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雇用保険被保険者番号とは? 調べ方や再発行、必要シーンも解説

雇用保険被保険者番号とは? 調べ方や再発行、必要シーンも解説

雇用保険被保険者番号は、労働者の退職時や転職時に必要なときがあります。

しかし、労働者にとって在職中は基本的に目にする機会が少ないため、必要なときに番号がわからず企業に問い合わせが入る場合も少なくありません。

本記事では、雇用保険被保険者番号の概要や必要なシーン、確認方法などを解説します。特に企業の人事労務担当者は参考にしてください。

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    雇用保険被保険者番号とは

    雇用保険被保険者番号とは、雇用保険被保険者証に記載されている11桁の番号です。

    雇用保険被保険者番号は、労働者に付与される「雇用保険被保険者番号(以下、雇用保険番号)」だけでなく、企業側に発行される「雇用保険適用事業所番号(以下、適用事業所番号)」を指す場合があります。

    雇用保険被保険者番号

    雇用保険被保険者番号は、雇用保険に加入する労働者個人に付与される番号です。一度付与されると原則として変わりません。労働者は雇用保険番号を目にする機会が少ないため、番号を知らないという方も少なくありません。

    雇用保険被保険者番号が記載されている雇用保険被保険者証は、紛失を防ぐため、企業が労働者の退職まで会社で保管する場合があります。そして労働者の退職時に雇用保険被保険者証を返却します。

    また、雇用保険被保険者番号は、離職票にも記載されています。

    適用事業所番号

    適用事業所番号とは、雇用保険に加入する企業(事業所)に付与される雇用保険番号です。企業は従業員を1人でも雇用した場合、個人経営の農林水産業など一部を除いて雇用保険適用事業所として認定されます。

    適用事業所番号は11桁の番号で構成されており、さらに4桁・6桁・1桁に分類され、それぞれの番号に以下の意味があります。

    最初の4桁ハローワークの場所
    真ん中の6桁ハローワーク内で振り分けられた管理番号
    最後の1桁入力誤りなどを検出するための番号

    企業が雇用保険関係の書類を提出する際は、適用事業所番号が必要であるため、適切に管理しなければなりません。

    参照:『雇用保険事務手続きの手引き』厚生労働省(令和5年8月版)

    そもそも雇用保険とは?

    雇用保険とは、企業に雇用される労働者への給付支援や能力開発、雇用維持が目的の保険制度です。

    要件を満たす労働者は、雇用される企業を通して雇用保険に加入しなければなりません。労働者の雇用保険への加入手続きは、雇用主である企業側が行います。

    雇用保険には、失業や休業した際の給付や、再就職に向けたサポートなど、労働者が安心して働いたり、生活したりするために支援する役割があります。

    雇用保険番号が必要なシーン

    雇用保険番号が必要になるシーンは、主に以下の4つです。

    • 転職
    • 在職中の職業訓練
    • 退職後の失業給付
    • 特別支給の老齢厚生年金

    転職

    労働者が転職する際、新しい勤務先で雇用保険被保険者証を提出します。雇用保険被保険者番号がわかれば、番号だけで手続きすることもできます。

    雇用保険被保険者保険証を提出する場合は、紛失しないよう手続き後に返却してもらうか、企業に退職まで保管してもらうのが一般的です。

    在職中の職業訓練

    在職中において労働者が雇用番号を見る機会は基本的にありません。ただし、労働者が教育訓練給付金を受けるために、ハローワークで手続きをする際に必要です。

    退職後の失業給付

    雇用保険番号は、退職者が次の仕事に就くまで一定の期間がある場合に失業給付を受ける手続きでも必要です。退職後は雇用していた企業から退職者本人に離職票が届きます。離職票には雇用保険番号が記載されており、紛失しないように扱ってもらう必要があります。

    特別支給の老齢厚生年金

    雇用保険番号は、特別支給の老齢厚生年金を受給する際にも必要です。請求手続きの際に、雇用保険被保険者番号を証明する書類が必要で、受給する本人が手続きを行います。

    参照:『老齢年金の請求手続きのご案内』日本年金機構

    雇用保険番号の調べ方

    雇用保険番号は馴染みのない番号であるため、従業員本人がわからない場合も少なくありません。そこで、雇用保険番号を確認する方法をご紹介します。

    • 雇用保険被保険者証
    • 離職票
    • マイナポータル

    雇用保険被保険者証

    雇用保険番号は、雇用保険被保険者証に記載されています。

    手元にある場合は、確認しましょう。紛失してしまった際は、最後に雇用されていた企業に確認したり、ハローワークで再発行手続きを行ったりすることで確認できます。

    このような事態を避けるため、企業は労働者へ雇用保険被保険者証について説明し、大切に扱ってもらえるように伝えましょう。

    離職票

    雇用保険番号は、離職票にも記載されています。

    離職票は、労働者が雇用されていた企業から離職後に発行されるものであり、離職したことを証明する書類です。離職票は失業給付を受ける際やハローワークでの求職活動などで必要です。

    また、離職票の発行手続きは、労働者が離職した翌々日から10日以内に行わなければなりません。企業は発行された離職票をできるだけ速やかに渡しましょう。

    マイナポータル

    雇用保険番号は、マイナポータルで雇用保険手続きの履歴からも確認できます。

    マイナポータルで雇用保険番号を確認するためには、マイナンバーカードを持っている人がこれまで在籍していた会社にマイナンバーを届け出ている必要があります。

    雇用保険番号がわからない場合の対処法と注意点

    雇用保険番号がわからない場合の対処法や注意点をご紹介します。

    • 会社側が確認
    • ハローワークで雇用保険被保険者証を再発行

    会社側が確認

    雇用保険番号は、被保険者が在職中の場合は勤務先に確認できます。すでに被保険者が離職しているなら、前の会社に連絡して確認してみましょう。

    また、転職時に雇用保険番号がわからない場合、転職先の会社がハローワークに照合してもらうこともできます。

    ハローワークで雇用保険被保険者証を再発行

    雇用保険番号が確認できる書類を紛失した場合は、ハローワークで雇用保険被保険者証を再発行できます。

    再発行の申請方法は以下の3通りです。

    • 窓口
    • 電子申請
    • 郵送

    再発行申請の際には本人確認できる証明書など必要書類があるため、事前に確認しましょう。

    雇用保険被保険者証の再発行を行う方法

    雇用保険被保険者番号とは? 調べ方や再発行、必要シーンも解説

    雇用保険被保険者証などを紛失して雇用保険番号がわからない場合、被保険者(本人)は雇用保険被保険者証をハローワークにて再発行できます。再発行の仕方をご紹介します。

    • ハローワーク窓口で再発行
    • 電子申請で再発行
    • 郵送で再発行

    ハローワーク窓口で再発行

    雇用保険被保険者証は、ハローワークの窓口で申請すれば再発行できます。窓口で申請を行う際は「雇用保険被保険者証再交付申請書」に必要事項を記入します。

    申請の際は、以下の書類や情報が必要です。

    • 写真付きの本人確認書類1点(顔写真がないものは2点必要)
    • 退職した会社の基本情報

    代理人が申請する場合は、委任状や代理人の本人確認書類と再交付する本人の確認書類も用意しなければなりません。また、事業所が手続きをする場合は、代表者の印鑑が必要です。

    電子申請で再発行

    雇用保険被保険者証は、電子申請でも再発行できます。

    e-Gov電子申請なら、インターネットが使える環境であれば、いつでもどこでも申請ができ、数日で手続きが完了します。電子申請を行う際は、電子証明書が必要です。

    郵送で再発行

    雇用保険被保険者証の再発行は、ハローワークへ必要書類を郵送する方法でも進められます。地域のハローワークによって対応が異なるため、事前に対応を確認したうえで手続きしましょう。

    郵送で再発行申請を行う際は、以下の書類が必要です。

    • 雇用保険被保険者証再交付申請書
    • 本人確認書類の写し
    • 切手を貼付した返信用封筒

    郵送では、交付までに2週間程度かかることもあるため、時間に余裕を持って対応しましょう。

    雇用保険番号について企業側が注意すべき点

    雇用保険番号について、企業側が注意すべき点を紹介します。

    • 従業員が雇用保険番号を複数持っていないか確認する
    • 非正規雇用でも雇用保険番号があるか確認する
    • 雇用保険番号は慎重に管理する

    従業員が雇用保険番号を複数持っていないか確認する

    雇用する従業員が雇用保険番号を複数付与されている場合は、統合手続きを行う必要があります。

    雇用保険番号は、原則として1人につき1つしか付与されません。しかし、なかには複数の番号が付与されている従業員もいます。

    何らかの原因で雇用保険番号が複数ある場合、1人の従業員が別々の人物として扱われている可能性もあり、必要な給付を受けられなくなることもあるため、注意が必要です。

    従業員を雇用する際は、雇用保険番号が複数付与されていないかを確認しましょう。万が一、雇用保険番号を複数持っている従業員がいた場合、統合手続きが必要です

    非正規雇用でも雇用保険番号があるか確認する

    雇用保険番号は、労働者に雇用保険に加入してもらう場合、同じ番号を引き継がなければなりません。企業が雇用保険の加入要件を満たす労働者を雇用するときは、たとえ非正規雇用であっても雇用形態にかかわらず、過去に雇用保険番号を付与されたことがあるかどうかを確認しましょう。

    雇用保険番号は慎重に管理する

    雇用保険番号を利用すると、ハローワークで本人の勤務先や雇用保険加入期間の履歴を確認できるため、個人情報の一つといえます。企業が雇用保険番号を管理し、雇用保険被保険者証を保管する場合は、厳重に扱いましょう。

    まとめ

    雇用保険者番号とは、雇用保険被保険者証に記載されている11桁の番号です。労働者に付与される雇用保険番号は、以下の場面で使用されます。

    • 転職時
    • 在職中の職業訓練
    • 退職後の失業給付
    • 特別支給の老齢厚生年金

    雇用保険番号は、一般的に労働者が普段目にする機会は少ないため、本人が必要なときにわからないと問い合わせが来るケースも少なくありません。

    雇用保険番号は、雇用保険被保険者証に記載されています。労働者の手元に雇用保険被保険者証がない場合には、会社やハローワークに速やかに確認してもらうようにしましょう。

    「One人事」編集部

    人事労務・勤怠・給与からタレントマネジメントまで。組織の「人」にまつわる課題解決を支えるお役立ちコラムの編集部です。忙しい担当者の日々の悩みに寄り添う情報を発信してまいります。