人材育成方針とは？ 重要性や決め方、事例もご紹介
人材育成の方針を決めることは、人材育成の道筋を立てて計画的に進めたり、理解を深めたりするために重要です。
しかし「具体的にどのように人材育成方針を決めればよいかわからない」「人材育成方針の運用がうまくいっていない」という企業もあるでしょう。
本記事は、人材育成方針について総合的に解説しながら、重要性や決め方、取り組み事例もあわせて紹介します。自社で人材育成方針を決める際のヒントとして、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
目次人材育成方針とは
人材育成方針とは、企業が求める人材像を明確にし、その人材像に向けてどのように従業員を育成するかを定めたものです。
すべての企業が人材育成方針を定めているわけではありませんが、方針を定めておくと、人材育成が円滑に進み、人事評価や人材配置などそのほかの人事施策とも連携しやすくなります。
人材育成方針が決まっていると、各施策の意思決定もしやすくなって効率化が進み、成果も出やすくなるでしょう。
人材育成方針のメリット
人材育成方針を決めるメリットには主に以下の2つがあります。
1．考え方を明確化できる
人材育成方針を策定すると、自社の人材像や人材育成に関する考え方、価値観を客観的に示すことができます。統一された会社の方針を示せると、社内に浸透して従業員の理解度が深まるため人材育成をよりスムーズに進められるでしょう。
2．従業員の成長意欲が向上する
人材育成方針の策定によって、企業が重視している人材像を従業員に明確に周知できます。従業員はそれらをもとに、どのようにすれば活躍でき、評価してもらえるのかを判断しやすくなるでしょう。従業員が目指すべき方向性を理解すると、成長意欲の向上が期待できます。
人材育成方針の重要性
人材育成方針は、人材育成で成果を出すために重要で、企業の成長に欠かせないものといえます。
人材育成の最終的な目的は、企業の成長です。具体的には経営目標の達成や生産性の向上、組織力の強化が挙げられます。
人材育成によって従業員一人ひとりのパフォーマンスが向上し、優秀な人材が多く育つと組織力が強化され、企業の成長につながるでしょう。
人材育成方針を定める際の注意点
人材育成方針を定めるうえで、意識したいポイントを解説します。
人材育成方針は定期的に見直す
人材育成方針は、定期的に見直しを行い、必要があれば修正や更新を行いましょう。
時代や社会情勢の変化によって、必要とされる人材も変化します。とくに技術職やクリエイティブ職、マーケティング職は進歩や変化が激しい職種といえるかもしれません。
古い知識やスキルのままでは、競合に勝てなかったり、顧客によりよいサービスを提供できなくなったりする可能性もあります。
必要とされる人材像は時代の変化に合わせて確認し、それに基づいて人材育成方針の修正や更新を行うようにしましょう。
人材育成方針は現実的なものにする
人材育成方針を策定する際は、現実的に実行・実現できる内容を心掛けましょう。
あまりにも難易度の高いレベルで求める人材像を設定すると、育成対象の従業員に負担がかかり、ストレスのもとになってしまうかもしれません。
また、現場の不満や不信感を抱かせる原因にもなりかねません。円滑に進めるためにも企業全体に人材育成方針が理解されるように努め、無理のない内容で計画しましょう。
人材育成方針は全体に共有する
人材育成方針は企業の全従業員に向けて、共有を行いましょう。
人材育成に取り組む際は、企業全体の理解と協力が不可欠です。あらためて目的や施策を詳しく説明したうえで、人材育成方針について従業員が理解できるように共有しましょう。
人材育成方針の策定ステップ
人材育成方針を策定する際に、どのような手順で進めればよいのかわからないということもあるでしょう。そこで、人材育成方針の策定手順についてご紹介します。
| 1．現状把握 2．経営戦略の理解 3．目標の明確化 4．中期的なゴールの設定 5．人材育成方針の策定 |
1．現状把握
人材育成方針を策定する際の最初のステップでは、人材のスキル状況を把握します。各部署や個人のスキルや経験、意欲を含めて可視化するなどして把握しましょう。
個人や部署・組織として、現在どのようなスキルが足りていて、どのようなスキルが足りていないかという全体像が捉えられ、方針が立てやすくなります。
2．経営戦略の理解
次のステップでは、経営戦略をあらためて確認し理解します。経営戦略を踏まえたうえで、経営層や幹部とともに企業が求める人材像について協議します。
経営戦略を理解できていないとそれぞれの認識に相違が生じ、人材育成方針もズレることになるでしょう。そのため経営戦略を理解したうえで、経営層と求める人材像の認識を合わせることが重要といえます。
3．目標の明確化
次のステップでは、人材育成に関する目標を明確にしましょう。育成したい人材像によって、取るべき対策や育成内容や方法も異なります。
必要な人材像に向けて適切な人材育成の施策を実行するために、どのような人材が必要なのかという点を明確にするとよいでしょう。
4．中期的なゴールの設定
人材育成は長期的に取り組む人事施策のため、短期間で結果が出せるものではないということを社内全体で理解してもらうようにしましょう。最終的な目標を達成するためには時間や労力がかかります。
そこで中期的なゴールを設定し、より具体的な意識を持って人材育成に取り組むとよいでしょう。
5．人材育成方針の策定
最後にいよいよ、具体的な人材育成方針の内容を詰めていきます。経営戦略とすり合わせた人材像をもとに、どのような人材育成に取り組むのかという方向性を検討します。
育成したい人材像をもとに、具体的な期間や育成人数、目標とするスキルなどを明確にし、わかりやすい人材育成方針を策定しましょう。
地方自治体における人材育成方針の事例
人材育成方針は、企業だけでなく自治体においても重要視されています。たとえば総務省は、地方自治体において、社会情勢の変化に対応するためには職員の育成が必要と明示しています。
長期的かつ総合的な観点で職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）を各地方公共団体が策定することとされているところである。
引用：「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」総務省
具体的に、地方自治体ではどのような人材育成方針を策定し取り組んでいるのか、一例として渋谷区の取り組み事例をご紹介します。
渋谷区の取り組み事例
東京都渋谷区は職員育成の指針として『渋谷区人財育成基本方針』を策定し、目指す未来像の実現に向けて、あるべき人財像や組織像などを定義しています。
職層別や分野別に求められる能力が明示され、キーワードごとの施策や取り組みが紹介されています。具体的な取り組みの内容は、トレーナー制度の活用やワークショップへの参加、ジョブローテーションなどです。
どのような施策で進めていくのか、求められている能力が何なのかが明示されているため、人材育成を円滑に進めるのに役立っているようです。
人材育成方針で大切にしたいポイント
人材育成方針を策定する際に、大切にしたいポイントをご紹介します。
企業全体で理解を深める
人材育成方針を策定したら、企業全体で理解を深めましょう。人材育成は人事部だけが主導するものではなく、現場で働く従業員の理解と協力がなければ進められないといえます。
2020年に行われた独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、何らかの人材育成方針を定めている企業のなかで、浸透していないとする従業員の回答は25.8%と報告されています。
この調査から、企業が人材育成方針を策定していたとしても、従業員は社内に浸透していないと感じていることがわかります。人材育成方針を策定したら意識的に社内周知に努める必要があるといえるでしょう。
全体共有のために説明会や配信の実施や、社内SNS・社内報での定期的な発信など、複数の手段を使って社内浸透を深めるとよいでしょう。
人事担当者だけでなく、各部署のリーダーや管理職が人材育成方針を理解して、部下やメンバーに説明できるようにしておくことも大切です。
参照：『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査』独立行政法人労働政策研究・研修機構（2021）
人事評価制度の適切な運用
人材育成方針を策定したら、評価制度の見直しも行いましょう。人事評価は、日頃の従業員を適切に評価するためのものです。
人材育成に力を入れている企業なら、人材育成に関する項目を評価項目に入れるのも一案です。人事評価に育成に関する項目があると、企業が求めている人材像を従業員に意識づけするきっかけになるでしょう。
人材育成方針で設定した人材像に近づいている従業員や、活躍している従業員を適切に評価すると、成長意欲を高められるため、モチベーション向上にもつながるでしょう。
目的を常に意識する
人材育成方針に沿って取り組むなかでは、目的を常に理解しておきましょう。
もちろん人材育成方針自体は、経営戦略を踏まえたうえで策定するものです。しかし、イレギュラーな出来事や修正が必要な状況が生じる場合もあるでしょう。
一度策定した人材育成方針に過度に固執するのではなく、本来の目的を常に意識し、必要に応じて臨機応変な対応が取れるようにしておくことをおすすめします。
人材育成方針の実行に｜タレントマネジメントシステム活用も
人材育成方針を策定する際は、スキルや経歴などの従業員データを把握することが重要です。一方で、従業員規模が大きい企業にとって一人ひとりの情報を管理・分析するのは簡単ではありません。
そこで役立つのがタレントマネジメントシステムです。従業員データをクラウド上で一元管理し、個人や組織のスキル状況を可視化できます。人材育成方針の策定や実行を効果的に支援できるでしょう。
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まとめ
人材育成方針を策定すると、人材育成をより効果的に進められるでしょう。人材育成を円滑に進められたり、企業全体として人材育成の理解を深められたりすることが期待できます。これから人材育成に力を入れたい企業も、あらためて見直しを行う企業も人材育成方針を策定してみてはいかがでしょうか。
また人材育成方針の策定時には、従業員のスキル情報を確認する必要があります。しかし、従業員一人ひとりのスキルや能力を把握するのは容易ではありません。
そういった場合には、従業員のスキル管理を効率化できるタレントマネジメントシステムを活用するとより計画的に人材育成に取り組めるでしょう。