アルバイトの年末調整はどう進める？ 対象者の具体例や提出書類を解説

アルバイトを雇用する際、年末調整が必要なケースがあります。アルバイトの年末調整は確認すべき項目が多く、細かな要件も確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

本記事では、アルバイトのうちどのようなケースが年末調整の対象となるかについてわかりやすく解説します。人事領域に携わっている人や経営者は参考にしてください。

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【労務担当者向け】年末調整のよくある質問

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目次

アルバイトでも年末調整は必要

雇用形態にかかわらず、条件を満たしていれば、アルバイトも年末調整が必要です。

従業員を雇用して給与を払っている会社は、所得税法によって年末調整をすることが義務づけられているためです。

未成年など年齢も関係がありません。学生や主婦（夫）など扶養に入っている場合も

条件を満たせば全員が対象者となります。

アルバイトの場合、複数の会社を掛け持ちして働いている場合もあるでしょう。その場合も、主たる給与の勤務先に、扶養控除申告書を提出して年末調整を行う必要があります。

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年末調整の概要

年末調整とは、会社が従業員の1年分の所得税を最終的に精算する手続きです。

毎月の給与から差し引かれている所得税(源泉徴収)は、あくまで概算です。年末に「本来払うべき税額」を計算し直して、差額を調整します。

基本のポイント

過剰に源泉徴収をしていた場合は、差額が従業員に還付され、納付が足りていない場合は、差額を追加で徴収されます。

正社員より年収が低いパートやアルバイトでも、毎月の給与から一定の所得税が天引きされていれば、年末調整によって還付を受けられる人もいます。

会社にとっては義務的な手続きであり、従業員にとっては、手元に戻るお金が増える可能性のある機会といえます。

確定申告との相違点

年末調整は会社に雇用されている人が会社を通じて行う手続きで、確定申告は個人事業主など給与所得者以外の人が自分で行う手続きです。

アルバイトも、基本的には勤務先が行う年末調整の対象です。ただし、複数の勤務先から給与を受け取っている場合や、副業収入がある場合、寄附金控除・医療費控除を受ける場合は、年末調整とは別に自分で確定申告が必要になることがあります。

年末調整と確定申告では、控除の種類や申告期間も異なるため、区別しておきましょう。

アルバイトでも年末調整は必要

従業員を雇用し給与を払っている会社は、年末調整をすることが義務づけられています。

正社員やアルバイトといった雇用形態にかかわらず、条件を満たした場合は、アルバイトも年末調整が必要です。未成年など年齢も関係なく、学生や主婦（夫）など扶養に入っている場合も該当します。

年収が123万円以下のアルバイトの場合、所得税は非課税ですが、条件によって年末調整が必要かどうかが変わるため、あらかじめ確認が必要です。

年末調整の対象となるアルバイトの特徴

年末調整の対象になるのは、次の条件を両方満たすアルバイトです。

年末時点で雇用している

12月末時点で勤務先に在籍していて、12月分の給与を受け取るアルバイトは、年末調整の対象です。

12月末までに退職した人は、年収が確定しないため年末調整の対応は不要です。ただし、年末調整を自社で対応しなくても、源泉徴収票を発行して本人に送る必要があります。

年末調整をする日までに給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している

年末調整を行う日までに、勤務先へ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人が対象です。

この書類は、配偶者や扶養している家族の有無を会社に伝えるためのものです。所得税額を正しく計算するには、控除の対象になる家族がいるかどうか確認する必要があります。

年末調整の対象とならないアルバイトの特徴

年末調整の対象にあたらないアルバイトの特徴について、見ていきましょう。いずれかに当てはまると、年末調整の対象外です。

• 年末前に会社を退職している
• 災害減免法により、給与に対する所得税の徴収猶予や還付を受けている
• 収入が2,000万円を超える
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申請書が未提出である

年末前に会社を退職している

年末前に退職したアルバイトには、年末調整を行う必要はありません。

ただし、源泉徴収票の発行は必要です。アルバイトを辞め、年末まで次のバイトなどを行わなかった人は、退職した会社が発行する源泉徴収票をもとに自分で確定申告を行います。

アルバイトを辞め、12月末まで新たな勤務先で勤務を続けた人は、新たな勤務先に退職先の源泉徴収票を提出し、新たな勤務先で年末調整を行うことが可能です。

災害減免法の対象である

大規模な災害によって災害減免法が適用された場合は、年末調整の対象外です。

災害減免法とは、災害によって住宅や家財に一定以上の損失を受けたとき、所得税が軽減・免除される制度を指します。災害減免法が適用されると、所得税の源泉徴収は猶予され、年末調整を行えないため、年末調整の対象外です。

収入が2,000万円を超える

1年間の収入が2,000万円を超えている人には、会社側が年末調整をする必要がありません。

1年間の収入が2,000万円を超えている人はみずから、所得税および復興特別所得税の確定申告を行うことが必要です。従業員の雇用形態にかかわらず、収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象から外れます。

給与所得者の扶養控除等（異動）申請書が未提出である

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出していない場合は、雇用形態にかかわらず、年末調整の対象外です。

アルバイトからの提出が遅れると、年末調整の手続きができないため、年末調整を行えません。手続きをスムーズに進めるためには、アルバイトにも事前に伝えておきましょう。

アルバイトが掛け持ちで働いている場合

アルバイトが掛け持ちで働いている場合、年末調整の対象となる勤務先は1か所のみと限定されているため、主要のバイト先で年末調整を行います。

掛け持ちで働いているアルバイトに対し、主要なバイト先についてヒアリングが必要です。収入が多いほうの勤務先で年末調整を対応することが、一般的です。

ほかの勤務先の源泉徴収票発行が、主要バイト先の年末調整手続きに間に合わなければ、そのほかの勤務先の収入は自身で確定申告をしなければなりません。

年末調整時にアルバイトに提出を求める書類

アルバイトから年末調整時に提出をしてもらう必要がある書類は、どのようなものでしょうか。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、扶養控除などの諸控除を受けるために必要です。

この書類は、翌年の源泉徴収税額を計算するためのものです。扶養している家族の人数などに応じて、控除額が変わります。扶養している家族の氏名、マイナンバー、生年月日などの情報を記載する必要があり、アルバイトみずからが記載します。

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、アルバイトが基礎控除や配偶者控除、配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除を受けるために必要な書類です。

2020年分から申告書のフォーマットが変更になり、2025年分からはさらに変更され、アルバイトみずからが記載しなければなりません。​「給与所得者の配偶者控除等申告書」も、本人や配偶者の所得によって、適用有無や金額が変わります。

給与所得者の保険料控除申告書

アルバイトが払っている保険料の金額や保険会社名などを書いて提出する書類です。

アルバイトが生命保険料や地震保険料などを払っている場合は、保険料控除を受けられます。提出するときは、生命保険や地震保険の控除証明書の添付が必要です。

23歳未満の扶養親族がいる場合、2026年と2027年だけの特例があります。 該当する扶養親族がいれば、一般生命保険料控除の上限額が、これまでの4万円から6万円に引き上げられます。

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年末調整時に役所へ提出する書類

年末調整時に役所へ提出する書類は、提出先が税務署と市区町村に分かれます。どちらも提出期限は翌年の1月31日までです。

税務署に提出する書類

税務署への提出書類は次の3つです。

2027年1月1日以降は、給与支払報告書を市区町村に提出していれば、税務署への源泉徴収票の提出は不要になります。

参照：『令和９年１月から 源泉徴収票の提出が不要になります』国税庁

市区町村に提出する書類

市区町村への提出書類は次の2つです。

まとめ

アルバイトも年末調整が必要なケースがあります。

年末調整の対象となるかどうかは、年収の基準だけでなく、複数の勤務先を掛け持ちしているかなど、多くの確認が必要です。年末調整の対象かどうかに加えて、正しい所得税の算出には、アルバイトの雇用内容もしっかり管理・把握しておくことが重要です。

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