人材戦略とは?経営戦略との関係や立て方、必要性を解説

人材戦略には、人材育成や採用計画、人事評価制度など多岐にわたる要素があり、自社の目標に合った戦略を構築することで組織力の最大化につながります。人材戦略がカバーする領域は広いため、何から着手すればよいかわからないという方もいるでしょう。本記事では、人材戦略の要点や具体的な構築方法を解説します。経営者・人事担当・管理職は、自社の課題と照らし合わせながらご確認ください。

目次
人材戦略とは
人材戦略とは、経営目標を達成させるために行う、人材にまつわる戦略のことです。組織の事業目標の達成に向け、従業員一人一人がより良い仕事を遂行できるように、人事異動や社員育成、人材採用などを計画的に実施していきます。
人材戦略に力を入れた企業が事業に成功している事例も多く、少子化や働き方改革に伴い年々人材確保が複雑化するなか、関心が高まっている考え方です。
目標達成するには、社員1人1人のスキルを最大限に活かすことが求められます。個人が持つ力を余すことなく発揮できる状態を作り上げることが、企業力そのものに直結してくでしょう。企業を発展させるために、人材戦略が大きな役割を果たしているといえます。
なお、似ている言葉に「戦略人事」があり、これはあくまで社内の事業ごとに決められた目標を達成するために行う人事活動で、人材戦略とは意味が異なります。
経営戦略との連動
的確な人材戦略を計画するには、経営戦略の内容と連動させることが求められます。
経営戦略とは、企業がこれから業績を伸ばしていくために、中長期的な視点で計画された戦略のことです。企業が目指す基本的方針ともいえるでしょう。コストや工数を無駄にしないためにも、事前に互いの整合性がきちんと取れているか確認が必要です。
整合性によるメリット
人材戦略と経営戦略の方向性が紐づいていると、従業員に安心感を与えられます。違和感や感覚のズレのない状態で業務を行えることで従業員はストレスを感じづらく人材雇用が可能になるため、これは大きなメリットになるでしょう。従業員の生産性がアップすることで、サービスの質や顧客満足度の向上も期待できます。
もしも経営戦略にそぐわない人材戦略のもとで人材を採用・育成してしまった場合、不安を感じた社員が他社に転職してしまう可能性もあります。自分のスキルを有効に活用してくれない企業だと判断するためです。
採用や育成にかかったコストが自社に還元されないまま人材が流出してしまう状態は、できる限り避けなければなりません。人材戦略と経営戦略の整合性が取れていれば、このような心配は無用だと思われます。

人材戦略の立て方
効果が期待できる人材戦略を立てるには、いくつかのステップを踏む必要があります。肝心なのは、目標実現に向けた対策を随時取り入れながら、戦略を立てていくことです。今回は、全部で4つのステップをピックアップし、順序立てて説明していきます。
経営戦略を明確に決定
まずは、経営戦略を明確に定めるため、KGI・KPIを意識した計画を立てます。
KGIとは「Key Goal Indicator」の略で、日本語だと「最終目標」を指します。KPIは「Key Performance Indicators」の略で、「中間目標」という意味です。最終目標と中間目標を分けることで、実際の業務内容に落とし込みやすくする効果があります。
また、目標の達成率をはっきりさせるため、数値で判断できる内容にすることも大切です。「機能性の向上」だけではなく、「前年の顧客評価よりも、何%高い評価を得られるか」について答えられるような内容にします。SMARTの法則などのフレームワークを活用し、丁寧な内容になるよう心がけてください。
目標実現に必要な人材を定義
次に、目標実現のためにどんな人材が必要なのか、対象者を絞り込んでいきます。理想的な人物像を可視化することで、これからの計画に具体性を出せるためです。
スキルや経歴だけではなく、入社時期や採用フロー、育成予定の詳細などもこの時点で決めておくと、採用基準がより明確になります。同時に何人の人材を採用するかどうかも定義し、人員不足や人員過多を前もって防いでおくことも重要です。
人物像に明確な定義を与えておけば、もしも採用計画に失敗した場合も、反省点を考察しやすくなります。しっかりと考えておきましょう。

現状の可視化
目標が明確に定まったら、次は現状を的確に認識しましょう。理想図とのギャップ差が理解でき、目標実現に向けた適切な対策が取れるようになります。
現在社内に所属している人材のスキル・経歴を部署ごとに把握し、パワー不足や人数不足を起こしている部署が存在しないか確認してください。社員同士の相性やチーム全体の雰囲気、社員のエンゲージメントなど、可視化しにくい点についてもなるべく多く情報を取得するように心掛けます。
なお、この際取得する情報は、長期的なデータから考えるように注意しましょう。繁忙期や閑散期など、特定期間のデータのみを参考にすると、正確な判断が難しくなるためです。
人材を軸に戦略を立てる
目標と現状を明らかにしたら、実際に人材戦略を立てていきます。
現在、パワーが足りていない部分を補えるように、人事異動や採用計画を改めて組み直しましょう。特定の部署に慢性的な人員不足が発生しているなら、採用方法を変更して新たに求人の募集をかけてみたり、人員配置を行ったりします。チームのパワーバランスがまとまっていない場合は、プロジェクトリーダーを選出するのも一つの手です。
ここで注意すべきなのは、現実性のある戦略を意識することと、ハードルを高めすぎないことです。現時点で実施可能な戦略を立てないと、社員のエンゲージメントが低下するおそれもあります。企業が目標とする価値観や考え方を汲み取った上で、地に足のついた内容を選択しましょう。
人材戦略の必要性
働き方が多様化しつつある現代において、人材戦略は重要度が増している概念です。安定した経営を行うには、人材戦略を上手に活用する必要があります。どうして人材戦略が世の中から求められるようになったのか、主な理由を3つ取り上げて解説します。
タレントマネジメントの一般化
現在、タレントマネジメントの考え方が普及していることが、人材戦略求められている理由でしょう。
タレントマネジメントとは、社員が持つさまざまなスキルや特性を企業側が把握・管理し、組織内でその情報を総合的に活用することです。よりスキルが活かせる部署へ異動を勧めたり、さらに能力を高められるように研修会などを開催することもあります。
かつての日本は年功序列・終身雇用制の考えが根強い社会でした。しかし現代は人材の流動性も高まっており、「企業の考えに迎合すること」よりも「社員の個性を企業が活かすこと」が重視されるようになっています。
多様性の実現が可能なタレントマネジメントはこれからも存在感を増し、同時に人材戦略の考え方も認知度を高めていくと考えられます。

離職率低減への施策
離職率が減少することで、採用活動に伴うコストを削減できるところも大きな理由です。
新しい人材を育成しようとすると、1から教育する時間と手間がかかります。離職者が少なければ新たに採用活動を行ったり、求人広告を出したりする必要もないので、企業コストの大幅カットに結びつくでしょう。
また、優秀な人材が他社に流出しないため、社内に良質なナレッジが蓄積していくことも期待可能です。ナレッジとは、企業にとって利益性が高い知識や知見のことを指します。積み重ねられたナレッジは、組織力強化や迅速な新規人材育成に役立ち、企業が持つスキルを底上げします。人材戦略を行うと企業側の利益も上がり、他社と戦える競争力も上がるということです。
目標管理や人事評価との連携
人材戦略の内容を落とし込んで目標管理や人事評価を実行すれば、絶大な効果が見込めることも、理由の一つです。
たとえば、「もっとIT分野を伸ばしていきたい」「コミュニケーション力に長けた人材をこれから増やしていきたい」という戦略の方向性に一致するように、既存の社員たちへ育成を働きかけるのです。人材戦略を実行しながら、全体を通して一貫性のある指示ができます。
従業員一人ひとりに目標の実現を意識してもらうことで、他人事ではなく自分自身の問題として企業の課題へ取り組める環境も形成されます。業務に対する前向きな雰囲気が広がり、エンゲージメントも向上するでしょう。
人材戦略の課題
年々注目度が高まっている人材戦略ですが、まだ課題点も多く残されています。
人材戦略について考える以前に、圧倒的な人材不足に悩まされている企業が多いことなどが挙げられるでしょう。これは、とくに中小企業に見られる状況です。
「最低でも3人は採用する」など、数字のみにこだわった採用計画を出してしまいがちであり、目標実現からは遠い結果につながってしまいます。まずは、「戦略を立てられるだけの余裕」を持って経営できるような企業を増やすことが、早急な課題といえるでしょう。
まとめ
人材戦略は、経営目標を達成するために、採用・育成・配置・評価を一貫して考える取り組みです。経営戦略と人材戦略が連動していれば、必要な人材像や育成方針が定まり、従業員一人ひとりの力を事業成長に活かしやすくなります。
人材戦略を効果的に立案するには、まず経営目標を明確にし、必要な人材像を定義したうえで、社内の人材情報を可視化することが大切です。従業員のスキルや経歴、評価、キャリア志向などを把握できれば、採用・育成・配置の判断もしやすくなります。
人材戦略の立案にOne人事[タレントマネジメント]
One人事[タレントマネジメント]は、人材情報の一元管理やスキルの可視化を通じて、人材配置・人材育成における人材戦略の立案を支援します。経営戦略に沿った人材活用を進めたい企業はタレントマネジメントシステムの活用も検討してみてはいかがでしょうか。
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