DX(デジタルトランスフォーメーション)の 意味や定義を簡単に解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、競争上の優位性を確立することを指します。DXを経営課題として位置づけているものの、言葉だけが先行し、何を変革すべきか共通理解がないまま動いていては、変革は成し遂げられません。

本記事では、DXの正しい意味を整理したうえで、推進に向けたメリット・デメリットも含めて解説します。

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目次

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、デジタル技術を用いて、さまざまなものに変化をもたらし、人々の生活を豊かでよりよいものへと変革するという概念を指します。DXは、DigitalTransformationの頭文字を取った言葉で、日本語にすると「デジタル変革」です。

DXはスウェーデンのウメオ大学、エリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

ビジネスにおけるDXの意味

ビジネスにおいてのDXは、AIやビッグデータなどのデジタル技術を駆使して、イノベーションをもたらすことを意味します。

たとえば業務フローの効率化やビジネスモデルを創出させること、古い概念から脱却し、企業風土までも改革させることと捉えられるでしょう。

最終的にはデジタル技術を駆使して変革をもたらし、競争上の優位性を確立することが目的といえます。

DXとIT化の違い

DXと混同されやすい言葉として、IT化があります。

IT化とは、一般的に既存のプロセスは維持したまま、業務の効率化を進めるためにデジタル技術やIT技術を導入することです。

たとえば、電話での連絡がメールに変化したことや紙による契約書がオンライン契約に変化したことなどが挙げられます。

つまりIT化とは、ITやデジタルツールを導入して、効率化を実現させることといえるでしょう。

DXは、デジタル技術を駆使して業務に変革をもたらす概念で、一方のIT化は効率化するためのツールを導入することです。最終的にIT化は「DXを進めるための手段」といえます。

さらにDXは、IT化をした結果として得られる変革であるため、IT化の目的と考えるとよいでしょう。

DX実現のプロセス

DXは単なる「デジタル化」とは意味合いが異なります。デジタル化はDX推進過程の一つであり「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」に分けられます。

デジタイゼーションはアナログ情報をデジタルデータに書き換えること、デジタライゼーションは業務プロセス全体をデジタル化する取り組みです。

企業を根本から変革し得るDXは、すぐに実現できるものではありません。一般的には数年単位で段階的に実行に移されます。

まずは紙の資料を電子化するなど簡単なデジタル化（＝デジタイゼーション）から始めるのがよいでしょう。

DXは1つ実現したら終わりではありません。常に変化していく時代にあわせて柔軟に対応できる仕組みをつくり、世の中の動きに対応して更新し続けることが理想です。

DX推進と現状

日本政府は今後直面するであろう課題を危惧して、DX化を推進しています。DXについて、日本はどのような状況下にあるのでしょうか。

経済産業省のDXレポート

とくにDXがより浸透するきっかけの一つとして、経済産業省が発表した『DXレポート』が挙げられます。

DXレポートでは、「2025年の崖」という言葉が取り上げられています。2025年の崖とは、2025年に大きな経済損失が出るといわれている問題です。

その理由として2025年は、

などが重なる時期とされているからです。

デジタル化やDX化を進めていかないと、こうした問題に対応できないため、企業が市場競争で生き残れず、結果的に日本に多くの経済損失が発生する可能性が危惧されているのです。

企業は、2025年の崖の問題に対処するためにも、デジタル人材を確保したり、DX化を進めたりする必要があるといえるでしょう。

参考：『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』経済産業省（2018）

DX人材の必要性

経済産業省が民間の調査会社に委託した調査によると、DX人材の需要が拡大しており、需給と供給の差が拡大し、2030年には最大で79万人ものDX人材が不足するとされています。

そのため、デジタル領域における人材の獲得競争が激化し、新たに人材を採用することがますます難しくなるでしょう。

参考：『 IT 人材需給に関する調査』経済産業省（2019）

日本のDX推進状況

日本でもすでに多くの企業がDXを意識し、DX化に向けて取り組んでいます。

しかし、DX化はコストもかかるため、資金が豊富な大企業では推進しやすいものの、中小企業では推進が進みにくい状況といえます。

『DX白書』によると、企業によるDX推進について、大企業は4割、中小企業は1割程度しか取り組めていないというデータもあるほどです。

参考：『DX白書2023』独立行政法人情報処理推進機構

DX推進に用いる技術・手法

DX化を進めるための技術にはさまざまなものがあります。代表的なデジタル技術や手法を5つご紹介します。

注意したいのは、これらの技術を活用することはDXの本来の目的ではありません。技術を駆使して利便性や豊かさを実現させること、変革をもたらすことがDXの目的といえます。

DXを推進する企業では、特定の技術のみ偏って活用するのではなく、複数の手法を組み合わせる傾向にあります。たとえば「IoTで情報収集を行い、クラウドに莫大なデータを蓄積し、AIを活用してマーケティング解析をする」という状態です。

自社の現状を分析し、課題がどこにあるのかを理解したうえで、どこにどのような方法で技術を導入する必要があるのかを明確にすることが大切です。

むやみやたらにDX化を進めようとするのではなく、現状や課題を整理したうえで、計画を立てるとよいでしょう。

DXのメリット

DXを推進するメリットにはどのようなものがあるでしょうか。具体的なメリットについてご紹介します。

業務効率化

DXを推進することで、業務効率化が実現し、利便性の向上が期待できます。

たとえば、手動で管理していた情報をクラウドシステムで管理するようになると、書類の保管場所が不要になり、大幅な効率化が見込めます。さらに手動管理に割いていたリソースをほかの業務に回せるため、生産性も向上するでしょう。

働き方改革への影響

DXの推進によって効率性や生産性が向上すると、従業員の働き方にも変化が起こるでしょう。

テレワークを行ったり、残業時間を短縮することもできるようになるはずです。さまざまな事情を抱える従業員がより働きやすくなることで、より優秀な従業員を確保にもつながるでしょう。

顧客からの信頼

DXを推進することで、顧客から信頼を得られる可能性も高まります。

そもそもDXは、利便性を向上させ、生活を豊かにするという意味です。そのため企業がDXを推進することで、消費者の利便性が上がり、より豊かな生活に向けたサポートにつながるでしょう。

反対に多くの企業がDXを推進するなかで、古いサービスを提供し続けると、サービスへの期待感が薄れて消費者からの信頼性を失い、見限られてしまう可能性もあります。

企業がDXを推進し、便利で使いやすく、より洗練されたサービスを提供することは、顧客を離さないためにも重要といえるでしょう。

企業の競争力強化

DXを進めることで、企業の競争力も強化されるはずです。システムを活用すると、効率化や自動化が実現するため、空いた時間をコア業務に集中させられるでしょう。

またAIやビッグデータを活用すると、より細かい分析や高度な戦略が実行でき、新たなサービスも開発できるかもしれません。

DXのデメリット

DXのメリットを確認したうえで、デメリットも把握しておくといいでしょう。具体的なデメリットをご紹介します。

DXの浸透に時間がかかる

DXを浸透させるには、時間がかかります。DXのためにデジタルツールを導入したとしても、すぐに飛躍的な効果が得られるわけではありません。

場合によっては、デジタルツールを使いこなせず、かえって非効率な結果になってしまうこともあるでしょう。DXを推進するためには、自社に最適なシステムやツールを導入し、段階的に進めていくことが大切です。

DXを推進するためにコストがかかる

DXの推進では、コストがかかるところもデメリットです。老朽化したシステムを刷新するには新たなシステムの導入コストがかかり、DX人材を確保するには採用コストもかさむでしょう。

新たなシステムを導入するときは、自社に必要なシステムなのかを見極め、使いこなせないほどの機能が搭載されていないかなども確認したうえでコストのバランスを検討するとよいでしょう。

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DX人材を確保しにくい

DXを推進するためのDX人材が確保しにくいという点もデメリットの一つです。少子高齢化やDX人材の需要過多などの理由により、DX人材を採用することは簡単ではありません。

採用のほかにも外部委託を検討したり、可能な状況であればDX人材の人材育成も並行したりするとよいでしょう。

DXとSXの関係

DXとともに近年耳にするようになった「SX（サステイナビリティー・トランスフォーメーション）」。DXとSXにはどのような違いがあり、関連性があるのでしょうか。

SXとは

SXとは、サステイナビリティー・トランスフォーメーションの略で、変化が多くて不確実性が高まる環境において、社会と企業のサステナビリティ（持続可能性）を重視して経営を行うという概念です。

企業のサステナビリティとは、稼ぐ力の継続性を指しています。企業が生き残るためには、社会情勢や技術の進歩などの変化に対応しながら、継続して稼ぎ続けることが重要と捉えられるでしょう。

DXとSXの違い

DXとSXは、目的や取り組みが異なります。

DXの目的は「デジタル技術を駆使して利便性を高めて変革をもたらし、その結果として競争上の優位性を確立すること」です。一方のSXの目的は「企業価値の持続的な向上」です。

またSXは、長期的な取り組みを目指していますが、日本におけるDXは「2025年の崖」に対して、短期的かつ集中的に取り組み、成果を目指しているという点に違いがあるでしょう。

しかし、DXとSXを実現するためには両者をそれぞれを組み合わせて進めていくことが大切です。

SXとDXの関係性は、SXという目的を果たすためにDXという手段を活用し、DXの価値を高めるためにSXの取り組みが必要と捉えるとわかりやすいかもしれません。

DXの価値を高めるのがSX

DXの価値を高めるにはSXの取り組みが重要です。

企業におけるDXの取り組みは、デジタルツールを活用して自社にかかわる人の利便性や豊かさを目指していくことです。

さらにSXを推進することで、どのような環境下においても、継続してDXによる新たな価値や変革を創出できるようになるでしょう。

人事労務のDXに「One人事」

人事労務のDXなら、統合型の人事労務システムを活用するのも一案です。

「One人事」は、人事労務に関する情報や業務を一元管理できる統合型の人事労務システムです。労務・勤怠・給与、ワークフローからタレントマネジメントまでを連携させることで、業務の効率化とデータ活用を支援します。

従業員情報を1つのデータベースで管理できれば、配置や育成、人事評価、DX人材の把握などにも活用しやすくなります。業務をデジタル化するだけでなく、人事データを今後の組織づくりに活かす視点も、人事労務DXを進めるうえで検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

DXは、デジタル技術を活用しながら、新たなビジネスモデルの創出やサービスを変革していくことで競争上の優位性を確立するためのものです。

企業としてDXを推進するためには、自社に必要なデジタルシステムなどを見極めたうえで、システムの改善を進めましょう。システムの活用や導入と並行して、DX人材の確保や適材適所の人材配置を進めることが大切です。

人事領域のDX化としてシステムを活用することで、人材情報の一元管理による効率化はもちろん、DX人材の育成や適材適所の人材配置などにお役立ていただけます。

人事領域のDX化を実現したい場合には「One人事」をはじめとした統合型の人事労務システムをぜひチェックしてみてください。