社宅とは？ 寮や住宅手当との違い、メリットデメリットも解説！
社宅（社宅制度）とは、企業が従業員のために住まいを提供する福利厚生制度です。一般的な賃貸契約を行うよりも手軽なため、従業員のメリットが大きい制度といえるでしょう。企業側も福利厚生として提供することで節税対策ができます。しかし、社宅制度を用意していない企業も多く、具体的な社宅制度についてよくわからないというケースもあるでしょう。
そこで本記事では、社宅について概要や意味を解説しながら、社宅のメリットデメリットを企業側と従業員側に分けてご紹介します。福利厚生の一環として社宅を検討している企業の経営層や人事担当者は、ぜひ参考にしてみてください。
目次社宅（社宅制度）とは？
社宅（社宅制度）とは、企業が従業員のためにマンションやアパートなどの住宅を用意する福利厚生制度です。一般的に賃貸契約を行う住宅よりも、費用を抑えられるでしょう。これは企業が住居費の一部や賃貸契約の更新料などを負担することで従業員の負担が小さくなるためです。
社有社宅と借り上げ社宅の違い
社宅には、社有社宅と借り上げ社宅の2種類があります。
| 社有社宅 | 企業が保有する物件を従業員に提供する住宅 |
|---|---|
| 借り上げ住宅 | 企業が不動産会社から借りた物件を従業員に貸す住宅 |
社有社宅とは、企業が保有する物件を従業員に提供する住宅です。社有社宅には、企業の従業員とその家族しか住めません。賃料相場を抑えて住めるなど、利用する従業員にとってはメリットが多い一方、企業は維持費や管理費、修繕費などの負担がかかるというデメリットもあります。
借り上げ住宅とは、企業が不動産会社から借りた物件を従業員に貸す住宅です。メリットには、初期投資が不要で、条件に合った物件を用意しやすいことや、物件の維持費などがかからないため企業負担が少ないことが挙げられます。ただし、1件ごとに契約や手続きが必要な点に注意が必要です。
このように、社有社宅と借り上げ住宅では、物件を用意する方法や社宅を提供するためにかかる労力やコストが異なります。
社宅と寮の違い
社宅以外にも、企業が提供する住まいには寮もあります。社宅との違いは対象者です。社宅は家族を持つ従業員向け、寮は単身者向けの住まいとして区別することが多いでしょう。
しかし、社宅も寮も企業が用意する物件という意味合いでは同じであるため、まとめて「社宅」と呼ばれることも珍しくありません。
社宅と住宅手当の違い
社宅のように、企業が従業員の住まいを支援するものとして「住宅手当」の制度もあります。社宅は従業員に直接住居を貸し出す制度ですが、住宅手当は、住居にかかるお金を企業がサポートする福利厚生で、給与とともに給付するのが一般的です。
社宅は従業員の所得に含まれませんが、住宅手当は課税されます。従業員にとって所得として課税対象になるという点はデメリットともいえますが、自分で住みたい物件に住めるうえに補助してもらえるというメリットがあります。
さらに、企業は従業員の住環境をサポートするにあたり、物件を保有・管理するリスクがないという点も住宅手当のメリットといえるでしょう。
【企業側】社宅のメリット
社宅のメリットとしては、従業員側にのみメリットがあるイメージを抱きやすいかもしれませんが、企業側にもメリットがあります。具体的な企業側のメリットを確認してみましょう。
福利厚生の充実
社宅の目的は、企業としての福利厚生の充実です。従業員側にとってもメリットの多い福利厚生であるため、満足度向上につながるでしょう。
節税対策
社宅を用意して従業員の代わりに賃料の一部を払えば、福利厚生の経費として計上できるため、企業の節税対策として有効です。
採用活動でのアピール
社宅制度の福利厚生は、企業の採用活動においてもアピール材料にできます。住まいをサポートする福利厚生は、従業員の実質的な経済的負担を軽くすることができるため、注目されやすいポイントといえるでしょう。
全国的な転勤への対応
支店や支社などを展開している企業の場合、従業員が全国に転勤するケースもあるでしょう。社宅制度を提供していれば、見知らぬ土地で物件を探さなければならない精神的負担や物件の契約にかかる初期費用などの負担も抑えられるでしょう。
【企業側】社宅のデメリット
社宅を提供する企業側のデメリットについても確認してみましょう。
物件管理の手間がかかる
企業が社宅を提供する際は、物件の管理をしなければなりません。とくに会社が保有する物件の場合は、建物の維持費や管理、場合によっては立て替えなどを企業側が行わなければならず、労力面でもコスト面でも負担がかかるでしょう。
コストがかかる
社宅を提供する場合、コストがかかる点もデメリットの一つです。社有社宅の場合は初期費用が大幅にかかります。借り上げ社宅の場合は、入居者が決まらず空室になってしまうと、そのぶんの家賃を会社側が負担しなければなりません。入居者が安定的にいる場合はよいですが、無駄なコストが発生しかねないのが懸念点といえるでしょう。
【従業員側】社宅のメリット
社宅が提供されることは、従業員側に多くのメリットがあるイメージをお持ちの方も少なくありません。具体的にはどのようなメリットがあるのかを確認してみましょう。
会社への通勤時間が短くなる
社宅は比較的会社の近くに物件が用意されることが一般的です。遠方から通勤するよりも、通勤時間を短くしたり、交通費の負担を減らしたりすることにつながります。
賃貸契約に関する手間や労力が減る
社宅が提供されることで、従業員は物件を探したり契約や手続きを行ったりする手間が省けます。入社時や転勤の際は、慣れない地で物件を探すことになり、時間がかかるでしょう。こうした労力や手間を省けるのは、従業員にとって大きなメリットといえます。
費用を抑えられる
社宅が提供されることで、住居費や物件に関する初期費用を抑えられ、費用を大きく抑えられるでしょう。家賃は、支出のなかでも大きな割合を占めます。
社宅は一般的な家賃相場よりも安い賃料で使用できるケースがほとんどです。さらに、社宅を利用する場合は給与から差し引かれることで所得税の節税も期待できるでしょう。
従業員同士の親睦が深まる
社宅があることで、従業員同士の親睦を深めやすくなる点もメリットの一つでしょう。同じ物件に住むことで、顔見知りとなり、コミュニケーションの機会が生まれやすくなるはずです。家族で住む場合は、家族ぐるみで親睦を深めることにもつながるかもしれません。
【従業員側】社宅のデメリット
社宅は従業員側にとってメリットが大きいイメージかもしれませんが、デメリットも少なからずあります。具体的なデメリットをご紹介します。
物件を選べない
社宅を利用する場合、従業員は物件を選べません。そのため、従業員の好みに合わない物件に住むことになる場合も少なくないでしょう。とくに間取りや外観など、こだわりがある場合にはデメリットになってしまいます。
社会保障額に影響がある
社宅の家賃は給与から差し引かれることが一般的であるため、所得税の節税効果があるとされています。ただし、所得税が少なくなるということはそのぶんの社会保障額も減る可能性があるでしょう。
退職時に退去する必要がある
社宅を利用している場合、会社を退職すると同時に物件からも退去する必要があります。退職が急遽決まった場合には引っ越しの準備や手続きも進めなければなりません。
また、退去後に賃貸契約を行う場合は、初期費用や賃貸費用がかかります。割安で社宅に住んでいた場合は、負担が大きくなることにも注意しましょう。
社宅の家賃と課税
社宅の家賃と課税について、どのような場合に課税されて、どのような場合なら課税されないのかを解説します。
賃貸相当額とは
国税庁では、社宅や寮などを提供する際の課税について、目安となる賃貸相当額を定めています。これが基準となり課税の有無が決まりますが、従業員から賃貸料相当額の50％以上（一定額の家賃）を受け取っている場合は給与として課税されません。
賃貸料相当額は以下の合計額とされています。
- （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
- 12円×｛その建物の総床面積（平方メートル）÷3.3（平方メートル）｝
- （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％
課税される場合
企業の社宅を無償で提供したり、国税庁の定める賃貸料相当額よりも低い家賃で設定していたりする場合は、従業員から受け取っている家賃と賃貸料相当額の差額が給与として課税されます。
ただし、従業員が支払う社宅の家賃が賃貸料相当額の50％以上の場合、受け取る家賃との差額は給与として課税されません。
課税されない場合
社宅を提供する場合、賃貸料相当額の50％以上を受け取っていれば給与として課税されません。
しかし、家賃の一定額以上を受け取っていない場合や無償提供している場合でも、課税されない場合があります。これは、仕事上勤務地から離れた物件に住めない場合です。たとえば医師や看護師、警備員など、緊急時に出勤する可能性があるような仕事が挙げられるでしょう。
社宅を準備する流れ
企業が社宅を準備する流れやステップをご紹介します。今後福利厚生として社宅の提供を検討している場合はぜひ参考にしてください。
1．物件を探す
社宅を準備する際には、まずは社内で物件の条件を検討したうえで、物件を探すところから始めます。やみくもに物件を探すよりは、不動産会社や仲介業者などに相談するのがおすすめです。物件を探す際は、条件を具体的に提示することで効率よく物件の候補を絞れるでしょう。
2．下見をする
社宅の候補となる物件が見つかったら、内覧で実際の物件を見に行きましょう。物件を見学する際は、家具の設置をする場合の大きさを採寸し、間取りや周辺環境なども確認します。会社から近いことは大切ですが、病院やスーパーなど、暮らしやすい環境にあるかどうかも重視しましょう。
3．物件を申し込む
希望する物件が見つかったら、申し込みを行います。とくにアクセスのよい物件や周辺環境がよい物件、築浅物件などは人気が集まりやすく、すぐに埋まってしまうことも少なくありません。条件にあった魅力的な物件が見つかったら、できるだけ早めに申し込みをしましょう。
また、社宅用の物件として契約する場合は、社内規定に沿って契約内容の調整も行います。必要書類も一般的な賃貸契約とは異なるので、あらかじめ準備しておくとスムーズでしょう。とくに入居者全員分の転居前住民票など、揃いにくいものは従業員に早めに準備を進めておいてもらうと安心です。
4．契約を締結する
契約について企業側と不動産会社側で合意がなされたら、契約を締結します。契約に関する諸費用については企業側の負担が一般的ですが、火災保険料や引っ越し費用などは個人負担になるケースもあるでしょう。あらかじめ入居予定の従業員に伝えておきましょう。
5．鍵の引き渡しを行い、入居を開始する
契約手続きが完了したら、鍵の引き渡しを行います。鍵の引き渡しを行う際は、契約時における必要書類の提出を行う場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
社宅とは、企業が従業員のために住まいを提供する福利厚生制度です。社宅には、会社が保有する社有社宅と会社が借り上げる社宅の2種類があります。
社宅と混同しやすいものとして、寮や住宅手当がありますが、どのような違いがあるのかを正しく理解することが大切です。
社宅の提供は企業側にも従業員側にもメリットが多くありますが、デメリットがあることも否定できません。自社に社宅を導入しようと検討している場合は、それぞれのメリットとデメリットを把握したうえで、進めるようにしましょう。