労基法改正に向けて、今始める！業務委託・雇用契約の運用見直しポイント

2027年の労働基準法改正に備える
雇用契約・業務委託契約の見直しと、人事労務業務の効率化

2027年に向けて、労働基準法の大幅な改正が見込まれています。

法改正の動向を把握することはもちろん重要ですが、実際に改正が動き出したときに重要になるのは、「自社の業務や契約の運用を、どう見直すか」です。

特に、人事・総務・法務の現場では、こんなお悩みはありませんか？

• 労基法改正の動向は把握しているものの、自社の雇用契約や労務管理にどう反映すればよいかわからない
• 雇用契約書や労働条件通知書、業務委託契約書など、どの書類をどこまで見直せばよいのか判断できない
• 契約書類の電子化を進めたいが、対象となる書類や具体的な進め方が整理できていない
• 法改正への対応をきっかけに、人事・労務業務そのものを効率化したいが、何から着手すべきかわからない

法改正への対応は、制度が決まってから準備を始めるのではなく、今のうちから自社の契約や業務フローを整理しておくことが重要です。

本セミナーでは、弁護士による労働基準法改正の最新動向・ポイントの解説に加え、雇用契約・業務委託契約の見直しから、書類の電子化、人事労務業務の効率化まで、実務でどのように対応していくべきかをわかりやすく解説します。

「法改正について知る」だけで終わらず、自社で何を準備し、どこから見直せばよいのかを考えるきっかけとして、ぜひご参加ください。

このセミナーでわかること

01｜労基法改正を見据えた契約・書類の見直しポイント
弁護士が、労働基準法改正のポイントを整理しながら、雇用契約・労働条件通知書・業務委託契約など、実務への影響と見直しのポイントを解説します。

02｜法改正に先行して、今から準備すべきこと
法改正の内容が固まってから慌てて対応するのではなく、今のうちに確認・整理しておきたい契約や業務フローについて解説します。

03｜契約書類の電子化・業務効率化の進め方
契約書類の電子化を進める際の考え方や、紙・Excelなどに分散しがちな人事労務業務を効率化するための実践的なポイントをご紹介します。

セミナー概要

・日時
　10月20日（火）13:00～14:30
　10月21日（水）13:00～14:30
　10月22日（木）13:00～14:30
　※各日程とも所要時間90分

・参加費
　無料

・定員
　各日程300名

・開催形式
　オンライン開催

セミナー内容

第一部｜基調講演：労働基準法改正の最新動向と、実務への影響

労働基準法改正の最新動向と、実務への影響
宇賀神国際法律事務所
弁護士（日本・ニューヨーク州）／元香港登録外国弁護士
宇賀神 崇氏

労働基準法改正のポイントを整理し、雇用契約・労働条件通知書・業務委託契約など、企業の実務にどのような影響が考えられるのかを弁護士の視点から解説します。

第二部｜業務を効率化するサービスのご紹介

・電子契約サービス「クラウドサイン」
　弁護士ドットコム株式会社

・One人事シリーズ（人事労務領域のHR SaaS）
　One人事株式会社