兼業と副業の違い｜メリットやデメリット、注意点も解説
兼業と副業の違いは、本業とのバランスです。一般的に、兼業は本業と同等に取り組む仕事で、副業は、本業よりも収入や労働時間が少ない仕事と考えます。兼業や副業をする従業員がいる企業は、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
本記事では、兼業と副業の違いについて解説します。企業の経営層や人事担当者は、ぜひ参考にしてください。
目次兼業と副業の違い
兼業と副業の違いについて、明確な定義はありませんが、本業とのバランスとして捉えます。兼業は本業と同等程度、副業は本業よりも小さい範囲で行う仕事とイメージするとわかりやすいでしょう。
日本国憲法では、職業選択の自由があるため、企業は兼業や副業を禁止できません。合理的な理由がないにもかかわらず、兼業や副業を禁止した場合、違憲の疑いがあります。
兼業とは
兼業とは、本業と同等程度に他の仕事を行うことを指します。収入や労働時間も、本業と同じくらいの目安と考えます。法律で、兼業に対する法律の定義や禁止事項はありません。企業が従業員の兼業を認めるかどうかは自由に決められます。
副業とは
副業も、本業以外で行っている仕事です。一般的に、本業に充てる時間や労力よりも小さい仕事を指します。
副業も、法律で定められているわけではないため、企業が従業員に禁止することはできません。ただし、合理的な理由があれば、兼業や副業の禁止について就業規則に記載することはできます。たとえば、競業避止義務や職務専念義務、秘密保持義務など、副業によって、企業に悪い影響が認められるような場合が挙げられます。
政府は兼業や副業を推進
政府は、兼業や副業を推進しています。厚生労働省では「働き方改革実行計画」をふまえ、企業と従業員の双方が安心して兼業や副業に取り組めるための環境を整備しています。
たとえば、以下のような施策で兼業や副業を推進しています。
- 副業・兼業の促進に関するガイドライン
- モデル就業規則
- 副業・兼業の事例を公開
それぞれの特徴をご紹介します。
副業・兼業の促進に関するガイドライン
本ガイドラインでは、企業や労働者がどのような点に注意して兼業や副業を行うべきかをまとめました。安心して兼業や副業を行うための、ルールやキャリア形成促進のための内容も記載されています。
モデル就業規則
モデル就業規則では、労働者が守るべき事項として記載のあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。
また、本規則（第14章第70条）において「労働者は勤務時間外ではほかの会社などの業務に従事できる」「企業側は副業や兼業の相談、自己申告をしたことで不利益な扱いはできない」という趣旨の文章が明記されています。
副業・兼業の事例を公開
厚生労働省では、兼業や副業の解禁を検討する企業向けに、事例も公開しています。これは令和4年8月から10月に厚生労働省が企業11社から得た情報をまとめた内容です。企業として、従業員が安心して兼業や副業に取り組める風土を目指す企業は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
兼業や副業のメリット
兼業や副業を認めるメリットにはどのような点があるでしょうか。具体的なメリットをご紹介します。
- 従業員の成長が見込める
- 従業員のモチベーション向上につながる
- エンゲージメントが向上し離職を防止できる
- 企業のイメージアップにつながる
従業員の成長が見込める
兼業や副業を認めることで、従業員がスキルアップしたり自社ではできない経験を得たりできる可能性があります。従業員が成長することで、自社の業務にも活かせられれば、組織力強化や成果にもつながります。
従業員のモチベーション向上につながる
兼業や副業によって、従業員はモチベーションを高められます。従業員は得意分野をさらに磨き、外部から刺激を受けられるため、意欲が向上します。従業員のモチベーションが向上すれば、自社の業務に対するパフォーマンスも強化されるため、成果を出しやすくなるでしょう。
エンゲージメントが向上し離職を防止できる
兼業や副業を企業が認めることで、従業員は自分のやりたいことを尊重してもらえてると感じ、企業へのエンゲージメントが向上します。自分を大切にしてくれる企業に対しては、恩返ししたいという気持ちにもつながるため、離職防止にも効果があります。
企業のイメージアップにつながる
兼業や副業を認める企業は、求職者にもよい印象をあたえ、企業のイメージアップにも効果があります。成長意欲の高い人材は、兼業や副業をする可能性もあるため、優秀な人材の確保にもつながります。
兼業や副業のデメリット
兼業や副業は、企業にとってよいことばかりではありません。兼業や副業が企業にもたらす具体的なデメリットやリスクをご紹介します。
- 体調面や自社の業務への影響
- 情報漏えいのリスクがある
- 従業員の離職につながる
体調面や自社の業務への影響
兼業や副業を容認することで、従業員が体調管理に失敗し、自社の業務にも支障が出る可能性があります。兼業や副業によって体調を崩すと、欠勤したり業務でミスをしたりしやすくなります。その結果、業務効率や生産性の低下につながります。
情報漏えいのリスクがある
兼業や副業によって従業員が自社以外で仕事をする場合、情報漏えいのリスクもあります。企業の機密情報などが流出した場合、企業も法律で罰則を受ける可能性があり、社会的信用も失います。こうした点は、大きなリスクとなるため、企業側が兼業や副業に対して快く思わないケースがあるのです。
従業員の離職につながる
兼業や副業を認めることで、従業員は他社で仕事をします。また、独立に向けた準備を進めるケースもあるでしょう。優秀な人材であればあるほど、他社から声がかかったり、独立したりと、退職につながる可能性が高くなります。
兼業や副業を認める際の注意点
企業が兼業や副業を認める場合に注意すべき点について解説します。トラブルを避けるためにもあらかじめ注意点を理解し、できることは準備しておきましょう。
- 就業規則に兼業のルールを規定する
- 従業員の健康状態を把握する
- 確定申告の必要性も伝える
就業規則に兼業のルールを規定する
兼業や副業について、企業は就業規則に規定しておきましょう。企業として、従業員が兼業や副業の際に遵守してほしいことを明記します。規定しておくべき内容は以下のような点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 兼業や副業の条件 | 兼業や副業が許可される条件 |
| 職務専念義務 | 就業時間中は職務に専念する義務 |
| 秘密保持義務 | 自社の情報を外部に漏えいさせない義務 |
| 競業避止義務 | 自社と競合する業務や行為を行わない義務 |
兼業や副業について、細かすぎる規定は必要ありませんが、合理的で自社の不利益になる行為を禁止することは明記しておきましょう。
従業員の健康状態を把握する
兼業や副業に関係なく、企業は従業員の健康状態を把握する必要があります。従業員が本業だけでなく兼業や副業によって労働時間が増える場合は、疲労も溜まりやすくなるでしょう。労働契約法（第5条）では、企業に安全配慮義務が課せられています。企業は、本人任せにせず、従業員の健康状態にも注意しましょう。従業員が健康状態に不安を抱いている様子があれば、企業は産業医などに相談する機会を設けてください。
確定申告の必要性も伝える
兼業や副業によって、給与所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。また、兼業や副業による所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告は必要です。企業の年末調整だけでは正しい所得税や住民税を申告できないため、兼業や副業を認めている企業は、必ず周知しましょう。
兼業や副業先として他社の人材を受け入れること
兼業や副業は、自社の従業員が行う側になるだけではありません。他社に勤める従業員が兼業先や副業先として自社を選ぶケースもあるのです。
優秀な人材を受け入れるチャンスにもなるため、企業にとってメリットともいえます。他社の人材が自社で兼業や副業をすることによって、自社にはないスキルや思考などを学べる可能性もあるため、兼業や副業の受け入れ準備もしておく必要があるでしょう。
具体的には以下の点を決めておくのがおすすめです。
- 雇用期間や賃金
- 兼業や副業者向けの就業規則
- リスク回避対策
- 自社組織との連携方法
あらかじめ受け入れ先としての準備をしておくことで、優秀な人材が兼業先や副業先として自社を選びやすいはずです。
まとめ
兼業と副業の違いは、本業とのバランスです。兼業も副業も、法律における定義や禁止事項はないため、企業は合理的な理由がない限り、禁止できません。また、国としても兼業や副業を促進する動きを行っています。
従業員の兼業や副業によって得られるメリットとデメリットを把握し、従業員の希望があった際には、適切に対応するようにしましょう。