社会保険には遡って加入できるのか｜加入要件や注意点を解説

事業所と従業員は、要件を満たせば社会保険への加入が必須となります。また、加入が漏れていた場合でも、遡って加入できます。本記事では、社会保険の加入要件や遡って加入する際の注意点などについてご紹介します。社会保険の加入について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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社会保険の加入要件

社会保険とは「健康保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」という国の保険制度です。労働者や事業所それぞれで加入要件が決められています。社会保険の加入要件を会社、正社員、パート・アルバイトの3つに分けてご紹介します。

社会保険のうち、健康保険と厚生年金は事業所単位で適用されます。また、事業所には、社会保険への加入が必須の「強制適用事業所」と、従業員の半分以上が同意した場合に加入できる「任意適用事業所」の2つがあります。

強制適用事業所と任意適用事業所の要件は下記の通りです。

強制適用事業所	農林漁業、サービス業など適用事業以外の事業を行い、常時5人以上の従業員を使用する事業所	常時従業員を使用する、国や地方公共団体または法人の事業所
任意適用事業所	強制適用事業所以外の事業所で、厚生労働大臣の認可を受けた事業所

強制適用事業所に勤務する正社員は、基本的に全員社会保険に加入する必要があります。また、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が通常の労働者（正社員）の4分の3以上の場合は、社会保険に加入しなくてはいけません。

一定規模以上の企業に勤めるパート、アルバイトの場合には、4分の3要件を満たさない場合でも下記5つの条件にすべて当てはまる場合は、社会保険への加入が必須です。

法改正によって、2022年10月からは、従業員が101人以上の企業に属していることが条件の対象となったため、注意する必要があります。

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短時間のパートからフルタイムのアルバイトにした場合や、社会保険の加入要件が変更されたときなど、社会保険への加入を漏らしてしまうことがあります。

従業員の社会保険は遡って加入できるため、従業員が未加入だった場合は、加入要件を満たした時期まで遡って加入できます。ただし、保険料の時効が2年のため、請求のあった日から2年までが対象です。

会社や従業員は、遡る時期を指定することはできません。法律上の条件を満たしたときが加入時期です。たとえば、2019年4月から社会保険未加入であっても、2023年4月に発覚した場合は2021年4月までしか遡って加入できない点に注意が必要です。

社会保険に遡って加入する際は、社会保険料を一括で支払う必要があります。まずは会社が一括して納付し、その後、従業員に負担分の請求をするのが一般的です。また、同意のない天引きや賞与からの一括清算はできないので注意しましょう。

社会保険に会社自体が未加入だった場合について解説します。

会社自体が未加入の状態が続いている場合、原則として加入申請をした月から社会保険が適用されます。この適用措置は、保険料負担額への配慮から行われ「自主加入」の扱いとなります。

社会保険未加入の状態が続くと、日本年金機構から指導が入ります。加入を勧奨しても自主的に加入しない事業所には「加入指導」が入り、加入指導後も手続きをしないと「立入検査」が行われます。また、立入検査後に加入手続きをした場合は、過去2年分の遡及が適用されます。

社会保険の加入義務があるにもかかわらず未加入の状態が続くと、罰則が適用されます。健康保険法第208条に基づき、6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されるので注意が必要です。罰則を避けるためにも、自発的な加入が求められます。

社会保険の加入に必要な書類を会社と従業員に分けてご紹介します。

社会保険加入にあたって、会社が必要な書類は下記の通りです。

また、添付書類は下記の通りです。

書類をそろえたら、管轄の年金事務所で手続きを行いましょう。