2026年(令和8年)年末調整の変更点をわかりやすく解説｜税制改正による実務への影響

2026年（令和8年）の年末調整では、税制改正により、所得税がかからない給与収入の目安が、160万円から178万円へと引き上げられます。また、扶養親族の所得要件や控除額の変更により、これまで控除の対象とならなかった従業員が新たに対象となる可能性があります。

本記事では、2026年の年末調整における主な変更点や、企業の人事・労務担当者が注意したい実務上のポイント、申告書の確認事項について解説します。

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2026年(令和8年) 年末調整の変更ポイント

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目次

2026年の年末調整における重要な変更点

2026年の年末調整における主な変更点は、以下の5つです。

1. 基礎控除の引き上げ
2. 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
3. 特定親族特別控除の所得要件の引き上げ
4. 扶養親族などの所得金額要件の引き上げ
5. 生命保険料控除の拡充

今回の税制改正では、基礎控除や給与所得控除の見直しが行われ、従業員本人の所得税額だけでなく、扶養親族の判定や年末調整の計算にも影響が生じます。

また、23歳未満の扶養親族がいる場合には、一般の生命保険料控除について新たな特例が適用されます。

企業の担当者は、制度の変更内容とともに、対象者の確認や申告書の回収、給与計算システムへの反映など、実務上の対応も把握しておく必要があります。

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【労務担当者向け】年末調整のよくある質問

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1．基礎控除の引き上げ

2026年の税制改正では、所得税の基礎控除額が見直されました。

基礎控除は、原則となる控除額が58万円から62万円に引き上げられます。さらに、合計所得金額655万円以下の人には、所得に応じた特例加算が上乗せされ、控除額は最大104万円となります。ただし、特例加算は令和8年分・令和9年分の時限措置です。

とくに、合計所得金額489万円以下の人は、基礎控除額が一律104万円となる点が主な変更点です。一方、合計所得金額が2,350万円を超える人の控除額は、2025年から変更ありません。

所得金額ごとの控除額や2025年との違いについては、次の記事でご確認いただけます。

2026年の年末調整では、改正後の基礎控除額を適用して年間の所得税額を計算し、すでに源泉徴収した税額との差額を精算します。

担当者は、従業員の年間所得の見積額を確認し、正しい基礎控除額が適用されているか注意しましょう。

参考：『No.1199 基礎控除』国税庁

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2026年(令和8年) 年末調整の変更ポイント

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2．給与所得控除の最低保障額の引き上げ

2026年の税制改正では、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。内訳は、本則の69万円に特例の5万円を上乗せした額で、この上乗せも令和8年分・令和9年分に限った措置です。

給与所得控除とは、給与収入から一定の金額を差し引き、給与所得を計算するための控除です。給与収入に応じて控除額が決まり、所得税の計算に使用されます。

今回の見直しでは、給与収入220万円以下の人が最低保障額引き上げの対象となります。2025年の最低保障額は65万円でしたが、2026年は74万円となるため、対象者の給与所得が従来より少なく計算される場合があります。

給与収入ごとの控除額については、次の記事でもご確認いただけます。

また、改正にともない「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も変更されています。

参考：『No.1410 給与所得控除』国税庁
参考：『令和８年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』国税庁

企業の担当者は、新しい計算表を使用し、給与計算システムの設定に誤りがないか確認しましょう。

3．特定親族特別控除の所得要件の引き上げ

2025年に創設された特定親族特別控除についても、2026年の税制改正で所得要件が変更されました。

特定親族特別控除とは、従業員と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族がいる場合に、一定の所得控除を受けられる制度です。

大学生年代の子どもなどが対象となり、親族の合計所得金額に応じて、従業員本人の所得から3万円〜63万円が控除されます。

2026年は、特定親族に該当する所得要件の下限が、合計所得金額58万円超から62万円超へと引き上げられました。上限は123万円以下のままです。

親族の合計所得金額が62万円超85万円以下であれば63万円の控除を受けられ、超えると所得金額に応じて控除額が段階的に減っていきます。

所得金額ごとの控除額については、次の記事でもご確認いただけます。

参考：『No.1177 特定親族特別控除』国税庁

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給与収入のみであれば、2026年は年収136万円を超えると、通常の扶養控除における所得要件を満たさなくなります。

ただし、19歳以上23歳未満の親族であれば、年収136万円を超えても、特定親族特別控除を受けられる場合があります。給与収入のみの場合、特定親族特別控除の対象となる上限は年収197万円です。

年末調整で特定親族特別控除を受けるには、対象となる親族の所得金額を確認し、申告書に必要事項を記載する必要があります。

企業の担当者は、子どものアルバイト収入などによって対象となる控除が変わることを従業員に周知し、申告漏れを防ぎましょう。

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4．扶養親族などの所得金額要件の引き上げ

基礎控除や給与所得控除の見直しにともない、扶養親族などの所得金額要件も引き上げられました。

2026年の主な変更点は、以下のとおりです。

出典：『源泉所得税の改正のあらまし』国税庁

たとえば、給与収入のみの扶養親族の場合、所得要件は2025年の年収123万円以下から、2026年は年収136万円以下となります。

これまで所得要件を超えていた親族が、2026年は新たに扶養控除の対象となる可能性があります。

また、勤労学生の所得要件も見直され、合計所得金額89万円以下に引き上げられました。

企業の担当者は、扶養親族や配偶者の所得金額を改めて確認し、対象となる従業員に「扶養控除等（異動）申告書」などの提出を案内しましょう。

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5．生命保険料控除の拡充

2026年の年末調整では、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除について、新たな特例が設けられました。この特例は、令和8年分・令和9年分の所得税に適用される時限措置です。

これまで、新契約に係る一般の生命保険料控除の上限額は4万円でしたが、一定の要件を満たす場合には6万円へ引き上げられます。

出典：『No.1140 生命保険料控除』国税庁

旧契約のみの場合や、介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の上限額は変更されず、生命保険料控除全体の上限額も12万円のままです。

特例を受けるには、23歳未満の扶養親族がいることなどの要件を満たし、2026年分の保険料控除申告書に必要事項を記載する必要があります。

担当者は、従業員の扶養親族の状況を確認するとともに、記載内容や控除額の計算に誤りがないか確認しましょう。

2026年の税制改正で注目される「178万円の壁」への引き上げ

2026年の税制改正で注目されるのが、所得税がかからない給与収入の目安が「160万円」から「178万円」に引き上げられる点です。

基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ引き上げられたことで、給与収入のみの場合、所得税が発生しない年収の範囲が広がります。

ただし、178万円は従業員本人の所得税に関する基準であり、扶養控除や社会保険の加入基準とは異なります。また、この水準は令和8年分・令和9年分の時限的な特例加算を含むもので、令和10年分以降は下がる点にも注意が必要です。

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178万円の壁とは

178万円の壁とは、給与所得者本人に所得税がかからない給与収入の目安を指します。

給与所得者の所得税は、給与収入から給与所得控除や基礎控除などを差し引き、課税対象となる所得金額に応じて計算されます。

2025年は、基礎控除と給与所得控除を合計した160万円が、所得税の非課税ラインとなっていましたが、2026年は、以下のとおり控除額が引き上げられました。

給与収入が178万円以下で、給与以外の所得がなければ、原則として所得税がかかりません。

ただし、扶養親族がいるかどうかの判定や、社会保険の加入要件は別の基準で判断されます。178万円以下であれば、すべての税金や社会保険料がかからないという意味ではありません。

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178万円の壁への引き上げによる変化

給与収入が178万円の従業員を例に、2025年と2026年の課税所得がどのように変わるのか確認してみましょう。

ここでは、給与以外の所得がなく、基礎控除と給与所得控除以外の所得控除を考慮しない場合を想定します。

2025年は、給与収入178万円に対して、基礎控除と給与所得控除の合計額は160万円です。そのため、差額の18万円が課税対象となる所得の計算に残ります。

2026年は、控除額の合計が178万円となるため、課税所得は0円となり、所得税はかかりません。

同じ給与収入でも、適用される控除額の変更によって所得税の負担が変わります。

なお、実際の年末調整では、社会保険料控除なども含めて税額を計算するため、所得税の軽減額は従業員ごとに異なります。

178万円の壁が引き上げられる背景

今回の税制改正の背景には、物価上昇への対応や、働き控えの解消があります。

物価上昇にともなう税負担への配慮

物価上昇による家計への負担を考慮し、基礎控除や給与所得控除を見直すことで、給与所得者の税負担を軽減する狙いがあります。

そこで、一定の給与所得者について税負担を軽減することとなりました。

働き控えへの対応

年収の壁が引き上げられることで、税負担を理由とした働き控えの緩和が期待されます。社会保険や扶養に関する基準は別であるため、混同しないように注意しましょう。

年収の壁の注意点

178万円の壁は本人の所得税に関する基準であり、扶養控除などには別の所得要件が設けられています。

とくに注意したいのが、以下の違いです。

社会保険上の扶養認定については、税制上の扶養控除とは別に確認する必要があります。

2026年の年末調整における実務上の留意点

2026年の年末調整では、改正後の控除額を正しく適用するとともに、対象となる従業員の申告内容を確認する必要があります。

とくに注意したいのは、扶養親族の所得要件の変更と、生命保険料控除の特例です。

また、2026年12月から適用される改正内容があるため、月次の源泉徴収事務と年末調整の計算で、適用する基準が異なる点にも注意が必要です。

扶養控除等（異動）申告書や特定親族特別控除申告書の確認

2026年は扶養親族の所得要件が引き上げられるため、これまで扶養控除の対象とならなかった親族が、新たに対象となる場合があります。

企業の担当者は、従業員から申告書を確認し、改正後の要件に該当する親族がいないか確認しましょう。

また、19歳以上23歳未満の親族がいる従業員については、特定親族特別控除の適用対象となるか確認することも必要です。

特定親族特別控除は、対象となる親族の所得金額によって控除額が変わります。

子どものアルバイト収入などを正しく把握できていない場合、控除額の計算に誤りが生じる可能性があります。

年末調整に向けて、従業員に制度変更を周知し、必要に応じて申告内容を修正してもらいましょう。

生命保険料控除の対象者確認

2026年の年末調整では、23歳未満の扶養親族がいる従業員について、一般の生命保険料控除の特例が適用される場合があります。

特例の適用を受けられる場合、従来とは異なる計算式によって控除額を算出する必要があります。

また、申告書には23歳未満の扶養親族の有無などを記載するため、該当する従業員には事前に記入方法を案内しておくとよいでしょう。

システム対応

給与計算システムや年末調整システムを利用している場合、2026年の税制改正に対応した設定になっているか確認します。

とくに、確認したい項目は以下のとおりです。

• 基礎控除額が2026年分の金額に更新されているか
• 給与所得控除後の給与等の金額の表が更新されているか
• 扶養親族や特定親族特別控除の所得要件が変更されているか
• 生命保険料控除の特例に対応しているか
• 年末調整の計算結果に改正内容が反映されているか

【参考】通勤手当の非課税限度額の引き上げ

2026年4月1日以後、自動車や自転車などを利用して通勤する従業員の通勤手当についても、非課税限度額が見直されました。

厳密には年末調整ではなく、毎月の給与計算・源泉徴収事務に関わる改正ですが、年末調整の時期に、4月以降の支給分に新しい限度額が正しく反映されていたかを確認する意味でおさえておきましょう。

変更の詳細は次の記事でご確認いただけます。

企業の担当者は、通勤手当の非課税限度額を給与計算システムに反映するとともに、対象となる従業員に旧限度額が適用されていないか確認する必要があります。

そのほか計算における留意点

2026年の年末調整では、税制改正の適用時期にも注意が必要です。

基礎控除や給与所得控除などに関する改正は、原則として2026年12月1日から施行されます。

2026年11月までの月次の源泉徴収では、今回の税制改正を反映した変更は原則として行いません。

一方、2026年12月に実施する年末調整では、改正後の控除額を適用して年間の所得税額を計算します。

そのため、年間の所得税額と、それまでに源泉徴収した税額との間に差が生じる場合があります。

また、2026年分の年末調整に関する変更点を、翌年の源泉徴収事務にも適切に反映できるよう準備が必要です。

出典：『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について』国税庁

2026年の年末調整における書き方のポイント

2026年の年末調整では、改正後の控除額や所得要件を反映した申告書を使用する必要があります。

とくに注意したい書類は、以下の3種類です。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書（兼用様式）
3. 給与所得者の保険料控除申告書

企業の担当者は、それぞれの申告書で確認すべき項目を把握し、従業員に正しい記入方法を案内します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、扶養控除などの適用を受けるために必要な書類です。

2026年は扶養親族などの所得金額要件が変更されているため、従業員が記載した扶養親族の情報が、改正後の要件を満たしているか確認する必要があります。

とくに、以下の点に注意しましょう。

とくに、2026年の改正によって新たに扶養控除の対象となる親族がいる場合には、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要となります。

給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書（兼用様式）

基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書が1枚の兼用様式となっています。申告書を確認する際は、該当する欄の記入漏れがないか注意しましょう。

基礎控除の欄

従業員本人の合計所得金額を申告し、基礎控除額を計算する部分です。2026年は基礎控除額が引き上げられ、合計所得金額に応じた控除額も変更されています。

企業の担当者は、以下の点を確認しましょう。

• 給与収入の見積額が正しく記載されているか
• 給与以外の所得がある場合、その金額が反映されているか
• 合計所得金額に応じた基礎控除額が適用されているか

配偶者控除等の欄

配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けるための部分です。2026年は、配偶者の合計所得金額に関する要件が変更されているため、改正後の基準に基づいて控除の対象となるか確認する必要があります。

特定親族特別控除の欄

19歳以上23歳未満の親族について、以下の事項を確認します。

参考：『給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）』国税庁

給与所得者の保険料控除申告書

「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険料控除や地震保険料控除などの適用を受けるための書類です。

2026年は、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除について、新たな特例が設けられています。

そのため、従来の保険料に関する情報に加えて、23歳未満の扶養親族の有無などを確認する必要があります。

とくに、以下の点に注意しましょう。

• 23歳未満の扶養親族の有無が正しく記載されているか
• 特例の適用要件を満たしているか
• 保険契約が新契約・旧契約のどちらに該当するか
• 特例適用後の控除額が正しく計算されているか
• 必要な保険料控除証明書がそろっているか

企業の担当者は、申告内容と証明書類を照合し、対象者の控除額を正しく計算しましょう。

まとめ

2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引き上げにより、所得税がかからない給与収入の目安が178万円となります。また、扶養親族の所得要件や生命保険料控除なども見直されました。

人事・労務担当者は、改正内容を把握し、従業員への周知や申告書の確認、給与計算システムへの反映を進める必要があります。

年末調整の書類回収や確認作業を効率化するには、年末調整システムの活用も有用です。