業務委託とは？ 雇用契約との違いやメリット・デメリット、締結手順も解説

業務委託とは？

業務委託とは、企業における特定の業務を外部に委託する契約形態です。業務委託の代表的な種類には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」などがあり、業務の性質によって締結すべき契約種類が異なります。

請負契約

業務委託の請負契約とは、以下のような仕組みで成り立ちます。

請負契約では、委託者と受託者の双方が、成果物や報酬の支払いについて認識相違がないよう、内容を理解したうえで業務委託契約書によって明記する必要があります。

委任契約

業務委託の委任契約とは、以下のような仕組みで成り立ちます。

委任契約では、受託者の裁量に任せて業務を委託するのが一般的です。また、委任契約で委託する内容は、弁護士や司法書士などが行う「法律行為に関する業務」が該当します。

準委任契約

業務委託の準委任契約とは、以下のような仕組みで成り立ちます。

準委任契約では、成果物という概念がないような業務や労働力の確保が必要な場合において契約を締結します。そのため、報酬は労働時間や工数に対して支払うという考え方が一般的です。委任契約との違いは、法律行為かどうかという点です。

注意点としては、準委任契約は成果物の提出を求める契約ではないため、委託側が求める内容を受託者が正しく理解しなければならないという点です。

業務委託と雇用契約の違い

業務委託契約と雇用契約の違いは、主従関係の有無や労働に関連した法律の適用有無にあります。

業務委託契約では、委託者と受託者は独立した対等の立場にあるため主従関係はなく、労働関連の法律も適用されません。

一方の雇用契約は、雇用する側と労働する側として主従関係が成り立ちます。そのため、労働関係の法律が適用されます。

業務委託と派遣契約の違い

業務委託契約と派遣契約の違いも、主従関係や法律適用の有無にあります。派遣契約の場合は、指揮命令権がどこにあるかについても確認しておきましょう。

業務委託契約は、委託者と受託者は独立した対等の立場にあるため主従関係はなく、労働関連の法律も適用されません。

一方の派遣契約は、雇用関係は派遣元企業と派遣社員にありますが、指揮命令権は派遣先企業にあります。また、派遣契約では『労働者派遣法』が適用されます。

参照：『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律』e-Gov法令検索

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業務委託における企業側のメリット

業務委託は、企業側に多くのメリットがあります。具体的にはどのようなメリットがあるのか、解説します。

• 採用や教育コストを抑えられる
• 社内リソースを有効活用できる
• 質の高い業務を遂行してもらえる

採用や教育コストを抑えられる

業務を外注するメリットには、人材の採用や教育にかかるコストを抑えられる点が挙げられます。人材獲得競争が激化している現代では、人材を採用するのは簡単ではありません。また、獲得した人材が業務に対応できるよう育成するにも時間と労力がかかります。

このように、企業では人材が業務を問題なく遂行するために、採用や教育といったコストをかけなければなりません。業務委託は、外部へ任せることで、スムーズに業務を遂行してもらえるため、大幅なコスト削減につながるのです。

社内リソースを有効活用できる

業務委託のメリットは、社内リソースを有効活用できる点も挙げられます。企業の従業員は、外部へ委託した業務分のリソースを、コア業務やほかの業務にあてられるため、時間や労力を有効活用できます。このように、企業が業務委託を行うことで、社内リソースを有効活用でき、従業員の業務効率や組織の生産性を上げられます。

質の高い業務を遂行してもらえる

業務委託を行う場合、その道のプロや専門家に業務を委託できるため、質の高い業務を遂行してもらえる点もメリットの一つです。社内のリソースですべてを賄う場合、人材の能力に差があり、ミスやトラブルが発生する可能性もあります。業務委託であれば、専門性の高い人や十分なスキルを持つ人に任せられるため、業務の質が保証されやすくなります。

また、業務委託によって、自社にない知見や技術を学べる場合もあります。たとえば、専門性の高い業務において、業務委託の受託者からスキルや知見を学べれば、自社の内製化にも役立ちます。

業務委託における企業側のデメリット

業務委託では、企業側にデメリットもあります。どのような点がデメリットとして挙げられるのか確認してみましょう。

• コストが高い場合がある
• 要望通りに行われない場合がある
• 社内の人材育成が進みにくい

コストが高い場合がある

業務委託の契約内容によっては高いコストがかかる場合もあります。業務委託にかかるコストは、報酬だけではありません。企業では、業務委託を円滑に行うために、業務の品質管理や業務委託契約の受託者など、管理コストもかかるのです。業務委託を検討する際は、受託者に支払う報酬だけでなく、管理コストも意識しなければなりません。

要望通りに行われない場合がある

業務委託といっても、必ずしも要望通りの業務を遂行してもらえない可能性もあるという点を理解しておきましょう。たとえば、企業側の意図や要望が正しく伝わらないこともゼロではありません。場合によっては、納品された成果物の質に問題があるケースもあるでしょう。このような問題やトラブルを防止するためにも、あらかじめ契約や業務説明の際に、企業側の要望を丁寧に説明し、認識共有を徹底しましょう。

社内の人材育成が進みにくい

業務委託を行う場合、社内にノウハウが蓄積されにくいため、人材育成が進まないというデメリットもあります。企業は、専門性の高い分野やプロに業務委託することで、生産性は上がりますが、社内の人材にとっては業務委託する分野のスキルや経験を得にくくなるため、注意が必要です。

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業務委託がおすすめな企業

業務委託は、企業側にも多くのメリットがあります。ただし、日頃から業務遂行が問題なくできていて、社内リソースも十分にある場合などは、コストをかけてまで業務委託を行う必要はありません。そこで、コストをかけても業務委託がおすすめな企業の特徴を以下で紹介します。

• 人材が不足している
• 人材育成に時間がかけられない
• 特定分野におけるノウハウやスキルが不足している

業務委託を利用したほうがよい企業の特徴にはさまざまありますが、上記の特徴にあてはまる企業は、業務委託を検討してみましょう。

業務委託契約を行う手順

業務委託契約を行うためにはどのような手順に従えばよいのでしょうか。業務委託契約において一般的な手順を解説します。

1. 業務の受託者を探す
2. 業務内容の確認
3. 業務委託契約書の作成
4. 業務委託契約の締結

1．業務の受託者を探す

業務委託を行うためには、受託者を探すことから始めます。コストとのバランスを考えながら、問題なく業務遂行を任せられる相手方を探しましょう。受託者を探す方法は、インターネットで募集をかけたり、紹介などがあります。とくに紹介の場合は、相手方のスキルや人となりも把握しやすいため、おすすめです。

2．業務内容の確認

業務委託契約を締結する前に、企業は受託者と委託内容について確認を行います。トラブルを防止するためにも、双方が納得したうえで契約する必要があるため、慎重に行いましょう。具体的には、委託する業務の目的や具体的な内容や方法、期間や報酬などについて明確にします。

3．業務委託契約書の作成

業務委託の内容が定まったら、企業側が業務委託契約書を作成します。作成したら受託者に確認してもらい、問題点や認識相違があれば、必要に応じて修正を行います。この時点では、まだ契約の締結には至っていないため、違和感を感じた場合は、委託者・受託者ともに確認することが大切です。

4．業務委託契約の締結

業務委託契約書の内容に問題がなければ、双方が署名と捺印を行い、契約を成立させます。契約書の内容に違法性がなければ、この時点で業務委託契約に関する法的拘束力が生じます。業務委託契約が締結したら、双方が契約内容に沿って、それぞれの対応を行いましょう。

業務委託契約を解除する方法

業務契約には、契約期間があります。そのため、業務委託を解除したい場合は、損害賠償や違約金などのトラブルにつながることをふまえ、適切な対応をしなければなりません。そこで、業務委託契約を解除する方法について解説します。

1. 業務委託契約書の確認
2. 委託者と受託者による話し合いと合意
3. 契約解除通知書の送付

1．業務委託契約書の確認

業務委託契約を解除したい場合、まずは業務委託契約書に記載された契約内容を確認します。業務委託契約書に、契約解除に関する決まりが記載されている場合は、その内容に従いましょう。特別な記載がない場合は、受託者に伝えます。

2．委託者と受託者による話し合いと合意

業務委託契約を解除したい場合、委託者側が突然契約解除をするのではなく、受託者に契約解除の意向を伝える必要があります。企業側の理由によっては、トラブルにつながる恐れもありますので、話し合いの機会を設けます。円満に契約解除を迎えられるよう、誠実な対応で望みましょう。

3．契約解除通知書の送付

業務委託契約解除の意向を受託者に伝え、合意を得られたら、契約解除の通知書を作成します。書類を作成したら、受託者に送付しましょう。損害賠償や違約金などが発生するような場合において、企業側は契約解除の合意を証明する書類などを作成しておくのが安心です。

まとめ

業務委託とは、企業が特定の分野の業務を外部に委託する契約を指します。業務委託にはいくつかの種類があり、委託する業務の性質によって契約する種類が異なります。

また、業務委託には採用や教育コスト抑制や社内リソースの有効活用といったメリット、高コストや要望通りに業務が行われない可能性があるなどのデメリットがあります。

企業が業務委託を検討している場合は、メリットとデメリットの両方を理解したうえで、判断しましょう。