忌引き休暇とは【いつから】日数や対象範囲、メール返信など実務対応のポイント
忌引き休暇とは、従業員の身内が亡くなった際に利用できる休暇制度です。忌引き休暇は法定外休暇のため任意の休暇制度であるものの、導入している会社は多いでしょう。
本記事では、忌引き休暇の概要や取得できる日数、対象となる親族の範囲などを詳しく紹介します。人事担当者として知っておきたい忌引きへの対応もわかりやすく解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次忌引き休暇とは
忌引き休暇とは、従業員の大切な親族が亡くなった際に、従業員が葬儀や通夜に参列するために取得する休暇です。法的に義務づけられている休暇制度ではないものの、多くの企業で忌引き休暇が採用されています。
結婚や出産などの祝い事である「慶事」と、通夜や葬儀などの不幸な出来事である「弔事」を組み合わせた「慶弔休暇」として休暇制度を設ける企業もあります。
忌引き休暇の概要を詳しく紹介しましょう。
忌引きとは
そもそも忌引きは「喪に服す」という意味を持つ言葉です。昔は、親族が亡くなった際に一定期間、自宅で故人の死を悼む慣習がありました。
現在も、近親者の不幸があった際には忌中や喪中に入り、葬儀や諸々の手続きのため休みが必要となるという考えから、忌引き休暇を設ける企業や学校が多く存在します。
忌引き休暇の実態
多くの企業で採用されている忌引き休暇は、法定外休暇の一つなので、取得日数や内容についての法的な定めはありません。
年次有給休暇とは異なり、法律で取得が義務づけられていないため、忌引き休暇制度自体がない企業もあります。
2018年に厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』によると、忌引き（慶弔）休暇制度を採用している民間企業は全体の90.7％であることがわかりました。
9割の企業において、福利厚生の一環として忌引き休暇制度が設けられているようです。
参照：『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』独立行政法人労働政策研究・研修機構
忌引き休暇の日数は故人続柄などにより異なる
従業員の忌引き休暇の取得日数は、法律で定められていません。それぞれの企業が就業規則において、取得できる日数や対象となる故人の続柄を定めています。
また、従業員の勤続年数によって付与日数が変動するケースもあります。企業の実態に応じて忌引き休暇のルールを策定しましょう。
忌引き休暇の対象範囲と日数｜何日が目安？
忌引休暇の日数は何日くらいに設定されているものなのでしょうか。
日数の基準は企業により異なり、基本的に就業規則に記載されています。従業員の身内に不幸があったら、自社の規則内容を確認し、適用する必要があります。
忌引休暇の日数の目安として、親等（故人との続柄）別の基準を紹介します。
配偶者
夫と妻にあたる配偶者の忌引き休暇は、10日前後が目安です。
配偶者は身内の中でも特にかかわりが深く近しい親族なので、他界したとなると、本人の精神的なダメージは計り知れません。
さらに喪主を務める場合は、葬儀の準備や進行などさまざまな手続きが必要です。そのため、親族の中でもっとも長い期間が設けられるのが一般的です。
一親等
一親等とは、本人の父母や配偶者の父母、または本人の子どもです。
一親等の場合、従業員本人と配偶者のどちらと血縁関係があるかによって、取得できる忌引き休暇の日数の目安は変動します。
| 続柄 | 忌引き休暇の日数の目安 |
|---|---|
| 従業員本人の父母 | 7日 |
| 配偶者の父母 | 3日 |
| 従業員本人の子ども | 5日 |
従業員本人の父や母の場合は、血縁関係が非常に濃く精神的な負担が大きいこと、葬儀で喪主を務める可能性が高いことから、取得日数が長く設定されるケースが多くあります。
二親等
二親等に該当するのは、本人もしくは配偶者の祖父母や兄弟姉妹、本人の孫です。
二親等の場合は一親等と同様に、従業員本人との血縁関係の有無によって取得できる休暇日数の目安は大きく変動します。
| 続柄 | 忌引き休暇の日数の目安 |
|---|---|
| 従業員本人の祖父母 | 3日 |
| 配偶者の祖父母 | 1日 |
| 従業員本人の兄弟姉妹 | 3日 |
| 配偶者の兄弟姉妹 | 1日 |
| 従業員本人の孫 | 1日 |
ただし、遠方に住んでいる場合などは、移動時間を考慮して、休暇日数を増やす企業もあります。
三親等以上
忌引き休暇の対象は、二親等までに設定されていることが多いようです。
三親等にあたる伯父・伯母や叔父・叔母、姪、甥などが他界した場合は、忌引き休暇の対象としないのが一般的です。ただし、葬儀に参列する日のみ休暇を申請できる場合もあります。
三親等よりも遠い親族が他界した場合は、有給休暇を取得してもらうことが多いでしょう。
忌引き休暇のカウント方法｜いつから数える？
従業員の親族に不幸があったとき、忌引休暇はいつから数えるのでしょうか。カウント方法は企業により異なりますが、一般的とされるルールをご紹介します。あくまでも目安として参考にしてください。
- 亡くなった当日・翌日から起算する
- 一般の休日も休暇に数える
亡くなった当日・翌日から起算する
忌引き休暇の日数は、企業によって異なるものの、故人が亡くなった当日もしくは翌日からカウントするのが一般的です。忌引き休暇が始まる日に関するルールは、あらかじめ就業規則に定めておく必要があります。
一般の休日も休暇に数える
忌引き休暇が土日や祝日を挟む場合は、休日も休暇として数えるケースが一般的です。
たとえば、従業員自身の祖父が他界し、金曜日に通夜が営まれた場合、土日が経過すると3日分の休暇を消費したとみなされます。そのため、忌引き休暇が3日間に設定されている企業で、該当の従業員は月曜日から出社しなければなりません。
ただし、休日のカウント方法は企業によって大きく異なり、なかには土日や祝日を含めない企業もあるようです。
忌引き休暇に関する実務対応
従業員の忌引き休暇に際して、突然の休暇申請に対応できるよう、実務のポイントを紹介します。
- 本人に確認すること
- 忌引き休暇を申請するメールへの対応
- 忌引き休暇の申請に返信する際の注意点
本人に確認すること
従業員から忌引き休暇の申請を受けた際には、以下の内容を確認します。
- 忌引き期間
- 亡くなった方の続柄
- 亡くなった日時
- 葬儀の詳細や形式
- 忌引き休暇中の連絡先
故人との続柄によって休暇日数が大きく異なるため、就業規則を確認したうえで、忌引き休暇が適用される期間を確認します。
遠方で葬儀が執り行われる場合は、移動時間を考慮して休暇を上乗せするか、有給休暇で対応するかを判断しましょう。
忌引き休暇を申請するメールへの対応
忌引き休暇に関連する連絡は、対面もしくは電話で直接伝えるのがマナーと考えられています。ただし、状況によってはメールで連絡が来ることもあるかもしれません。
メールで対応するときは、期間や本人との関係など、申請内容に必要な情報が含まれているかを確認します。
忌引き休暇の申請に返信する際の注意点
従業員からの忌引き休暇の申請メールに返信する際は、亡くなられた方に配慮して以下のポイントに注意します。
- 故人の死因には触れない
- 忌み言葉は使用しない
- 宗教の違いに気を配る
- 文章は最後に読み返す
忌引きメールを送ってきた従業員は、精神的に大きなショックを受けている可能性があります。返信する内容には十分に配慮しましょう。
忌引き休暇制度を導入する際の流れ
9割以上が導入している忌引き休暇ですが、これから導入・見直しを検討している場合、どのような手順で進めればいいのでしょうか。
忌引き休暇の制度を導入する一般的な流れを解説します。
- 休暇の適用範囲と日数を定める
- 有給か無給かを決定する
- 弔事の際の給付金の有無を決定する
1．休暇の適用範囲と日数を定める
忌引き休暇を制度化するためは、休暇を取得できる適用範囲や条件、休暇日数などを定める必要があります。適用範囲は従業員本人の二親等内であることが多く、近しい親族になればなるほど取得できる日数が長くなるのが一般的です。
また、土日や祝日などの公休日を挟む場合の対応についても検討しなければなりません。公休日を含むのか、含まないのかを就業規則に定めましょう。
2．有給か無給かを決定する
忌引き休暇を有給とするのか、無給とするのかを決める必要があります。
取り決めは一般的に、以下の3つのパターンが考えられます。
- 年次有給休暇とは別の特別休暇として設定する（有給）
- 通常出勤として扱うものの、賃金は発生しない（無給）
- 欠勤日として取り扱い、年次有給休暇の取得を推奨する（有給）
いずれの場合も、従業員が忌引き休暇を取得する際に混乱しないよう、就業規則にあらかじめ定めたうえで社内全体に周知しましょう。
3．弔事の際の給付金の有無を決定する
慶事や弔事に際して、なかには祝金や見舞金などの慶弔給付金を支給する企業もあります。従業員の親族が他界したときに支払われる一般的な給付は、死亡弔慰金です。
死亡弔慰金の相場は、血縁関係の有無や続柄、従業員の勤続年数などによって異なるものの、大体1〜10万円とされています。
忌引き休暇制度は雇用形態に関係なく設定する
忌引き休暇は、正社員や契約社員、パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、すべての従業員に付与する必要があります。
2020年4月に適用される「同一労働同一賃金制度」を踏まえると、雇用形態の違いにより、不合理な待遇差を設けることが禁止されているためです。
忌引き休暇においても同様に、働く労働者の立場によって、日数や取得条件に差をつけないようにしましょう。
忌引き休暇についてよくある質問
最後に、忌引き休暇についてよく寄せられる質問と回答を紹介します。
- 忌引き休暇に給料は発生する？
- 忌引き休暇がない会社は違法？ 法律に規定はある？
- 規定日数より長い忌引き休暇が必要な場合はどうする？
- 社内に規定がなく、忌引き休暇の取得希望があったらどうする？
忌引き休暇に給料は発生する？
忌引き休暇は、企業独自で設定する特別休暇（法定外休暇）に該当するため、給料の支払いは不要です。ただし、制度の運用方法は企業ごとに多岐にわたり、有給休暇と同じ扱いにしたり、死亡弔慰金を支給したり、自社独自のルールを設けることは問題ありません。
忌引き休暇がない会社は違法？ 法律に規定はある？
忌引き休暇は法律で決められた制度ではありません。そのため、忌引き休暇がない会社が法律で罰せられることもありません。
規定日数より長い忌引き休暇が必要な場合はどうする？
従業員から規定の日数よりも長く、忌引き休暇を取得したいと申請されるケースもあるでしょう。たとえば、葬儀会場が遠方な場合や、故人を悼む時間が長く必要という場合です。
従業員から希望があったら、忌引き休暇に加えて有給休暇を取得してもらったり、欠勤扱いにして休暇の取得を認めたりする対応が必要です。
従業員本人と相談したうえで、どのように対応すべきかを検討しましょう。
社内に規定がなく、忌引き休暇の取得希望があったらどうする？
就業規則などに忌引き休暇のルールが明示されていないのであれば、すぐに制度をつくることは難しいため、有給休暇の消化を促すなどの対応をとる方法が考えられます。
公式な規定がなければ、従業員からの申し出に応じなかったとしても、法的に罰せられることはありません。
ただし、身内の不幸は誰にでも起こる可能性があるライフイベントの一つです。従業員のプライベートにも配慮し良好な関係を維持するためにも、忌引き休暇を含む特別休暇制度の導入も検討することをおすすめします。
突発的な事態の対応に困らないよう、休暇制度について今一度見直してみてはいかがでしょうか。
忌引き休暇の日数管理ほか休日管理を効率化するには？
忌引き休暇は法的な義務はないものの、約90％の企業が福利厚生の一環で取り入れ、従業員の心のケアを行っています。
取得日数や対象親族は企業ごとに定められており、従業員の勤務状況や親族との続柄に応じて条件を設定しています。
忌引き休暇を含む休日・休暇の管理には、勤怠管理システムの活用が有用です。休暇の申請から承認までのプロセスを自動化し、担当者の対応もれやミスを防ぎます。
休暇管理をサポート｜One人事[勤怠]
One人事[勤怠]は、休暇管理もサポートする勤怠管理システムです。忌引き休暇をはじめ特別休暇をあらかじめ設定しておくことで、申請・承認フローを効率化できます。
さらにOne人事[給与]と連携することで、勤怠管理や給与計算の効率的な運用も実現します。
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