配偶者控除は廃止される？ 議論や動向、懸念点も解説

税制改正により、配偶者控除の見直しや配偶者控除廃止の動向に注目が集まっています。配偶者控除や配偶者特別控除は、配偶者がいる納税者の税負担を軽くする所得控除です。

配偶者控除が廃止になると、納税者の税負担に影響が生じます。パートやアルバイトとして働く配偶者がいる従業員は、不安も大きいでしょう。

本記事では、配偶者控除の廃止に関する動向を解説します。配偶者控除廃止が行われた場合のメリットとデメリットも紹介しますので、参考にしてください。

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目次

配偶者控除と配偶者特別控除とは

配偶者控除と配偶者特別控除の内容を簡単に紹介します。それぞれの内容と違いを整理してみましょう。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、納税者に一定の条件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除のことです。配偶者控除の申請は、年末調整か確定申告によって行います。

配偶者控除の適用条件はいくつかあり、とくに注意しなければならないのが所得条件です。配偶者控除の場合、納税者本人の所得は1,000万円以内、配偶者の所得は62万円以内でなければなりません。

また、配偶者控除の対象には「一般控除対象配偶者」と70歳以上の「老人控除対象者」があります。上記の表のように、同じ年収であっても、老人控除対象者が配偶者の場合、控除額が大きくなる特徴があります。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、配偶者控除の所得条件である62万円を超える所得がある配偶者でも適用される控除です。

配偶者特別控除にもいくつかの適用条件が定められており、具体的には「配偶者の所得金額が合計62万円を超えて133万円以下の場合」などが挙げられます。配偶者特別控除の場合も、納税者本人の所得は1,000万円以内であることが求められます。

参照：『No.1191 配偶者控除』国税庁
参照：『No.1195 配偶者特別控除』国税庁

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配偶者控除の課題

配偶者控除が見直されたり廃止案が注目されたりするのは、どのような理由からなのでしょうか。

• 共働き世帯の税負担が重くなる
• 二重控除の問題
• 所得調整の問題

共働き世帯の税負担が重くなる

配偶者控除では、適用条件に配偶者の所得条件があります。そのため、専業主婦（夫）やパートタイム労働者など、夫婦どちらかが主な収入を得て、もう一方を養うという「片働き世帯」に税負担の軽減が見込まれる制度です。

このような場合、働かないほうが税負担が軽いという認識になりかねず、労働にネガティブな気持ちを抱かせる原因にもなってしまいます。

二重控除の問題

配偶者控除では、配偶者に基礎控除が適用されます。そのうえで納税者も配偶者控除を受けるとなると、二重控除となり、共働き世帯と比較した際の公平性に欠けるという問題があります。

所得調整の問題

配偶者控除は、配偶者の所得金額に条件を定めています。このような所得条件に応じて、配偶者が労働時間や収入調整を行うことも少なくなくありません。女性の労働機会の減少や社会進出にも影響があるとして、問題視されています。

配偶者控除が廃止される可能性はある？

現時点で、配偶者控除の廃止は決定していません。ただし、共働き世帯の増加や働き方の多様化を背景に、制度のあり方については以前から議論が続いています。

実際に、2018年には配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、その後も所得要件などが変更されています。また、社会保険制度でも「年収の壁」の見直しが進んでいます。

ここでは、これまでの税制改正と配偶者控除をめぐる議論について解説します。

2018年の税制改正による配偶者控除の変更点

2018年分から、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額や所得要件が見直されました。主な改正内容は以下のとおりです。

その後、配偶者特別控除の所得要件は、次のように変更されています。

• 2020年分から：48万円超133万円以下
• 2025年分から：58万円超133万円以下
• 2026年分から：62万円超133万円以下

このように、配偶者控除・配偶者特別控除は廃止されていないものの、所得要件や控除額の見直しが度々行われてきました。

配偶者控除と配偶者特別控除における控除額改正

2018年分から、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額や所得要件が見直されました。主な改正内容は以下のとおりです。

その後、配偶者特別控除の所得要件は、次のように変更されています。

• 2020年分から：48万円超133万円以下
• 2025年分から：58万円超133万円以下
• 2026年分から：62万円超133万円以下

このように、配偶者控除・配偶者特別控除は廃止されていないものの、所得要件や控除額の見直しが度々行われてきました。

配偶者控除をめぐる議論

配偶者控除については、共働き世帯と片働き世帯の税負担の公平性や、配偶者の就業調整への影響などが問題として指摘されてきました。

こうした課題に対応するため、配偶者控除の廃止だけでなく、次のような見直し案も議論されています。

• 移転的基礎控除： 夫婦それぞれに基礎控除を適用し、一方が控除しきれない部分をもう一方に移転できるようにする案
• 夫婦控除： 配偶者の所得にかかわらず、夫婦であることを条件に一定の控除を適用する案
• 子育て支援策の拡充： 配偶者控除の見直しと併せて、子育て世帯への税制上の支援を充実させる案

ただし、いずれの案も税負担の公平性や世帯ごとの影響を考慮する必要があり、配偶者控除に代わる制度として導入が決まったわけではありません。

今後も制度が見直される可能性はありますが、現時点では配偶者控除の廃止時期や具体的な方針は決定していません。

社会保険の「106万円の壁」撤廃と配偶者控除への影響

2025年6月に成立した年金制度改正法では、パート・アルバイトなどの短時間労働者について、社会保険の適用範囲を拡大することが決まりました。社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化の一環です。

2026年10月には、社会保険の加入要件である月額8.8万円以上（年収約106万円以上）の賃金要件が撤廃されました。2027年10月以降は企業規模による要件も段階的に緩和され、2035年10月には撤廃される予定です。

これにより、配偶者の扶養に入って働いている人も、勤務時間や勤務先の規模などによっては、自身で社会保険に加入することになります。

なお、社会保険上の扶養から外れる基準となる「130万円の壁」は引き続き存在します。

社会保険上の扶養と税制上の配偶者控除は別の制度ですが、配偶者の働き方に関係する制度の一つとして、今後の動向を確認しておくことをおすすめします。

参照：『社会保険適用拡大ガイドブック（事業主用／2024年10月版）』厚生労働省・日本年金機構
参照：『年収の壁・支援強化パッケージ』厚生労働省

配偶者控除が廃止されるメリット

配偶者控除が廃止された場合に、どのようなメリットがあるのでしょうか。具体的なメリットを解説します。

• 共働きと片働きの不公平感を解消できる
• 収入調整の是正と世帯収入の増加につながる
• 女性の社会進出を促進できる

共働きと片働きの不公平感を解消できる

配偶者控除は、片働き世帯における税負担の軽減に効果がある制度です。

しかし、夫婦どちらも正社員の場合や配偶者控除の所得条件を超える場合は、配偶者控除を適用できず、不公平感を抱きやすいという問題があります。

また、基礎控除と配偶者控除による二重控除も不公平感につながっています。配偶者控除を廃止すれば、こうした共働き世帯が感じやすい不公平感を解消できるでしょう。

収入調整の是正と世帯収入の増加につながる

配偶者控除の所得条件を満たすために、収入額や労働時間を調整するケースも少なくありません。配偶者控除を廃止することで、このような収入調整も解消されるため、社会全体として世帯収入が増加しやすくなります。

女性の社会進出を促進できる

配偶者控除の廃止によって、配偶者も収入調整をせずに働けるようになります。配偶者が外に出て働く時間が増えれば、女性の社会進出にもつながり、社会全体のメリットにもなるでしょう。

配偶者控除が廃止されるデメリット

配偶者控除が廃止された場合には、デメリットもあります。とくに注目されているのが子育て世帯への影響と少子化です。

配偶者控除が廃止された場合、子育て世帯の負担が重くなるという問題があります。

配偶者控除によって税負担が軽減されていた子育て世帯にとっては、廃止されることで、控除が受けられなくなり、税負担が増えます。税負担が増えれば、家計への影響も生じるため、子育て費用の捻出にも影響が出てくるでしょう。

また、控除の減少による税負担の増加によって、子どもを養うことが難しくなることが考えられます。さらに、女性の社会進出が進むことから、少子化を助長する懸念点も存在します。子育て世帯の負担増や少子化の影響にも目を向け、子育て支援策の強化も検討しなければなりません。

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まとめ

これまでの税制改正によって、配偶者控除の見直しや配偶者控除廃止に関する議論が行われてきました。配偶者控除には、税負担が軽くなる世帯がいるというメリットがある一方で、共働き世帯が抱く不公平感や収入調整が行われるといった問題もあります。

配偶者控除廃止に関する議論は、さまざま様々な観点から慎重に行われており、今後、配偶者控除の適用条件が厳格化されたり、廃止されたりする可能性もあるでしょう。

企業の担当者は、配偶者控除や配偶者特別控除について正しく理解したうえで、今後の動向に注目し、廃止決定や変更点があった場合でもスムーズに対応できるようにしておきましょう。

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