物流の2024年問題とは？ 働き方改革における法改正の内容や対策も
2024年問題とは、物流業界に大きな影響を与え、なかでも特にトラックドライバーにおける時間外労働が上限規制される点が注目されています。2024年問題といっても、具体的にどのような影響があるのか詳しく知らないという人も少なくありません。
そこで本記事では2024年問題についてわかりやすく解説し、影響や問題点などもご紹介します。物流業界の人はもちろん、物流業界と関連のある仕事をする人もぜひ参考にしてください。
目次2024年問題をわかりやすく
2024年問題は、2024年4月1日から自動車運転業務に対する時間外労働の上限が年間960時間までに規制されることに始まるさまざまな問題の総称です。ドライバーだけでなく物流業界や運送業界などに広く影響を与えると注目されています。
たとえば、トラックドライバーの残業時間が規制されることで、労働時間が減り、運べる荷物の量も減ることになります。運べる荷物の量が減るということは、物流業者や運送業者にとって売り上げの減少につながりかねません。
そこで、配送運賃を上げることで利益を確保する必要性があります。
しかし、中小規模の業者は、荷主との力関係で弱い立場にいることもめずらしくなく、配送運賃を上げることで取り引きや売り上げが減少する恐れもあるのです。仮に企業が運賃を上げた場合「送料」や「商品価格」が高くなるなど、消費者の負担が大きくなる可能性もあるでしょう。
また、トラックドライバーの残業代が減ることで、離職率が高まる恐れもあります。すでにトラックドライバーが不足している状況にもかかわらず残業代が減ると、物流業界はさらなる人材不足につながるでしょう。
ドライバーはなぜ長時間労働になりやすいのか
そもそもトラックドライバーは、なぜ長時間労働になりやすいのでしょうか。それは、業務の性質にあります。特に大きな要因として、トラックドライバーの仕事に「荷待ち時間」が発生することが挙げられます。
荷待ち時間とは、荷主や物流施設の都合によって、荷受けや積み荷作業までに要する待ち時間のことです。この荷待ち時間は、数時間に及ぶこともあるのです。
また、渋滞や天候の影響によって大幅に時間がかかることもあるなど、さまざまな要因で長時間労働になりやすい業種といえるでしょう。
2024年問題で危惧されている影響
2024年問題で危惧されているのは、トラックドライバーに関する問題だけではありません。具体的な問題点をご紹介します。
- 物流の停滞
- 物流業界の売り上げ減少や中小企業の経営難
- ドライバーの収入減や離職
物流の停滞
2024年問題で危惧されている問題の1つめは、物流が停滞することです。トラックドライバーの労働時間が減るということは、物理的に運べる荷物の量が減ってしまいます。
通販業界やECサイトが拡大している近年、物流量は増加しています。しかし、肝心の荷物を運ぶドライバーの労働時間が減ると、運べる荷物が減ってしまい、物流が滞ったり配達に時間がかかったりする可能性があるでしょう。
物流業界の売り上げ減少や中小企業の経営難
ドライバーが運べる荷物の量が減ってしまうことで、会社としての売り上げや利益が減少してしまいます。対策として配送運賃を上げることなどが考えられますが、運賃を上げると商品価格が上がったり、消費者にとって送料が高くなったりするなどの影響もあるでしょう。
このような影響を考えると、とくに中小企業の運送会社は売り上げが減り、経営が難しくなる可能性も少なくありません。
ドライバーの収入減や離職
業務の特殊性から長時間労働になりやすいドライバーにとって、時間外労働の上限が規制されることで残業代が減り、収入が減少します。
長時間労働の残業代によって高収入を得ていたり、生活のために時間外労働を積極的にしていたりした従業員は、収入減少によりモチベーションが低下し、離職を検討するでしょう。
そもそも時間外労働の上限規制とは
時間外労働の上限規制は「働き方改革関連法案」の一つとして2019年4月より施行されました。
法定労働時間を超える労働（時間外労働）について、労使間の同意に基づき36協定の締結と届け出をしたうえで原則「月45時間・年360時間」としたものです。長時間労働の防止やライフワークバランス、女性などの雇用促進やキャリア形成などを目的に導入されました。
ただし、臨時的で特別な事情においては、特別条項付き36協定を締結することで、年720時間までの残業ができるようになります。条件は以下の通りです。
- 年720時間
- 時間外労働と休日労働の合計が2～6か月の月平均が80時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は100時間未満
- 時間外労働が月45時間を超えられるのは6か月まで
時間外労働の上限規制はすでに施行
時間外労働の上限規制は2019年4月より大企業を対象に施行され、2020年4月には中小企業にも適用されました。
業務の特殊性などから、自動車運転業務や建設事業、医師などの一部の業種は上限規制が猶予されていましたが、ついに2024年3月31日で猶予期間が終わりました。2024年4月1日から、これらの業種も上限規制の対象となっています。
ただし、自動車運転業務に関しては特別条項付き36協定の締結のもと、上限を年間960時間とし、1か月単位での上限はありません。自動車運転業務における具体的な上限規制の内容は以下の通りです。
| 猶予期間中（～2024年3月31日） | 猶予期間終了後（2024年4月1日～） |
|---|---|
| 上限規制に関する適用なし | ■特別条項付き36協定を締結する場合 ・年間960時間を上限 ■時間外労働と休日労働の合計について以下の適用なし ・月100時間未満 ・2～6か月の月平均が80時間以内 ■時間外労働について以下の適用なし ・時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月まで |
時間外労働の上限規制に対する罰則規定
時間外労働の上限規制には罰則も規定されています。
36協定の締結と届け出を行わずに時間外労働をさせたり、上限を超えて時間外労働をさせたりした場合は労働基準法違反に該当します。その場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があるため注意が必要です。
運送業における時間外労働のデータ
自動車運転業務について、厚生労働省が調査したデータをご紹介します。時間外労働協定を締結していると回答した運送業の、1日の延長時間は平均6.3時間、1か月の延長時間は平均84.2時間、1年間の延長時間は平均847.0時間です。
時間外労働の上限規制では、一般的な業種において特別条項付きで年間720時間までを上限としていますが、この上限を大幅に超えていることがわかります。
2024年問題における自動車運転業務の上限規制では、年間960時間としているため、対策を行わなければ上限を超えてしまう可能性もあるでしょう。
参照：『第３章 運送業における労働時間と働き方に関する 調査』厚生労働省
2024年問題への対策
2024年問題で危惧されている点について、有効な対策をご紹介します。できるところから取り組んでみましょう。
- ドライバーの確保
- 生産性の向上
- ドライバーの業務実態を確認
- 物流業界としての認識共有と取り組み
ドライバーの確保
残業時間が制限されることで、ドライバーが運べる荷物も少なくなってしまいます。今後配達出来なくなるぶんを埋めるためには、新たにドライバーを確保する必要があります。
ただし、中型トラックや大型トラックを運転するためには免許を保有している必要があるため、ドライバーの確保は簡単ではありません。給与や賞与などの待遇、福利厚生などもあらためて見直して、採用を強化しましょう。
生産性の向上
ドライバーの業務を中心に、生産性を向上させることも大切です。たとえば高速道路の効果的な活用や中継輸送などです。
また、次の業務時間までの間隔を空ける勤務間インターバルを導入すると、ドライバーの体力や精神への負担が減り、労働生産性への効果が期待できます。
ドライバーの業務実態を確認
ドライバーの業務は、長時間労働になりやすいですが、同じ業務をしていても人によって業務の質や業務完了までに要する時間に差があることもあります。
そこで、業務への取り組み方や考え方などを比較分析して、可視化するのも一案です。優秀なドライバーの特徴を把握することで、教育に活かしたり無駄な業務を見つけたりできるでしょう。
物流業界としての認識共有と取り組み
2024年問題は、自動車運転業務に該当する企業だけでなく、物流業界全体で取り組む必要があります。
たとえば、荷物の積み下ろしの際に待機する「荷待ち時間」が長いほど、ドライバーが無駄な時間を過ごすことになってしまいます。荷待ち時間が続くと、残業時間を減らす取り組みをしても効果が薄れてしまいます。
2024年問題はドライバーだけでなく、物流業界全体で理解し、取り組む必要があるでしょう。
まとめ
2024年問題は、2024年4月1日から自動車運転業務に対する時間外労働の上限規制によって派生する、ドライバーだけでなく物流業界や運送業界などに与える幅広い影響のことです。
長時間労働や残業時間が減るとと、ドライバーの負担が減りワークライフバランスを実現できるメリットがあるものの、懸念点には物流業界全体で理解を深め、対策に取り組む必要があるでしょう。
また、残業時間の上限規制により、企業は労働時間や残業時間の把握と管理も徹底しなければなりません。勤怠管理システムなどを活用し、効率的で適切な管理を目指しましょう。
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