給与明細の課税対象額と課税支給額とは？ 見方とよくある疑問も紹介

給与明細でわかりにくい課税対象額と課税支給額とは

給与明細における課税対象額と課税支給額は、それぞれ異なる意味を持ちますが、どちらも税金の算定に不可欠な項目です。課税対象額と課税支給額の基本的な考え方や計算方法について解説します。

課税支給額とは

給与明細における課税支給額とは、従業員に対して実際に支払われる金額のうち、課税対象となる部分のことです。

従業員に支給される給与には、課税されるものと非課税のものとがあります。たとえば、一定金額以下の通勤手当や宿直手当、日直手当などは非課税支給額として扱われます。

そのため、課税支給額は総支給額から非課税支給額を差し引くことで計算します。

たとえば、総支給額が300,000円で通勤手当が10,000円、宿直手当が5,000円だった場合、課税支給額の計算結果は以下の通りです。

従業員の手元に残る金額（手取り金額）は、課税支給額から税金や社会保険料が差し引かれたあとの金額です。

課税対象額とは

給与明細における課税対象額とは、税金の計算の基礎として使用される金額のことです。

課税対象額は、課税支給額からさらに以下の4つの社会保険料を控除して計算します。

• 健康保険料
• 介護保険料（40歳以上の場合）
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

たとえば、課税支給額が285,000円で、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の合計が35,690円、雇用保険料が1,300円だった場合、課税対象額の計算結果は以下の通りです。

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そもそも給与は課税対象？

従業員に支給する給与は、所得税や住民税の課税対象です。

しかし、支給額のうち一部のものについては非課税とすることが認められており、源泉徴収の計算からは除外する必要があります。

非課税扱いの手当や費用は、源泉徴収せずそのままの金額が従業員に支給されています。

課税対象と非課税対象の具体例は以下の通りです。

給与明細の構成

給与明細を構成する要素は、主に以下の4つです。

• 勤怠
• 支給
• 控除
• 合計

「合計」欄には、給与の総支給額や控除総額を記載します。

「勤怠」「支給」「控除」の具体的な項目については、以下の段落で順を追って詳しく解説します。なお、記載される項目や名称は企業のルールによって異なるため、参考例としてお考えください。

給与明細の見方｜勤怠

給与明細の「勤怠」項目とは、従業員の勤怠情報に関するものです。出勤日数や所定労働時間など、給与計算に用いる項目を記載します。

「勤怠」の主な記載項目は、以下の通りです。

給与明細の見方｜支給

給与明細の「支給」項目は、従業員に支給された給与の内訳を記載する項目です。主に基本給や残業手当・休日手当とその他、4つの要素で構成されています。

基本給

基本給とは、給与の基礎となる賃金のことです。

通勤手当や残業手当などの各種手当、インセンティブを一切含まない、毎月決まって支給される金額を指します。残業手当や休日手当の基準となる金額なので、給与計算において重要な項目といえます。

残業手当

残業手当とは、従業員が法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた際に支給する手当です。法定外労働時間には原則として25％以上の割増賃金を支給する決まりになっており、雇用形態にかかわらず適用されます。

休日手当

休日手当とは、従業員が法定休日（週1日または4週を通じて4日以上）に働いた際に支給する手当です。休日の労働時間に対しては、35％以上の割増賃金を支給する決まりです。

その他

企業によっては、残業手当や休日手当以外にも、さまざまな手当を支給しています。任意で支給する手当の代表例は、以下の通りです。

そのほかには、以下の項目も記載されている場合があります。

本記事で取り上げている課税支給額は、給与明細の「支給」の項目として記載されています。

給与明細の見方｜控除

給与明細の「控除」項目には、給与から差し引かれる金額が記載されています。具体的には、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料、そして所得税や住民税などの税額などです。

社会保険料や税金は、企業が給与所得者に代わって納付する仕組みのため、毎月の給与から自動的に天引きされます。

「控除」に記載される項目は、以下の通りです。

本記事で取り上げている、課税対象額は給与明細の「控除」の項目として記載されます。

また、社内制度や従業員次第で以下の項目を記載する場合もあります。

給与明細のよくある疑問（Q＆A）

最後に、給与明細に関するよくある質問と回答を紹介します。

給与明細の発行は義務？

所得税法第231条により、企業には給与明細の発行が義務づけられています。

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）第二百三十一条　居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

引用：『所得税法 第231条』e-Gov法令検索

給与明細は従業員の雇用形態にかかわらずを発行する必要があります。万一、今まで発行していない場合は、すみやかに体制を見直しましょう。

給与明細の保存義務はある？

給与明細を保管する義務はありません。しかし、従業員からの再発行依頼に備えて一定期間保管している企業が多くあります。給与明細には従業員の個人情報が多く含まれているため、取り扱いには十分な注意が必要です。

なお、給与明細そのものに保管義務はありませんが、給与明細の根拠となる書類や、記載項目をまとめた書類については法律で保管期間が定められています。

給与明細はいつまでに渡す？

所得税法施行規則第100条により、企業は従業員に対して、給与支払いの際に給与明細を発行しなければなりません。

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）第百条　法第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。

引用：『所得税法施行規則 第100条』e-Gov法令検索

たとえば、給与の支給日が20日の場合は、毎月20日までに給与明細を発行する必要があります。

給与明細の再発行依頼には対応するべき？

給与明細の再発行に応じる法的な義務はなく、拒否しても法令違反にはなりません。しかし、従業員が再発行を求めた場合、住宅ローンの契約や確定申告、健康保険の被扶養者認定といった具体的な目的があるはずです。

再発行に応じなかったり、スムーズに再発行できなかったりすると、従業員との信頼関係を損ねることにつながります。給与明細の再発行依頼には可能な限り応じるとよいでしょう。

ただし、給与の確認だけが目的であれば、賃金台帳で対応することも可能です。

まとめ

課税支給額とは、従業員に支払う給与のうち課税対象となる金額です。

一方、課税対象額とは課税支給額から社会保険料を控除した金額であり、所得税や住民税の計算に用いられます。

給与明細には、課税支給額や課税対象額以外にもさまざまな項目が記載されています。いずれも給与計算において重要な項目です。それぞれの意味や違いを正しく把握しておきましょう。

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