率は以下の通りです。
| | 従業員負担 | 事業主負担 |
|---|---|---|
| 雇用保険料率（一般事業） | 6/1,000 | 9.5/1,000 |
サービス業に従事する賃金40万円のAさんを例に雇用保険料を計算してみましょう。
| Aさんの負担分 | 400,000×6/1,000 ＝2,400（円） |
|---|---|
| 事業主の負担分 | 400,000×9.5/1,000 ＝3,800（円） |
Aさんと事業主の雇用保険料が算出できました。
雇用保険料の計算における注意点
雇用保険料の計算に利用される「賃金」とは、通勤手当や時間外手当などの各種手当や賞与を含んだ給与総額です。そのため、従業員の時間外労働が多かった月や、賞与を支給した月は、雇用保険料の負担額が大きくなります。
雇用保険の納付方法
雇用保険料は、労災保険料とあわせて「労働保険料」として納付します。その際は『概算・確定保険料申告書』と『納付書』を作成する必要があります。従業員から徴収した保険料と事業主負担分を合算して、期限までに納付しましょう。
納付単位は原則として4月1日から3月31日までの1年単位です。納付時期は毎年6月1日から7月10日までです。納付先は、日本銀行（本店、支店、代理店および歳入代理店）・所轄の都道府県労働局・労働基準監督署のいずれかから選択します。
雇用保険料のまとめ
雇用保険料率は一定ではなく、定期的に見直しが行われます。直近では2023年4月に改定され、一般の事業における従業員負担は6/1,000、事業主負担は9.5/1,000に引き上げられています。2024年4月は据え置きです。
雇用保険料は「従業員に支払う賃金×保険料率」という式で計算し、納付までが企業の役割です。本記事で紹介した納付先や納付期限確認し、スムーズに手続きを進めましょう。
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