新会社の企業理念やビジョンを全社員が認識できるようになりました。

人事情報の一元管理とワンストップの人事制度運用のために

導入の目的

日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所グループ（東証）と大阪証券取引所（大証）が経営統合して2013年に誕生した世界有数の金融商品取引所です。利用者が安心して株式など金融商品の売買ができるよう、金融商品市場の開設・運営などの業務を行っています。経営統合の際の大きな課題の一つが、人事情報の一元的な管理とその人事情報を活用した適切な人材配置。その課題を解決するために、人事制度運用をワンストップで実現できるタレントマネジメントシステムとしてOne人事[オンプレミス]を採用しました。

全社員で目標を共有

JPXでメインで活用しているのは目標管理モジュールです。新会社発足に合わせて掲げられた会社の目標に対し、部、グループ、個人として何ができるか目標を設定し、それぞれが取り組みを進めていくことで、生まれ変わった会社の企業理念やビジョンを全社員がより深く認識できるようになりました。

機動的に対応策を講じることができるのが強み

導入後の効果

JPXには下記の“4つのC”からなる行動規範があります。

• お客様第一主義（Customer First）
• 社会からの信頼確保（Credibility）
• 創造性の追求（Creativity）
• 社員の能力発揮（Competency）

社員各自には、One人事[オンプレミス]を使って、4Cに基づく取り組みが行えたかどうかの自己評価をしてもらっています。ただ規範を示し、やみくもに順守を求めても、なかなか実践されないものですが、日々の行動を振り返る機会を設けることで「規範を守らなくては」という意識が醸成され、行動規範の実践につながってきています。

目標管理においては、会社や部の目標が個人にブレイクダウンされるだけでなく、成果創出に向けた実行計画や到達すべきレベル感まで明確にすることで、社員が自らの役割をより明確に意識できるようになり、それがモチベーションを高めることにもつながりました。

サーベイモジュールを活用したアンケート調査では、調査項目の設定が簡単で、調査結果の集計も自動化できるため、大幅な作業時間の短縮・負担軽減が図られました。また、働き方改革の効果検証の一環で行ったアンケート調査では、多くの社員から寄せられた有益な意見や要望が制度の見直しにつながりました。意見がすぐに反映されることで、社員の参画意識が高まり、自由闊達に意見が交換できる、開かれた企業風土の醸成につながると期待を寄せています。

よりよく活用するために

解決しなければならない課題が出てきたら、機動的に対応策を講じることができるのがOne人事[オンプレミス]の強みです。今後も、管理する項目を増やし、活用範囲を広げていき、社員に対してアウトプットしていくことで、さらに“使える”システムへブラッシュアップを図っていきたいと考えています。